当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する基本方針、重要課題、リスクおよび機会かつそれらへの対応策について、取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議しております。また、審議された内容は当社の取締役会に報告され、取締役会にてサステナビリティ経営に関する管理・監督を行っています。

（２）戦略

①当社グループは、気候変動課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しております。気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。

a) シナリオ分析

　当社では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすかについて、シナリオ分析を行いました。具体的には、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のそれぞれを想定し、2030年時点の気候変動関連リスクおよび機会についてまとめました。

b) 重要なリスクと機会、及びそれらに対する対応策

　当社グループの事業に対する、気候変動による影響が大きいと想定される、重要なリスクと機会、それらに対する対応策をまとめ、リスクの低減、機会の創出に向けて取り組んでいます。

c) 事業インパクト評価

　上記分析を踏まえ、リスク・機会それぞれにおいて具体的な対応策を講じることにより、気候変動による当社グループの長期的な成長への財務的な影響を低減してまいります。

　気候変動課題への戦略についての詳細は、弊社ウェブサイトの気候関連の情報開示をご参照ください。

https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/environment/disclosure.html

②当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

a) 人材育成方針

　当社では、中期経営計画の目標達成を実現するために「事業戦略、外部環境の変化に対応できる人づくり」を目指しており、人材の多様性確保についても重要な課題ととらえ、下記のとおり取り組んでおります。

　・社員の人生設計やキャリアの選択、自己実現を促す機会の提供

・昇進、昇格の早期化による人材の抜擢を通じて実経験の機会を提供し、将来の中核人材及び幹部候補を計画的に育成

　・若手社員の計画的なローテーションによる個の成長と組織の活性化

　・さらなる意欲向上を目的とした人事評価制度及び報酬制度の見直し

　・生産性の向上を目的としたＩＴ教育や、DX人材育成を目的とした若手技術者の出向機会の拡大

　・ダイバーシティ・マネジメントの推進

　人事部内に推進担当者を設け、女性活躍推進法に基づく自主行動計画の実行

　中期経営計画の戦略に沿った経験者採用の継続的な実施

b) 社内環境整備方針

　当社では、社員が生き生きと働ける職場の実現を目指し、フレックスタイムやリモート勤務などの柔軟な勤務制度の活用の促進をはじめ、健康経営の推進にも取り組んでいます。

　また、2023年度から社員一人ひとりの意欲を高め、組織の活力向上を企図し、「エンゲージメントサーベイ」を導入します。年１回の実施により、制度、職場、個人が抱える課題を抽出し改善を行うとともに、人事戦略策定へ活用します。

（３）リスク管理

　当社グループは、事業の持続的、安定的発展を確保するため、リスクの特定、分析、評価を行い、特定したリスクに対し必要な対策を講じ、リスクの低減を図っております。サステナビリティに関する具体的な施策については、「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」に基づき推進しております。

（４）指標及び目標

　当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した気候変動課題への目標として、Scope1,2に関する温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で46％削減することを目標とするとともに、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

　また、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のものを記載しております。