大同工業 【東証スタンダード:6373】「機械」 へ投稿
企業概要
相 手 方 の 名 称 | 国 名 | 契約品目 | 契 約 内 容 | 契 約 期 間 |
D.I.D ASIA CO.,LTD. | タイ | スプロケットキット・スポークニップル | スプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾 | 自 2016年8月8日 至 2026年8月7日 (以後、5年毎に自動更新) |
大同鏈条(常熟)有限公司 | 中国 | チェーン・コンベヤ | チェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与 | 自 2020年1月1日 至 2029年12月31日 (以後、5年毎に自動更新) |
相 手 方 の 名 称 | 国 名 | 契約品目 | 契 約 内 容 | 契 約 期 間 |
DAIDO INDUSTRIAL E | ブラジル | チェーン | 商標の使用許諾 | 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 (以後、1年毎に自動更新) |
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. | ブラジル | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2021年12月12日 至 2026年12月11日 (以後、5年毎に自動更新) |
P.T.DAIDO INDONESIA | インドネシア | チェーン・リム | チェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2020年9月13日 至 2025年9月12日 (以後、5年毎に自動更新) |
DAIDO SITTIPOL | タイ | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2021年3月4日 至 2026年3月3日 (以後、5年毎に自動更新) |
P.T.FSCM MANUFACTURING INDONESIA | インドネシア | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与 | 自 2023年5月1日 至 2026年4月30日 |
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD. | タイ | コンベヤ | コンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与 | 自 2022年11月13日 至 2027年11月12日 (以後、5年毎に自動更新) |
DAIDO INDIA PVT.LTD. | インド | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2022年11月7日 至 2027年11月6日 (以後、5年毎に自動更新) |
DAIDO CORPORATION OF AMERICA | 米国 | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2015年2月19日 至 2025年2月18日 (以後、5年毎に自動更新) |
D.I.D VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2017年9月26日 至 2027年9月25日 (以後、5年毎に自動更新) |
Atlas Autos (Private) Limited | パキスタン | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2023年11月13日 至 2026年11月12日 (以後、3年毎に自動更新) |
D.I.D PHILLIPINES INC. | フィリピン | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2019年1月9日 至 2029年1月8日 (以後、5年毎に自動更新) |
ATLAS DID (PRIVATE) LTD. | パキスタン | チェーン | チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 | 自 2022年10月1日 至 2025年9月30日 (以後、3年毎に自動更新) |
IWIS-DAIDO LLC | 米国 | - | 合弁会社の事業運営に必要な知的財産の使用許諾 | 2021年1月1日~ (重大な契約違反、解消等がない限り存続) |
DID EUROPE S.R.L. | イタリア | チェーンルーブ・チェーンクリーナー | チェーンルーブ・チェーンクリーナーに関する商標の使用許諾 | 自 2021年3月22日 至 2031年3月21日 (以後、5年毎に自動更新) |
オリエンタルチエン工業㈱ | 日本 | チェーン | チェーンの相互製品供給・生産委託業務提携 | 自 2021年11月30日 至 2026年11月29日 (以後、3年毎に自動更新) |
(注)1 オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
2 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
- 検索
- 業種別業績ランキング