以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　経営方針

　当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

　当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

　この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

　また、「中期経営計画2024」の策定に際して、2031年に目指す姿をVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～」といたしました。

(中長期的な経営戦略)

　当行では、2021年度に掲げた長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」の実現に向けて、2021年度からの３年間において「中期経営計画2021」に取り組んでまいりました。「未来を見据えた変革への挑戦～地域の未来を創る新たなサービス・価値の創造を目指して～」を基本テーマとして、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」とビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に取り組み、厳しい経営環境のなかでもしっかりと収益を確保できる経営基盤を築き上げてまいりました。
　新たな「中期経営計画2024」の策定にあたり、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であり、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。
　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開してまいります。

①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します

②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します

③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます

④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します

　これら活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。

2024年度よりスタートした「中期経営計画2024(2024年４月～2027年３月)」の、最終年度である2026年度における経営指標は、以下のとおりです。

(注１)親会社株主に帰属する当期純利益
(注２)株主資本ベース
(注３)バーゼルⅢ最終化完全実施ベース
(注４)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)

　付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など

(注５)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合

　経営環境

2023年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費が緩やかに増加したことを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は一部に弱い動きがみられたものの、デジタル関連・省力化関連設備の堅調な需要を背景に、緩やかに増加しました。生産活動は海外経済の回復鈍化の影響から、横ばい圏内での動きとなり、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、所得環境の改善に支えられ緩やかに増加しました。住宅投資は住宅価格の上昇などから弱い動きとなり、公共投資は国土強靭化関連工事の剝落もあり、横ばいで推移しました。有効求人倍率は高水準ながらも弱めの動きとなりました。金融市場の動向について、まず株式は堅調な企業業績を背景に上昇基調で推移し、史上最高値を更新するなど強い動きとなりました。為替について円は日本銀行の緩和的な政策を受け、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は、日本銀行による長短金利操作の見直しや早期の金融政策修正への期待感から一時１％程度まで上昇しましたが、修正への期待が薄れたところで低下しました。その後、マイナス金利政策の解除などの大規模な金融政策は終了となりましたが、緩和政策の継続に対する見方から金利は安定して推移しています。
　県内経済は、低調な生産活動などによる経済活動の停滞から弱含みました。設備投資は製造業で大規模な設備投資が行われ、前年度を上回りました。生産活動は海外景気の停滞や一部完成車メーカーの操業停止等を背景に弱い動きとなり、個人消費は外出機会の増加に伴い身の回り品が好調であった一方、物価上昇の影響もあり横ばいとなりました。住宅投資は前年にマンション建設が続いたことによる反動から減少し、観光は国内客に加えインバウンド客が増加したことで回復しました。公共投資は昨年からの継続工事に加え、豪雨災害の関連工事などもあり高水準で推移しました。有効求人倍率は高水準ながらも、横ばいで推移しました。

　対処すべき課題等

「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定しました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。