当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。

（１）経営方針

　当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。

（２）経営戦略等

2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。

　パーパス（存在意義）

　銀行業から『未来創造業』へ

　私たちは『未来創造業』です。

　私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。

　私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。

　そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。

2030年ビジョン

　お客さまとともに成長する地域№１金融グループ

　重点項目

　サステナビリティ

　人的資本戦略

　　ＤＸ戦略

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

＜「財務」中間目標（2027年度）＞

※2024年４月に目標を2022年度末比50億円縮減から2022年度末比30％縮減（124億円）へ上方修正

＜「非財務」2030年度目標＞

（４）経営環境

　日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや、為替変動による影響が残されており、中長期的には人口減少に伴う国内需要の縮小が見込まれ、デジタル化など変化への対応が必要とされております。

　当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持しつつ、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　上記（４）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。

　具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。

「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。