当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行のサステナビリティに関する考え方及び取組を中心に記載しております。

(１）ガバナンス

　当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。

　「サステナビリティ委員会」では、取締役および本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議内容を取締役会に報告しています。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しております。

　当行のサステナビリティへの取組体制は、以下のとおりであります。

＜サステナビリティ推進室の設定＞

　サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としております。健康経営の推進、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。

＜自動車サプライチェーン支援室の設置＞

　2019年10月より専門部署を設置し、愛知県の基幹産業である自動車業界について幅広く情報収集を行ってまいりました。2022年１月、地域の自動車サプライチェーンに対して、事業承継や製造現場改善、カーボンニュートラルへの取組み等の支援を強化するため組織横断的な体制へと再編しております。

＜健康経営推進室の設置＞

　健康経営や働き方改革、ダイバーシティ、ワークエンゲージメント向上を推進していくため、４つの部会にて課題に対する施策を検討する組織横断的な体制としております。2023年１月、行員の多様性を組織に活かしていくため、様々な立場の行員で構成する「チームひまわりＰｌｕｓ＋」を発足し、現場意見を反映した施策の実現に取組んでおります。

(２）戦略

　当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんＳＤＧｓ宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。

　持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。

　当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　人材育成方針

・当行は、2018年に「未来創造業宣言」を行いました。預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。

・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が重要課題であり、様々な行員のキャリア自律と環境整備、そして働きがい改革を推進していくことで、当行の企業価値向上を目指します。

　社内環境整備方針

・2023年４月からの第22次経営計画における７色のダイバーシティを起点として多様な人材が多様なスキルを身に付けながら自律的にキャリアを形成していくための体制を整備します。

(３）リスク管理

　当行グループは、「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備してまいりました。気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としております。

　当行グループにおいて、統合的リスク管理はＡＬＭ委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当行グループに与える財務的影響、当行グループの活動が環境・社会に与える影響、顕現化の可能性を踏まえ行われます。

　重要なリスクは、各種会議体での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告される体制としております。

(４）指標及び目標

　当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行のものを記載しております。

※１：本部・営業店の管理職およびグループの中で女性が複数名在籍している比率

※２：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値

※３：11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率

　また、当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しております。気候変動に係る指標と目標は、「ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること」、「ＣＯ２排出量を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること」としており、そのために店舗の省エネ化、ＣＯ２フリー電源の利用、営業車両としてＣ＋Ｐｏｄ100台導入等の施策を実施してまいります。