文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。

　基本理念

　私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

　行動指針

　私たちは挑戦者である。

・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。

・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。

・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。

・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

（２）目標とする経営指標

2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。

　上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

１．中長期的な会社の経営戦略について

　当社は中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、(1) SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進、(2) 基幹事業である鉛電池での収益向上、(3) 次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ、(4) サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積、を基本方針と定めております。

　具体的な施策として、バイポーラ型鉛蓄電池やソリューションビジネスであるESS（Energy Storage System）事業等新製品の開発・新規事業の立ち上げや、海外パートナーシップの拡大による事業展開に注力してまいります。

　詳細は、2022年５月12日発表の「2022～2025年度　中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。

２．対処すべき課題について

　今後の見通しについては、インフレに対する各国中央銀行による金利引き上げに伴う景気減速や、円安による輸入原材料価格、並びにウクライナやパレスチナ、紅海周辺といった地域における地政学的リスク上昇に伴うエネルギーコストの高騰が続いていること等が事業にとってネガティブな要素となり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。また、長期的には、再生可能エネルギー等拡大が見込まれる市場はあるものの、主力事業である国内鉛蓄電池の成長率は鈍化が見込まれており、競争も激化すると予想されます。そのような状況下、生産の効率化等で既存事業の競争力を強めるとともに、主に新興国市場での海外事業の拡大や、新製品や新規事業の立ち上げ、またそれらを達成するための人材育成を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。

　事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　自動車事業については、半導体不足による新車の供給不足は緩和の方向であるものの、インフレに伴う需要の減速や、東南アジア市場を中心とした自動車ローン審査の厳格化、並びに中国製EVの拡大により、鉛蓄電池需要の大きな拡大は期待できないと予想されます。一方で先進国市場を中心に、電動化・自動化・サービス化といった業界の構造再編が一層進むと見ています。そのような状況下、それぞれの市場において競争力のある製品や品質・サービスを提供すると共に、新たな海外市場の攻略やインドネシア事業の収益力の強化を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。

　産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向け等の需要の拡大が引き続き見込まれるものの、価格競争が一層激化すると予想されます。そのような状況下、競争力のある電池の開発や、海外市場への展開、また電池の特徴を活かしたソリューションビジネスにつながるESS (Energy Storage System) 事業の立ち上げを進めることを重要な課題ととらえ、実現してまいります。

　これらの取り組みへの挑戦を通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、市場軸・製品軸両方の事業領域を拡大させていくことで、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指すとともに、ESG経営を推進することで真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献いたします。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。