文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。

　その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。

② 目標とする経営指標

　当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

　今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。

a. 建設機械事業の基盤固め

・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。

・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。

・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。

・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。

・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。

b. 産業機器事業の拡大

・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。

・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。

・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。

・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。

c. 企業価値の向上

・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。

・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。

・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期のわが国経済は、継続してインバウンド需要に支えられるとともに、賃上げ効果により実質賃金はプラスに転じることが見込まれることから、個人消費についても緩やかながらも回復に向かうことが予想されます。しかしながら、欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引締めにより世界経済はスローダウンが見込まれるとともに、中国経済は需給ギャップの解消には至らず低迷が続く可能性が高いため、経済環境は依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

① 建設機械事業

　建設機械事業におきましては、公共工事については能登半島地震の災害復旧が優先されるとともに、建設機械メーカーの相次ぐ値上げにより、さらなる購買意欲の減少が懸念されることから厳しい状況が続くと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては値上げ前の機械を先行手配し、取引先へ価格訴求による需要喚起を行うとともに、ＩＣＴ建機に関連する商品や新商品の拡販にも努めてまいります。また、レンタル部門においては営業エリア再編による販売管理体制の強化を行い、新たな需要の創出に努めてまいります。

② 産業機器事業

　産業機器事業におきましては、半導体需要については持ち直しの動きが見られるものの、世界経済のスローダウンが懸念されるとともに、中国経済低迷の影響を大きく受けることから厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、ＡＩやＩｏＴに関連する商品開拓に注力するとともに、競争力のある海外メーカーの国内展開も強化してまいります。また、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化をはかるとともに、地政学的リスクを回避するため東南アジアを中心に海外市場の開拓にも努めてまいります。

③ 砕石事業

　砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては、大規模な工事需要が見込まれない中、人手不足と燃料費高騰により輸送コストの増加が懸念されるとともに、老朽化設備の更新等による製造コストの増加も見込まれるため、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販路拡大に向けて民間企業への営業強化を実施するとともに、継続して販売単価の交渉にも努めてまいります。また、公共工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも努めてまいります。