当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。

　さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、省エネ化の進展などにより厳しい状況が続いております。また脱炭素社会の実現が求められるなか、ガス事業を中心に据える当社グループの果たすべき役割は日々重要性を増しております。

　このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。

　１つ目は、安定した収益構造の構築であります。経営全般にわたる徹底的な効率化を図るとともに、ガス事業に加え、エネルギーサービス関連事業への取り組みも強化することで、ガス需要の維持拡大に努めてまいります。加えて、当社の持続的成長に資する新規事業及び新規サービスを検討・実施することにより収益性の向上を図ってまいります。

　２つ目は、事業基盤の強靭化であります。レジリエンス強化として、2024年１月に発生した能登半島地震での経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を引き続き実施することで、災害時における一層の対応力強化を図ってまいります。また、

　保安・安定供給の維持向上を目的としたスマート保安の導入に向けた検討も進めてまいります。

　加えて、情報セキュリティ対策の強化やクラウド等の最新技術を活用した業務全般における効率化、ＤＸ推進にも引き続き取り組んでまいります。

　３つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みであります。当社は脱炭素社会の実現に向け、2023年６月に新潟県内の都市ガス事業者として初となる「ＺＥＢプランナー」の資格を取得いたしました。お客さまのＺＥＢ実現に向けたご支援を通じて、地域の省エネ・省ＣＯ2に貢献してまいります。また、カーボンニュートラル都市ガスの普及促進に取り組むことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　さらに、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対して都市ガス転換を積極的に提案するとともに、エネファームをはじめとした省エネ機器の普及促進による低炭素化への取り組みを推進してまいります。

　４つ目は、地域社会との共存共栄であります。2023年６月の創立110周年を機に一新したコーポレートスローガン『ずっと近くで、にいがたを想う。』を、さまざまな機会を通じてお伝えするとともに、自治体や地元企業と一層の連携強化を図り、地域の付加価値向上や課題解決に資する取り組みを引き続き検討・実施してまいります。

　また、当社が独自に定めるサステナビリティに関する取り組み基本方針のもと、ＳＤＧｓの達成にも取り組み、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。

　当社グループはこれらの取り組みを着実に進めるとともに、引き続きお客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供することで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。