当社グループは、当社が定める「サステナビリティに関する取組み基本方針」のもと、持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じた環境との調和及び資源の有効活用などを掲げた当社環境理念に基づき、CO2削減に資する他燃料の天然ガス転換、熱の有効利用に資する分散型エネルギーシステムの推進など天然ガスの普及拡大によりトランジションにおける低炭素化を進め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。またこのほかに基本方針に定める重点項目に継続的に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。

＜サステナビリティに関する取組み基本方針＞

　当社グループは持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じた環境との調和及び資源の有効活用などを掲げた当社環境理念に基づき、CO2削減に資する他燃料の天然ガス転換、ＺＥＢ及びＺＥＨへの対応も見据えたコージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化など、天然ガスの普及拡大によりトランジションにおける低炭素化を進め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。また、それらの取組みを含むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた以下の重点項目に継続的に取り組むことで、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

・お客さま先における環境負荷の低減など

　天然ガスの普及拡大、他燃料の天然ガス転換、コージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化、

　エネルギーの面的利用、カーボンニュートラル都市ガスの供給、東港メガソーラー事業など

・安定供給の確保・保安の確保

　保安管理体制の充実、ガス設備の検査、保安教育、保安啓発活動、地震対策の推進

・事業活動における環境負荷の低減

　掘削土の発生抑制と有効利用、消化ガスの利用、自社施設へのＺＥＢ採用など

・地域社会への貢献

　火育授業・食育授業、職場体験・工場見学の受入れ、環境に配慮した料理教室・カーボンオフセットイベントの開催、地域行事・イベントへの参加など

・働きやすい職場環境の推進

　雇用を創出し働き甲斐のある職場の提供、女性が活躍できる職場環境の推進、ワークライフバランスの推進など

・コンプライアンスの推進

　コンプライアンス教育の実施など

(1）ガバナンス

　各部門にて低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを検討するとともに、「サステナビリティに関する取組み基本方針」に定める各重点項目に取り組んでおります。それらの取り組み状況について、各部門が適宜常務会等の場において報告を行い、重要事項については必要に応じて取締役会へ報告・付議することとしております。なお、取締役会はこれらのプロセスを監督するとともに必要に応じて対応の指示を行うこととしております。

(2）リスク管理

　リスク管理にあたり、事業全体におけるリスクを各部門にて特定・分類した上で、各リスクに対する発生の可能性や影響度を評価するとともに、具体的な対応策を検討し展開しております。また、定期的に各リスクへの対応策に係る実施項目の有効性評価を行い、その結果を反映することで対応策の実効性向上を図っております。さらに、リスクの管理及び対応状況については毎年度取締役会へ報告・付議することとしており、議論の内容を踏まえ、事業環境の変化に対応できるよう適宜見直しを行っております。

　なお、人的資本に関する方針や指標及び目標については以下のとおりです。

＜人材の多様性の確保に向けた方針＞

　当社は、変化の厳しい事業環境に対応し、持続的な企業価値向上を遂げるため、多様な人材確保を重要課題と位置付けております。多様性の確保に向けた取組みとしては、働き方改革の推進により労働時間の適正化を図るほか、多様な働き方を実現するために各種制度導入を進めており、全社員を対象にしたダイバーシティ教育や、研修等により意識改革を図ってまいります。

　また、新卒採用に関しては、女性活躍推進法による一般事業主行動計画に基づき、女性応募者増加に向けた継続的な取組みを進めてまいります。

＜人材育成の方針＞

　当社では会社業務を職種という切り口で整理し、その職種ごとに必要なスキルと能力開発のための研修・資格をまとめた当社独自の「キャリア指南書」を作成しています。本指南書を利用することで、会社の全業務を全社員で共有化するとともに、社員個人のキャリアの蓄積及びスキルアップの方向性を見える化しながら、所属長との対話を通じて人材育成に取り組んでまいります。

＜社内環境の整備に関する方針＞

　「従業員が健康であること」や「多様な人材が多様な働き方をすること」は、各人が能力を存分に発揮できるものとなり、会社の持続的な成長にも繋がるものと考えます。当社は健康経営に資する取組みを継続するとともに、働きやすい労働環境整備を進めてまいります。

＜人的資本に関する指標及び目標＞

（注）「人材の多様性の確保に向けた方針」、「人材育成の方針」、「社内環境の整備に関する方針」及び「人的資本に関する指標及び目標」については、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。