当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①建設市場の縮小リスク

　当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少。

・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念。

・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰。

・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮。

②重大事故や契約不適合の発生リスク

　当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外工事のカントリーリスク

　当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。

・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。

・政情不安等による当社社員の安全面の確保。

④為替相場の変動リスク

　当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。

⑤保有不動産等の価格変動リスク

　当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥保有投資有価証券の価格変動リスク

　当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦関連会社の業況リスク

　グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。

⑧法的規制等に関するリスク

　当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。