当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関

　する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「コングロマリット経営（異種混成型企業）」として同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用し異業種を構成し、成長戦略を推進しており、グループシナジーを活かした差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。

　足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローの良化を目指して参ります。

(2)経営戦略等

　現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しております。当連結会計年度において当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。今後は収益体質の改善を進めていくために以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの良化

　前連結会計年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。

②事業領域の拡大

　収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。

③資金調達策の拡充

　当社は2023年４月17日に発行した第27回新株予約権の行使により644,000千円を調達、また、金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。

(4)経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の悪化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　建設業界におきましては、原材料費・エネルギーコスト増をはじめとした物価高や人件費増加等の課題はある中、建設投資額は引き続き堅調に増加傾向にあり、更なる施工力・人材確保・生産性の向上を求められる状況が継続しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円を計上したものの、当連結会計年度におきましては1,509,864千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、当社グループの主軸のひとつである建設事業において、与信を原因とする大口取引先との新規取引を停止したことに伴う売上の減少および滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。

　当該状況を改善するため、今後も引き続き祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。