当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する基本方針の立案、サステナビリティ課題の認識、取組目標の立案、進捗確認・評価を行うサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会の下に設置しています。サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を含む事業戦略やリスクと機会に関する取り組みの状況について審議し、その結果を取締役会に報告し、取締役会による監督を受ける体制となっています。当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長であり、気候関連リスクと機会への対応やＴＣＦＤ提言に沿った開示対応等を推進しています。また、当社のリスク全般を管理するリスク管理委員会を代表取締役社長が主管し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に情報共有を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観点を反映しています。

(2) 戦略

①　気候変動

　時間軸は短期を現在～３年以内、中期を2030年まで、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。

　リスク評価は、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、当社にとっての移行リスク及び物理的リスクを特定しています。当該方法で特定したリスクと機会を一般的に認識されている気候関連リスクや当社の財務情報及び他社事例等を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸で位置付けることで、重要度を低・中・高で定性評価しました。重要度「高」と判断した項目については、気候関連リスクのうち、重大な財務上または戦略上の影響があるものと判断し、優先的な対応が必要であると認識しています。

　今後は、リスク・機会の定量的な把握を進めていきます。

②　人的資本・多様性

　専門的知見や能力など、様々な経験を持つ多様な人材を積極的に採用し、それぞれの特性や能力を最大限活かせる労働環境の整備や外部研修等による教育などに取り組んでおります。また、多能工化を推進し、当社グループ社員全員を戦力化することで、組織力の最大化を目指しております。

(3) リスク管理

　気候関連問題については、サステナビリティ委員会で、ＴＣＦＤ提言のリスク項目を参考にリスクを洗い出し、当社の事業活動、顧客、サプライヤー等への影響を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸からリスク重要度を検討しています。重要度が高いと判断したリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で対応策を協議・決定し、取締役会に報告しています。

　また、サステナビリティ委員会で検討した内容は、全社的な経営リスクに対応するために組成されたリスク管理委員会に共有しています。

　リスク管理委員会では、リスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図っています。また、個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進しています。

(4) 指標及び目標

①　気候変動

　当社グループ（国内）のScope１＆２における2022年度のCO₂排出量は、35,639t-CO₂でした。

　当社は2030年度のCO₂排出量削減目標を設定し、事業活動におけるCO₂排出削減の取り組みを推進します。今後も、より早期に目標を達成するため短中期のCO₂削減目標の見直しを行います。

※現在のCO₂排出量は、国内の電気及び燃料使用に伴う排出のみを対象に算定しています。算定範囲は、順次拡大していきます。また、海外グループ会社の算定は未実施のため、早期に展開を図りたいと考えています。

②　人的資本・多様性

　当社グループでは、人材の育成や多様性確保、社内環境整備に関する方針について、定量的な指標及びその目標値を設定しておりません。測定可能な指標及び目標値を適切に設定することは、重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。