当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主と協力業者との一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の３つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針）

　当社の主力事業である内航海運は、国内における大量・長距離輸送の重要な担い手であります。国内貨物輸送の約４割は内航海運であり、特に石油製品、鉄鋼、セメント等の産業に不可欠な物資については、８割以上が海上輸送となっております。また、2024年度問題によるドライバー不足への対応として、今後さらに海上輸送の比重が高まることも予想されます。このような中、当社グループは総合物流業者として、多様化するニーズへの対応力を高めるとともに業務運営の効率化を図り、輸送能力の維持・強化に努めてまいります。また、その際には、二酸化炭素低減化基準に沿った内航船の建造、規制適合新燃料等への切り替え、紫外線を利用したバラスト水処理装置の設置運用等、環境問題にも配慮した取り組みを行ってまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げ、ＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。

　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用・若年船員の育成に特に力を入れております。

　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。

(3）リスク管理

　当社グループにおけるリスク管理は、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会が、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等について検討し、その検討結果を取締役会に報告する体制としております。

　リスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。また、具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連の指標及び目標について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、取締役会において、取組状況について適宜議論を行うことで、取組の実効性を高めてまいります。また、併せて数値目標の設定についても検討してまいります。

　なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めており、2023年３月末現在の実績は1.9％となっております。

　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況等（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。