当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、ＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、グループ全社員参加の環境活動を展開しております。当社代表取締役は、サステナビリティに関する方針を掲げ、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、当社グループの環境課題に関する実行計画の承認、モニタリング、課題の設定を行い、経営トップコミットメントによるサステナビリティ経営を推進しております。

また、サステナビリティに関する基本方針は、以下のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、経営理念、経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会・環境問題の解決にグローバルな視点で取り組み、持続可能な社会を実現するために貢献していきます。

①社会からの信頼を獲得

私たちは、事業活動、製品、システム及びサービスを提供する中で、法令やルール等を遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

②地球環境に配慮した製品、システム及びサービスの提供

私たちは、事業活動の上で、省エネルギー化、化学物質管理、生態系への配慮等により、環境保全に優れた製品、システム及びサービスの提供につとめます。

③環境問題への取組み

私たちは、事業活動の中で、省エネルギー化、資源リサイクルの向上等を推進し、自らの企業活動によって生じる直接的な環境負荷の低減に取組みます。

④個人の尊重

私たちは、あらゆる企業活動において、個人の権利、多様な価値観を尊重し、不当な差別を排除します。また、社員の能力開発に取組むとともに、心とからだの健康づくりに努め、社員それぞれの働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。

⑤社員への教育、意識の向上

私たちは、社会・環境リスクを低減するための教育を行い、社員一人ひとりが広く社会に目を向け、積極的な学習を通して、意識の向上を図ります。

⑥サステナビリティ推進に向けた目標の設定

私たちは、本方針を実現するために目標を定め、適宜見直しながら、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションとともに、世の中への積極的な情報開示を行います。

(2)戦略

現時点では、気候関連シナリオに基づく戦略の検証等を実施しておりません。

(3)リスク管理

当社グループは、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織としてリスク管理委員会を設置しております。委員会構成メンバーは、当社代表取締役を委員長とし、関係部門責任者、社外取締役及び主要グループ会社社長で構成されています。

リスク管理委員会において、事業における影響評価の結果などを総合して特定し、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策の承認をおこない、連結ベースでの評価・モニタリング体制を構築しております。

(4)指標及び目標

　当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会を管理するための指標については、ＴＣＦＤで推奨される温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量とします。ＧＨＧ排出量の目標設定については、現状のＧＨＧ排出量の状況を分析しＧＨＧ排出量削減内容の検討を行い、次回中期経営計画にて削減目標の策定を行います。

(5)人的資本に関する戦略、指標・目標

①戦略

当社グループの事業は、お客さまと取引先に対して付加価値を提供することで成立しており、その付加価値はすべて当社で働く人財に由来しております。人財の育成は当社の持続的成長に不可欠であるとの認識の下、以下の方針を策定して能力開発に関するプログラムを運用するとともに、社内環境を整備します。

１．当社人財に求められるスキルを整理し、職種別・階層別にプロットしたマトリックスをもとに、研修プログラムを確定し、実行する。その運用は、人財委員会において監督する。

２．多様性の確保については、まず女性の採用・登用を先行して進め、豊かな発想に基づいて事業を発展させるとともに、中途及びシニア採用を通じて多様な技能・経験を確保しその伝承に努める。

３．社員はその従事する業務のプロフェッショナルであるから、労働時間と場所についてはその自主性を重んじる「柔軟な働き方」を原則とし、関係する制度及び環境を整備する。

②指標・目標

当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長を確保する上での強みになると考え、性別・国籍・年齢等を問わず、従業員の誰もがそれぞれの能力を活かせるようなダイバーシティを常に意識し、多彩な人財活用への取組みを促進します。

なかでも女性の登用に関しては、女性活躍行動推進5か年計画を策定し、「採用者数を男女均等にすること」「女性管理職を倍増すること」「柔軟な働き方を可能にする制度を充実しその利用者数を向上すること」を目標として掲げています。その状況については、当社ホームページに掲載しております。

女性活躍推進の取組み：（URL：https://www.yashimadenki.co.jp/sustainability/employee/）

女性管理職の育成方針としては、社内ロールモデルからのフィードバックをもとに能力・キャリア開発のための適切な機会を提供するとともに、相互研鑽のためのネットワークミーティングを定期的に開催し、意識向上・啓発を図っております。

社内環境を整備するために、特に女性のライフイベントを念頭に、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しております。具体的には、コアタイムのないフレックス勤務制度、通勤を不要とする在宅勤務制度、サテライトオフィスを全社員に導入し、業務に集中し生産性の向上を図ることとしております。また、育児休業を早期に繰り上げた女性社員への育児休業早期繰上げ支援金制度、育児や介護によって退職せざるをえない社員を再雇用するジョブリターン制度により、女性社員のキャリア継続、復職を支援しております。

なお当社グループの事業は、顧客及び仕入先・協力会社ともに主として国内の企業であることから、外国人採用については具体的な数値目標を設定しておりません。また中途採用についても、技術系専門商社の業態に適応した中途採用人財の市場が必ずしも確立していないことから、具体的な数値目標を定めず、リファーラル採用などを中心に鋭意進めることとしております。