文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　経済・社会活動の正常化が進む中、印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の減少とそれに伴う競争激化、加えて原材料・諸資材価格の高騰が収益を圧迫するなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しさを増しています。

　当社グループはこのような状況のなか、既存事業における生産拠点の集約・統合を基軸に収益構造の立て直しを図るとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。各セグメントにおいては以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。

　印刷セグメントの営業部門においては、デジタルコンテンツを取り入れた顧客課題解決型の提案型営業の強化やデジタル印刷を活用した適時・適量印刷の提案で利益率向上に取り組むとともに、市場開発・戦略策定による新商材・サービスの開発に引き続き取り組んでいきます。生産部門においては、商業印刷とビジネスフォームの生産拠点を狭山工場の敷地内に集約し、グループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上に取り組んでいきます。また、新聞印刷においては、2025年中に川越工場内の新聞工場の稼働を停止し、前連結会計年度に譲渡した川越工場内の別エリアにおいて株式会社読売新聞東京本社との協業体制の下、新工場の運営を予定しています。

　また、電子部品製造セグメントについては、エッチング精密製品事業において提携先の協力会社との生産協業体制を発展させ、同社の生産設備を活用した提案営業を通じて収益拡大に取り組んでいきます。またスクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフィックシステムズと業務提携を行い、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を行う産業資材本部を2024年２月に新設しました。既に当社那須工場において試験生産を開始し、次連結会計年度において早期の量産開始を行うべく取り組んでいます。

　不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。

　また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。