当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」（2023年度～2025年度）の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環」に向けて、これまで取り組んできた新領域をさらに深化させ、消費者を含めたサプライチェーン全体での共有価値の創造を目指してまいりました。また、成長を支える基盤の構築を推し進めるとともに、事業を通じた社会課題解決への取り組みも引き続き進めてまいりました。

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス５類への移行後、人流の活性化やインバウンド需要の拡大等による経済正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、今後、国際情勢や金融動向等、不確実な要因による様々な影響だけでなく、人手不足やサプライチェーン再構築への対応等、急務な課題も散見され、持続的な景気回復に向けては引き続き不透明な環境が続くと予想されます。

　食品流通業界においては、商品価格の値上げ等による消費マインドの低下から需要減退は見られるものの、賃金上昇や行楽需要の活発化により個人消費は徐々に回復してきました。一方で商品価格の高騰から、買上げ点数の減少や低価格・ＰＢ商品へのシフトが強まる反面、消費者ニーズを満たした付加価値商品が伸長するなど、消費動向の二極化もより一層進んでいるため、従来のビジネスモデルから、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かってきていると言えます。

　このような状況下、当社グループは、今期スタートさせた新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」に基づき事業を推進してまいりました。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、旬の食材の紹介や新商品情報の発信、プレゼントキャンペーンの実施など、デジタルサイネージ上で放映するコンテンツと売り場を連動させることで、売上拡大につながる魅力的な売り場づくりを取引先様と進めてまいりました。「商品開発」では、おせちやクリスマスケーキに加え、冷凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」のラインナップを充実させ、拡販に努めてまいりました。国産の高品質な素材を新鮮な状態で凍結することで、これまで生産地で限られた期間しか味わえなかった美味しさを消費者へ提供することができ、ギフトやふるさと納税の返礼品など幅広いシーンで需要が生まれております。「物流」においては、デジタル技術活用によるさらなる庫内作業の効率化に加え、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減など、2024年問題に対して自社のみならず業界全体での取り組みを推進し、サプライチェーン全体の効率化を図ってまいりました。また、これらの重点分野を支える基盤の強化として、人材育成の充実やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、働きがいのある職場環境の整備など、人的資本経営の高度化に加え、ＤＸの推進も積極的に進めております。

　新中期経営計画２年目にあたる次期（2025年３月期）の連結業績につきましては、売上高7,000億円、営業利益90億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を見込んでおります。

　当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」の実現に向けて「Catch the Market」をより意識し、「消費者起点」でのビジネスモデルを推進することで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。