（サステナビリティ基本方針）

　伊藤忠食品グループは、「常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します」という企業理念のもと、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

１．マテリアリティの特定と事業活動を通じた社会課題の解決への取り組み

　社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。

２．社会との相互信頼づくり

　正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

３．持続可能なサプライチェーンの強化

　地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、資源循環、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。

４．サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発

　社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。

　なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ＴＣＦＤフレームワークに基づく開示につきましては、当社ＨＰにて開示をしております。

（１）ガバナンス（推進体制）

　サステナビリティ推進については、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会が全社を統括しております。また、サステナビリティ委員会のもとには、「ＢＣＭ（事業継続マネジメント）分科会」「環境分科会」２つの下部組織を設け、それぞれのテーマに即した全社施策の検討や推進に取り組んでおります。

　サステナビリティ委員会ではマテリアリティ（重要課題）の取り組み状況の管理、各種サステナビリティに関する方針や目標、施策についての議論をしており、重要な方針及び施策、進捗状況については、取締役会にて承認、報告をしております。

＜サステナビリティ体制図＞

（２）戦略及びリスク管理（マテリアリティの特定と推進）

　　（サステナビリティ全般に関する戦略）

　当社は、サステナビリティを推進するにあたり、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを特定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。

　マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティ開示に関する各種ガイドラインや、自社及び業界特性を加味し、サステナビリティ課題を抽出した後、社会にとっての影響度及び当社にとっての影響度を分析し、マテリアリティを特定しております。

　また、特定されたマテリアリティに関するリスク・機会を認識し、事業リスクの低減及び機会の獲得のため、マテリアリティ毎に目標を設定しております。各マテリアリティについては、サステナビリティ委員会にて年１回以上取り組みの進捗状況を確認し、取締役会に報告しております。

　※人的資本経営の高度化に関する詳細

　当社は「人材」を持続的な企業価値向上の原動力となる財産であると捉え、「心身ともに健康で活力ある職場環境のもと、柔軟な発想をもち、失敗を恐れずチャレンジしながら自ら成長できる人財」を育成することを人的資本に関する基本方針としております。（１）個々の多様性と創造性の活用（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、（２）自律型人材の育成、（３）働きがいのある職場環境の整備を通じ人的資本経営の高度化を目指しております。

　具体的には、メリハリのある報酬体系の導入や研修制度の拡充といった積極的な人財投資を行うとともに、多様で柔軟な働き方の推進や健康増進などの職場環境整備及びエンゲージメントを高める施策を講じることで、労働生産性のさらなる向上に取り組んでおります。

（３）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク・機会を測る指標及び目標については、次の通りであります。なお、前述の「（２）戦略及びリスク管理（マテリアリティの特定と推進）　※人的資本経営の高度化に関する詳細」において記載した、人材の多様性確保を含む人的資本に関する方針に係る実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（２）提出会社の状況　②多様性に関する指標」に記載しております。

　今後も、各目標達成に向けて、実効的な施策を推進してまいります。

　上記は当社（提出会社）の指標及び目標となっております。