当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　京葉銀行グループは、金融仲介機能の発揮とお客さま本位の良質なサービスの提供等を通じて、気候変動等の環境問題をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に取り組み、地域経済の発展と当行グループの企業価値向上の好循環サイクルを創出し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　また、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献するため、2021年４月に「京葉銀行グループＳＤＧｓ宣言」を制定いたしました。「環境保全」や「ダイバーシティ＆インクルージョン」等の重点テーマに対し、全役職員が主体的に取り組むことで、地域の持続的成長の実現を目指してまいります。

　当行グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。

〔気候変動への取り組み〕

　当行は、2021年12月に「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明し、気候変動が当行の経営に与える影響などに関する情報開示を積極的に行うなど、気候変動リスクは当行グループの長期的な価値創造を支えるマテリアリティであると認識しております。

（1）ガバナンス

　持続可能な社会の実現と当行グループの企業価値向上の両立を図るため、気候変動をはじめとするサステナビリティに対する基本的な考え方を示す「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定しています。

＜サステナビリティ推進体制＞

　サステナビリティへの取り組みを強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性向上を図るため、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する事項について協議を行い、取締役会に報告する体制としております。併せて、サステナビリティを巡る課題への具体的な対応について組織横断的に検討するため、下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置しております。

（2）戦略

①気候変動関連のリスク・機会の特定

　気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会については、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っております。

②炭素関連資産の状況

ＴＣＦＤ提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされる「エネルギー（注）」「不動産・建設」「自動車・運輸」「素材」「農業・食料」「紙パルプ・林業製品」セクターを炭素関連資産としており、当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、23.5％となっております。

（注）水道事業、再生可能エネルギー発電事業者は除いております。

③重要セクターの選定と定性評価

　炭素関連資産のうち、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行のポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析を実施しております。

＜重要セクターの選定＞

（注）素材に分類される業種が多く個々のリスク特性が異なるため選定しておりません。

＜重要セクターの定性評価＞

④シナリオ分析

　重要セクターの定性評価の結果を踏まえ、移行リスク及び物理的リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて当行の与信費用の増加額を推定いたしました。

＜移行リスク＞

　移行リスクは、重要セクターのうち炭素税導入や将来需要の変化のほか、電源構成の変化等を考慮して、当行の信用リスクへの影響が高いと考えられる、「エネルギーセクター」を分析対象といたしました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ)におけるＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）などを参考に推計いたしました。

＜物理的リスク＞

　物理的リスクは、与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は地域を特定したうえで法人全体と個人（住宅ローンとアパートローン）といたしました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）及びＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、ハザードマップを利用して推計いたしました。

（注）１．浦安市、市川市、船橋市、松戸市、流山市、野田市

２．浦安市、市川市、船橋市、習志野市、千葉市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市

（3）リスク管理

　気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識し、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理など既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。

　環境・社会・経済に影響を与える可能性の高い資金使途の投融資について、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。

（4）指標及び目標

ＣＯ２排出量の削減目標とＥＳＧ関連投融資実行目標を設定しております。

①ＣＯ２排出量の削減目標（ＳＣＯＰＥ１及びＳＣＯＰＥ２）

2030年度に2013年度比50%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しております。

ＣＯ２排出量の推移（ＳＣＯＰＥ１及びＳＣＯＰＥ２）

（単位：ｔ）

　当行グループのＣＯ２排出量は、千葉みなと本部が竣工した2016年度をピークに減少しております。

（参考）

（単位：ｔ）

（注）京葉銀行単体のみの算出であります。

②ＥＳＧ関連投融資実行目標（注）

2021年度から2030年度までの実行目標　7,000億円

（注）環境・再生可能エネルギー分野向け、医療・介護分野向け投融資等、ＥＳＧに資する投融資

ＥＳＧ関連投融資実行額（2021年度からの累計額）

（単位：億円）

〔人的資本〕

　金融サービスを通じてお客さまとともに持続的に成長していくためには、お客さまへ高い付加価値を提供し続ける人材が必要です。そのようなお客さまに感謝され喜ばれる従業員を増やすため、育成・評価の高度化、モチベーションの向上に努めています。また、従業員のキャリアアップを支えるため、さまざまな制度を設け、多様な働き方を実現してまいります。

　このため当行グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針として「人材育成基本方針」を策定しております。

　各項目の主な施策の実施状況等は次のとおりであります。

（1）自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成

　中期経営計画で「生産性の向上と人財の育成」を基本戦略にかかげ、デジタルを活用し、当行とお客さま双方の生産性向上を図るとともに課題解決を行うための人材を育成いたします。お客さまの課題解決に向けた専門性を高める取り組みの一つとして、社内外へのトレーニー派遣を積極的に行っております。一定期間の専門セクションでの実践的なＯＪＴにより、実務に即した知識・スキルの習得を図っております。

　また、当行のデジタル推進戦略を担うデジタル人材の育成を強化しております。「ハイスキル人材」「コア人材」「デジタル人材」「ベース人材」の４つのカテゴリーに区分けし、ＩＴ・システムの知識・経験が十分にあり業務に利活用できる人材を、全社員の約１割とすることを目指すとともに、その基礎となるベース人材へのリテラシー教育を行ってまいります。このリテラシー教育の一環としてＩＴパスポート試験の受験を推奨しております。

（指標及び目標等）

（2）社会人としての良識と高い倫理観

　研修やＯＪＴにおいては、階層別に習得すべきスキル・経験を身につけることにとどまらず、管理職層から若年層までマネジメント力やコミュニケーション力の向上、コンプライアンスの徹底及びＣＳの強化に重点を置いております。

　また、若年層を対象に地方創生「体験型」視察研修を実施しております。これは、当行が香取市佐原地区で進める地方創生事業の視察を通して、地域の課題を解決し付加価値を提供できる人材を育成すると同時に、地方銀行の存在意義についての理解を深める取り組みとしております。

（指標及び目標等）

（3）適正な人材配置・処遇

　新卒採用では、従来からの全員総合職採用を継続しつつ、より多様な学生を採用することを目的に、2023年度より職務コース別採用を導入いたしました。

　経験者・中途採用については、他社で専門知識を培った中堅・ベテラン人材を積極的に採用し、管理職への登用も行っております。

　また、キャリアパスの実現策として、公募により従業員自らが特定専門部署への配置を希望する「キャリアチャレンジ制度」を運用しており、主体的にキャリアを描ける仕組みとしております。さらに、2022年度には「社内副業制度」を導入し、社内の幅広いフィールドの中で各従業員が希望する本部業務やプロジェクトに参画できる機会を拡充いたしました。

（指標及び目標等）

2023年３月31日時点

（4）多様な働き方とワークライフバランスの実現

　女性活躍の取り組みについては、就業継続とキャリア開発の両面から育成支援を行うとともに、管理職への登用を推し進めるため、経営指標の一つとして指導的地位（係長以上の役付行員）に占める女性の割合を定めております。

　また、高年齢者の活躍の機会創出のため、当行では先駆けて2018年よりシニアスタッフ行員制度を導入しております。働く意欲のある従業員は70歳まで継続雇用され、培った知識・経験を活かし技能伝承の担い手として活躍しております。

　働き方の面では、育児・介護・治療と仕事を両立する従業員をサポートする制度を整えているほか、所定労働時間にとらわれずに柔軟に働くためのフレックスタイム制の導入、新たなスキル獲得や専門性の向上といった人材価値の最大化を狙いとした副業・兼業制度の新設など、社内環境の整備を進めております。

（指標及び目標等）

2023年３月31日時点

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５．従業員の状況（3）当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（5）従業員エンゲージメントの向上

　当行では仕事や職場環境に関する課題を抽出し、より働きがいのある会社を目指すために、従業員満足度調査を実施しております。各種の取り組みにより、「当行で働くことに満足」と評価した従業員は８割を超えております。その取り組みの一例としてＴｈａｎｋｓカードの活用があげられます。カードを使い従業員同士が感謝や期待を伝えることで、コミュニケーションの強化やモチベーション向上のため、お互いを認め合い、誰もが働きやすくなるよう、褒める文化の構築を目指しております。

（指標及び目標等）

（6）健康経営の推進

　当行は従業員の心身の健康保持・増進こそが生産性の向上及びお客さまサービスの向上につながるものと考えており、従業員の人間ドックやがん検診の受診推奨・運動習慣作り・ヘルスリテラシーの向上等、健康増進への取り組みを強化しております。

　このように行員の健康管理を経営課題として取り組むため、当行は2021年４月に「健康経営宣言」を制定いたしました。頭取を推進責任者として、職員組合や産業保健スタッフ等と相互に連携しながら健康経営を推進しております。こうした取り組みが評価され、2023年３月には、経済産業省と日本健康会議が協同で選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。

（指標及び目標等）