（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像

　グループ理念・サステナビリティ基本方針に基づき、京急グループが持つ「強み」を最大限に活かし、事業活動を通じて、沿線地域の経済的・社会的価値を持続的に創造してまいります。

イ．ガバナンス体制

　サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に推進するため、代表取締役社長直轄で執行役員がメンバーとなる「サステナビリティ委員会」において経営戦略およびサステナビリティに関する諸課題を議論し、リスク管理委員会との連携を図ったうえで、「取締役会」に提言・報告することで、「取締役会」が適切に管理・監督を行っております。

ロ．戦略

　京急グループは、公共交通を事業の中心とする企業グループとして、社会生活のインフラを支える存在であり、地域社会に密着し、人々の暮らしに寄り添う活動そのものがＥＳＧ経営の考え方に則っていると認識しております。このことから、本業を通じて社会課題の解決を図りつつ、気候変動や人的資本をはじめとする社会課題の解決に着実に取り組むことで、地域社会および京急グループの持続的な発展を実現することを、サステナビリティに関する基本的な戦略としております。

　以上を踏まえ、京急グループ総合経営計画における「コーポレートサステナブル戦略」において、地域社会および京急グループの持続的発展に寄与する非財務ＫＰＩの策定・進捗管理を行っております。（後述の「ホ．指標および目標」を参照）

　ハ．人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

　人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略、指標および目標（後述の（3）人的資本・多様性に関する取り組みを参照）

ニ．リスク管理

　京急グループの持続可能性は、沿線地域の持続可能性と極めて関連が深く、人口減少等による沿線地域の活力低下は重大なリスクと認識しております。また、気候変動に関する移行・物理的リスクおよび人的資本に関するリスクについても、持続可能な企業活動に大きな影響を及ぼすリスクと認識しております。

　これらのリスクについては、サステナビリティ委員会をはじめとするガバナンス体制（前述の「イ．ガバナンス体制」を参照）のもと、適切な対応に努めてまいります。

ホ．指標および目標

　京急グループ共通で取り組むＫＰＩ

（2）気候変動への取り組み

　京急グループは、世界全体における気候変動による経済をはじめとしたさまざまな分野における影響の大きさに鑑み、気候変動への対応を当社グループのサステナビリティの重要課題として認識しております。

　当社グループが運営する公共交通機関は、他の交通手段に比べ、環境にやさしい交通手段であることから、これまでも公共交通の利用促進・モーダルシフトを推進するため、「ノルエコ（乗るだけでエコ）」として取り組みを続けてまいりました。

　さらに持続可能な経営を目指すため、昨今の脱炭素による気候変動への対応を世界的な流れとして認識し、2021年度に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同する旨を表明し、2022年度に長期環境目標として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示をいたしました。

　今後も引き続き、シナリオ分析による気候関連のリスクおよび機会の影響度を定期的に再確認するとともに、財務インパクトの定量化の拡大を順次進めるなど、開示内容の拡充を図ってまいります。また、温室効果ガス削減に向けた施設・整備の導入等、「省エネ」「創エネ」「再エネ」に資する取り組みを積極的に検討、実施し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　イ.ガバナンス

（イ）ガバナンス体制

　　　「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「イ．ガバナンス体制」を参照

（ロ）気候変動対策に関するガバナンスの状況（2021年度～）

（ハ）役員報酬制度について

2023年４月から、サステナビリティの取り組みを一層推進することを目的に、執行役員賞与の評価項目の一部に、非財務指標であるＥＳＧ指標を新たに導入しました。環境については、ＣＤＰ（注１）による評価結果を指標としております。また、ＥＳＧ指標で評価される報酬の割合は、執行役員賞与のうち連結業績評価分（注２）の10％となります。

（注）１．企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体

２．賞与標準額を基準として、連結決算を評価する部分（職責や業務分担を考慮し、設定）

　ロ．戦略（シナリオ分析）

（イ）分析対象事業

　京急グループすべての事業

　　　（交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業）

（ロ）シナリオの設定

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が公表しているシナリオを参照のうえ、移行リスクと物理的リスクのインパクトの全体的な幅を捉えるため、設定シナリオを脱炭素社会実現シナリオ（世界的な平均気温の上昇を産業革命以前と比べて＋1.5℃程度に抑える努力：ネットゼロ排出シナリオ）と地球温暖化が進展するシナリオ（４℃シナリオ）に分け、リスク・機会の抽出と財務影響度評価、またリスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めました。

（ハ）気候変動によるリスク・機会の抽出ならびに時間軸特定・財務影響度評価

ａ．脱炭素社会実現シナリオにおける主な移行リスク・機会

（注）１．交：交通事業、不：不動産事業、レ：レジャー・サービス事業、流：流通事業、他：その他の事業

２．時間軸について：短期０～１年、中期～2030年、長期～2050年

３．政策法規制の強化による財務影響度の試算（炭素税等）　

（2021年度の排出量と同等の排出が続いた場合）2030年：25億円～39億円／2050年：31億円～70億円

（当社目標の排出量削減を達成した場合）　　　2030年：21億円～34億円／2050年：0円

ｂ．地球温暖化進展シナリオにおける主な物理的リスク

（注）１．交：交通事業、不：不動産事業、レ：レジャー・サービス事業、流：流通事業、他：その他の事業

２．時間軸について：短期０～１年、中期～2030年、長期～2050年

（ニ）リスクへの対処および機会を捉えた主な取り組み

（注）交：交通事業、不：不動産事業、レ：レジャー・サービス事業、流：流通事業、他：その他の事業

（ホ）シナリオ分析による考察と今後の方向性

　脱炭素社会が実現する世界においては、炭素税の導入や排出規制の強化による排出コスト・エネルギーコストの増加ならびに顧客の環境意識の高まりやサプライヤーの環境コストの増加による費用の増大が見込まれます。また、地球温暖化が進展する世界においては、自然災害の激甚化・頻発化により、浸水害の発生リスクが高いエリアの顧客が流出し、交通事業では運休の増加による長期的なサービスの低下や、不動産事業では資産保有機会の低下による売り上げの低迷、レジャー・サービス事業では観光や宿泊等のサービスの提供機会の減少が想定されます。さらに、平均気温の上昇により、空調コストの増加というリスクも高まってくることがシナリオ分析により明らかとなりました。一方で、脱炭素社会が実現する世界においては、環境優位性の維持・向上による公共交通機関利用者の増加や環境性能の高い不動産物件による競争力上昇と売上増加の機会を得ることも想定できました。

　これらを踏まえ、京急グループでは、脱炭素社会が実現する世界に向けて、引き続きリスク・機会に対する分析を行うとともに、これらのリスクへの対処と機会を捉えた取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　ハ．リスク管理

「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「ニ．リスク管理」を参照

　ニ．指標および目標

（イ）2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進

　当社グループの事業活動においては、多くのエネルギーを使用し、それにともない多くの温室効果ガスを排出しております。当社グループでは、長期環境目標として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を掲げ、京急グループ全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。この目標を達成するために、①これまでも継続的に取り組んできた「省エネ」に資する施策のさらなる検討・推進、②太陽光発電等をはじめとした「創エネ」の検討、③「再エネ」（再生可能エネルギー）の活用拡大の検討等を積極的に実施することで、世界規模で拡大する地球温暖化への対策に資する取り組みに貢献するとともに、当社グループのサステナビリティに関わる取り組みを推進してまいります。

（ロ）中間目標の設定と温室効果ガス削減進捗状況

2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年度において、京急グループにおける温室効果ガスの排出量を2019年度実績と比較して30％削減する中間目標を掲げております。

　京急グループ温室効果ガス排出量実績値および目標値

（注）１．数値はscope１・scope２の合算であります。

２．scope３への対応については、今後検討を進めてまいります。

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の停止といった影響も一部ありますが、省エネ施策の推進、再エネの活用といった取り組みの推進により、2019年度比19.1％削減と順調に取り組みが進んでおります。

　気候変動への取り組みの詳細は、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/company/csr/tcfd.html）に掲載しております。

（3）人的資本・多様性に関する取り組み

　イ．戦略

　京急グループは、重要課題として掲げる「魅力的で働きやすい職場環境」「ダイバーシティ＆インクルージョン・人財開発」への取り組みを進め、幅広い事業を支えるプロフェッショナルな人財の活躍を推進しております。

（イ）人事ビジョン

　京急グループが培ってきた強みを正しく認識しつつ、さらなる発展に向けて、すべての従業員が理解し、共有すべき価値観であり、挑み続ける目標として人事ビジョン「京急ｉｓｍ」を掲げております。

　特に中期経営計画期間においては、「急激な事業環境の変化」に早急に対応するため、「挑戦」を重点キーワードとして、徹底したお客さま志向のもと、グループ全体が一丸となり新たな可能性に挑み、新しい価値を創造する人財集団を目指します。

　また、京急ｉｓｍの実現に向け、「５つのチカラ」をグループ共通の人財育成方針としております。

（ロ）人財育成方針

　中長期的な事業ポートフォリオ変革といった経営戦略の実現に向け、求められる人財像を明らかとしたうえで、個々の能力が最大限に発揮できるよう適材適所への配置やローテーション運用等を行うことで、計画的・戦略的なキャリア形成・育成を行い、企業の持続的な成長を図ってまいります。

ａ．一般職に対する教育基本方針

　一般職は、鉄道コース・事務コース・総合コースの３つのコースに分かれており、各コースに期待される人財像と優先的に求められる人事ビジョンのチカラを教育制度によって強化することを目指しております。

ｂ．経営職（課長～部長相当職）の教育基本方針

　一般職の間に培った５つのチカラをベースに、さらに中長期的視点からの戦略的経営を担い将来の後継者育成に必要な能力として、「思考性」「価値創造」「業務遂行」「組織管理・人財育成」「コンプライアンス・自己管理」を定義し、これらの能力を強化することを重視しております。

（ハ）社内環境整備に関する方針

　京急グループでは、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無などの多様性はもちろん、育児や介護、疾病などに対して多様な働き方ができる環境構築を目指し、ダイバーシティとワークライフバランスに関するさまざまな取り組みを推進しております。

ａ．組織や人に関するサーベイ等による従業員のエンゲージメント向上

　経営計画の浸透度やマネジメントの状況、社員の働きがいに焦点をあてたサーベイを2021年度から実施し、人事制度や運用に反映させその効果を検証することで従業員のエンゲージメント向上を目指します。また、円滑なコミュニケーションの促進による業務遂行や若手社員のキャリア形成支援を目的とした１on１面談を2022年度に試験導入いたしました。

ｂ．社内表彰制度

　お客さまからの「感謝・賞賛」のお声をもとに表彰される「お褒めの言葉表彰」や、意欲的に業務・サービスなどに従事した従業員に対し積極的に相互で褒め合う「MC―UP」表彰を実施しております。ほかの従業員の模範となることに加え、「感謝・承認・賞賛」のポジティブコミュニケーションを積み重ねることで仕事に対するモチベーションの向上を図るとともに、社内に褒める文化を広めることで従業員同士の信頼関係を深め、働きやすい職場環境づくりを目指しております。

ｃ．女性をはじめとした多様な人財の活躍を促進

　あらゆる職場において、性別やキャリア背景を問わず、個性や強みを発揮し、すべての社員が働きやすいと思える職場環境の整備等により、ワークライフバランスの向上を図っております。また、当社グループ報にて「ダイバーシティ通信」を発信する等、社内制度の周知と浸透に努めております。

ｄ．仕事と育児・介護の両立

　勤務体系や場所にしばられず、従業員の多様な働き方を推進するため、時差勤務や時間休暇の制度を導入しているほか、シェアオフィスでの勤務を可能としております。また、多様な働き方を互いにサポートし合える風土を創出していくため、育児や介護の両立を目指した各種制度の運用と支援を実施しているほか、セミナーや研修等を開催し、制度の周知や周囲の多様な働き方への理解促進に努めております。

ｅ．健康経営の推進

　当社の従業員およびその家族、ならびに沿線および地域社会で暮らすすべての人々に対する心身の健康の保持・増進を基本とした経営を行うことにより、会社と社会の持続的な発展を目指し、全社員協力のもと健康経営を推進することを宣言しております。

＜宣　言＞

・当社は、従業員およびその家族、ならびに沿線および地域社会で暮らすすべての人々が安心して健康的な生活を営みつづけられる環境を提供していきます。

・当社全社員は、フィジカル・メンタルのケアをはじめ、健康でいきいきと働くために魅力ある職場づくりを進め、常に働き方を改革する姿勢を持ち実行していきます。

ｆ．人権に対する取り組み

　京急グループは、人権の尊重に努めており、すべての従業員が守るべき行動指針である従業員行動基準においても人権尊重に関する内容を明文化し、これらに則って事業活動を推進しております。また、人権啓発に関する取り組みとして、研修や講演会の開催などの取り組みを行っております。

　ロ．指標および目標 

人財戦略に基づき、さまざまな取り組みを行うことで、当社単体の目標を掲げ、2025年度までに下記数値の達成を目指します。

　なお、実績については「５．従業員の状況」に記載しております。

　　　（人的資本における指標および目標）

（注）グループ会社の数値については、連結に及ぼす影響が軽微であることから、単体ベースの数値を記載しております。