当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①　経営理念

　当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。

ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。

ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。

ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。

②　中長期ビジョン（2030Vision）

　当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）にわたる「中期経営計画」を策定し、新たな中長期ビジョン（2030Vision）として「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、

１）　重仮設のパイオニアとしての揺るぎない存在感

２）　新たな事業領域などへのチャレンジ

３）　当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生

４）　多様な強い人材『個』が活躍できる企業

　を目指してまいります。

③　中期経営改革期間中の基本方針・経営戦略

＜基本方針＞

　持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。

＜経営戦略＞

　コア事業を強化し、次の100年を創るための進化と変革の３年間

１）　2030年に向けた中長期ビジョン達成のため、コア事業の揺るぎないポジション確立と将来の飛躍的な企業価値向上を展望する経営基盤の構築

２）　本業の重仮設という幹を強く太くするために自ら変革し、成長の種をまき、将来に向けてステップアップ

④　主な取り組み

a.　変　革

　イ．　稼ぐ力の強化

・　工事・加工能力、技術力の向上

・　環境を踏まえた機動的な人的リソース投入

・　適切なコスト削減（原価改善・経費削減）

　ロ．　資産効率の改善

・　適切な建設資材保有

・　整備能力・稼働率・生産性向上

・　保有資産の有効活用

b.　成　長

　イ．　戦略的な成長投資

・　収益力強化・生産性向上

・　工場設備

・　工事用機械

・　効率化投資

・　ＩＴ投資（新基幹システム構築）

・　業務プロセス改革の継続

・　人的資本への投資

・　研究開発（産学連携）

c.　経　営　力

　イ．　働き方

・　安心安全の追求

・　業務効率化・標準化

・　職場環境改善

　ロ．　人材育成

・　多様で強い『個』の育成

・　社員のモチベーション向上に繋がる人事制度改革

・　協力会社も含む人材確保

　ハ．　その他

・　中長期成長戦略推進

・　情報発信・広報活動

・　ＣＳ向上

d.　定量的目標

　イ．　収益目標（2027年３月期、連結ベース）

・　売上高　400億円　　　経常利益　20億円

　ロ．　株主還元

・　配当性向30％程度を視野に入れた利益配分

（2）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、確かな回復傾向が見られました。景気の先行きについても更なる上昇が期待される一方で、物価高騰や円安の進行に加え、中東問題などの世界情勢が国内景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況にあります。

　当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、鋼材価格の高止まりや労務費の高騰など建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題が深刻化しており、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。

　今後の国内経済につきましては、高水準の賃上げなどによる雇用所得の拡大、企業の高い投資意欲が堅調に推移するなど、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、世界的な金融引き締めや為替変動、原材料価格の高騰に加え、不安定な国際情勢などが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。

　今後の建設業界につきましては、従来からの技能労働者不足と原材料価格高騰の他、時間外労働の上限規制が始まるいわゆる2024年問題では、更なる建設コストの上昇による採算悪化が懸念されております。一方で、都市部の再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトの進展や、2025年まで実施される「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を柱とするインフラ基盤整備計画などの政府予算の下支えが期待され、建設需要は引き続き底堅い推移が見込まれます。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、（1）経営方針　の記載にあります中期経営計画と合わせ、対処すべき事業上の課題と具体的取り組みは以下のとおりとなります。

①　企業リスクの管理とコンプライアンスの徹底

　当社グループは、顧客からの信頼に応えることを基本方針とし企業理念に掲げる「安全・安心を守る」ことを最重要課題と位置付けております。安全・品質・人材の確保は企業存続の根幹であります。すべての基本に立ち返り、社員・協力会社が一体となった安全管理、リスク低減を実施し、労働災害撲滅、無事故・無災害を達成してまいります。

　また、様々な企業リスクに対応するための徹底した危機管理とコンプライアンス意識の深化に取り組んでまいります。売上や利益計画達成、工期厳守のために法律や規則、安全を無視するような行為は企業の信頼と存続を危うくするということを再度認識し、グループ並びに協力会社の全役職員でコンプライアンス意識の向上に取り組み、内部統制システムの実効性を更に高めてまいります。

②　事業構造の変革・成長・経営力

　当社グループは、2024年度（2025年３月期）からスタートする新中期経営計画において、重仮設資材の販売・賃貸及び技術・工事・加工を提供するコア事業の収益構造の強靭化に取り組んでまいります。建設業界のニーズに応える重仮設資材の提供に重心を置きつつ、現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。

　また、整備能力・生産性の向上を図るため工場設備への積極的な投資を進め、建設資材の保有量を適切に維持・管理し資産の効率性を高めてまいります。また、技術力強化・業務プロセス改革のためのIT関連の投資を進め成長へ繋げてまいります。

　一方、社内研修制度を中心とした人的資本への投資をさらに充実させ、経営力強化を図ってまいります。「人を大切にして人を育て」の企業理念の下、社員一人ひとりが能力を向上させ成長に向かうことができる「魅力ある企業」を目指します。

③　SDGｓへの取り組み

　当社グループは「建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献する」ことを企業理念として掲げております。鋼材の反復利用を行う重仮設リースは環境に優しい事業モデルであり、常に「リサイクル」・「リユース」を意識した事業展開に努めております。新型仮設橋として開発した「ハイパー桟橋」、本年２月に運用開始した「桁千丸（けたちまる）」も高強度材を用いることにより再利用可能となり、現場の多様なニーズに対応可能なリース商品としてＰＲしております。また、現在積極展開している基礎工事の「RG工法」は工期短縮、削孔時のセメント材不要、建設残土が発生しないなど、環境への負荷を大幅に軽減しております。今後も、持続可能な社会の実現に向けた環境意識の向上を図るとともに、IT技術・DX導入により技術力・開発力を強化し、更なる社会資本の整備と充実に貢献してまいります。

　なお、その他具体的な取り組み等に関しましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

④　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

　当社グループでは、対処すべき課題を含めた新中期経営計画の達成に邁進する一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。業績面での売上や利益水準の向上と同時に、バランスシートをベースに資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現もまた、重要な経営課題であると認識しております。業績に裏付けられた安定且つ適正な利益配分を継続しつつ、中期経営計画の達成に着実に取り組むことで、ROE、PBR等の経営指標の改善を図ってまいります。