サステナビリティ全般

　当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として様々な社会課題の解決に貢献し、サステナブルな社会を実現したいと考えております。2021年度からスタートした「中期経営計画（2021－2023）」の策定にあたり、経営層、経営企画部、関係各部門の間で、当社を取り巻く社会情勢や経営環境における課題を洗い出しました。その中で地球温暖化がもたらす気候変動を極めて重大なリスクと認識し、それを回避すべく、脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを行っております。

　当社グループは、経営方針、対処すべき課題と事業等のリスクのうち、特に重要性があると認識しているサステナビリティは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを専門に扱う委員会等は設置しておりません。関係部門が必要に応じてリスクの識別・評価を行い、取締役会・コンプライアンス委員会等への報告を通して、重大リスクの回避・軽減・移転等の対策を決定しております。

（２）戦略

　当社グループは、建設現場への資材供給を通じて二酸化炭素の排出削減、脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを重ねてまいりました。賃貸契約により鋼矢板等の鋼材の反復利用を行う重仮設事業は、元より環境負荷の少ない循環型モデルであります。また、付帯する工事施工においても、セメント材の使用及び残土の発生を抑える新工法を展開し、二酸化炭素の排出削減、環境負荷の軽減に取り組んでおります。鋼矢板等の鉄鋼製品を製造する鉄鋼業界では、既に製鉄プロセスの脱炭素化に取り組んでおりますが、今後、当社が鉄鋼製品を購入する際に環境に配慮した製品を優先すること、当該製品を反復利用する事業を継続・拡大していくことで、鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも貢献してまいります。

　また、生産拠点である工場の建屋屋上を利用した「太陽光発電事業」を2015年からスタートしており、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。

（３）リスク管理

　当社グループは、鋼矢板等の賃貸を主業としておりますが、現場工期や土質等の条件により売却契約となる場合があります。また、建設現場では様々な原因で着工遅延や工期延長が発生する場合があり、保有量は目まぐるしく変動しております。当社では、在庫不足による失注のリスクを避けるため、業務統括部が中心となり営業部門からの出入庫情報を管理しております。各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を行う一方、工場統括部では各工場の整備状況や品質の管理、設備メンテナンス等を集中的に実施しております。

（４）指標及び目標

　国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）と整合的な数値が算出できないため、開示を省略いたします。

（５）人的資本

　当社グループでは、「中期経営計画（2021－2023）」の基本方針の中で「成長の礎となる経営基盤の強化」を掲げ、その重点項目として人材の育成と現場力強化に取り組んでおります。アフターコロナを迎え、社会経済の回復傾向が見られる中で、少子高齢化による就労人口の減少、建設業界の慢性的な人手不足が大きな問題となっており、優秀な人材確保戦略の一つとしてダイバーシティ人材の活用が不可欠となっております。当社では「女性社員の活躍拡大」「海外人材の活用」「障がい者雇用」を３つの柱とし、働きやすい職場環境を制度面から整備してまいりました。新卒採用においてはＷＥＢ説明会やオンデマンド配信を導入、地域や時間に制約されないＰＲ活動を推進しつつ、社内で開催されるインターンシップでは障がいを持つ学生の受け入れも実施しております。また、幅広い人材へのアプローチ方法としてリファラル採用やアルムナイ採用等も取り入れております。

　一方、制度面では上司と部下が率直に話し合い相互理解を深めるための「意向調査・自己申告」制度、会社方針や全社的課題について従業員と経営層が直接意見交換を行う「社内懇親会」を年１回開催し意思の疎通を図っております。

　また、当社グループでは、上記において記載した人的資本に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。