当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

　当社では、食・水・環境分野において、事業そのものを通じて社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ＥＳＧ経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。

　来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の２年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。

①　利益率の向上

　ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図りながら、生産部門においてはトータルコストダウンに積極的に取り組んでまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。なお、部品や材料の価格高騰、納期遅延への対策につきましては、引き続きサプライチェーンの安定化を図るとともに、適時適切に製品価格値上げを実施し対応してまいります。

②　新規事業の確立

　ウルトラファインバブル製品を海外市場も含む新規の流通へ展開することで、これまで法人向けメインだった流通に個人消費者向けの流通を加えることができました。一昨年発売いたしましたシャワーヘッドにおきましては、テレビコマーシャル、各ＳＮＳによる広告を更に拡大し、知名度ＵＰに向けた活動を展開してまいります。また、ＤＸ・ＩｏＴ技術を活用し、新しい成長事業の創出にチャレンジしてまいります。あわせて、災害時生活用水生成ＲＯ装置に代表される社会課題解決型製品の開発・販売についても積極的に取り組んでまいります。

③　海外事業の成長

　近年活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対し、日本国内でこれまで成功したモデルの拡販を図るとともに、タイ現地生産法人の能力を最大限発揮し、製品開発・生産を積極的に展開し、更なる進出を図ってまいります。なお、販売においては、取引主要各国で現地人材を活用することで、より細かな市場開拓、マーケティングを実施し、拡販に努めてまいります。また、本年度設立いたしましたインド現地法人の事業展開のスピードアップを図り、大型機械の現地製造販売を軌道に乗せてまいります。生産においては、北米での工業用高圧ポンプの需要拡大に伴い、生産設備を増強し対応してまいります。

④　既存事業の更なる成長

　農業用機械分野におきましては、農業用ドローンをはじめとし、大型製品につきましてもスマート農業に対応した機器の開発はもとより、ＩｏＴ技術やセンサー技術を搭載した製品の開発、新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリー製品ラインナップの拡充、４サイクルエンジン製品開発を図ってまいります。また、工業用機械分野におきましては、新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めてまいります。なお、近年注力してまいりましたアフターマーケットにつきましてもさらに拡充し、ユーザー目線でのアフターメンテナンスサービスを展開してまいります。

⑤　財務体質、リスク管理、人材育成の強化

　製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュ・フローの改善を目指し財務体質を強化してまいります。また、ＢＣＭ・ＢＣＰ、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全社員への教育を強化してまいります。なお、今後の事業活動拡大に向け、多種多様な人材の採用・育成・開発に努めるとともに、健康経営への取り組みに関する活動を社内外へ展開してまいります。また、社内に褒める文化を定着させる活動を全社展開し組織の活性化を図る等、各種施策により従業員満足度向上に努めてまいります。