当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

　来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月）の３年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。

　・利益率の向上

　・新規事業の確立

　・海外市場の成長

　・既存事業の更なる成長

　・財務体質、人材育成、リスク管理の強化

　上記課題を達成するべく、来期につきましては以下５点に重点を置き活動してまいります。

①　海外市場の拡大

　昨年設立しましたインド現地法人での事業展開がようやく軌道に乗ってまいりましたので、来期につきましては更にコスト低減、品質向上を意識した量産活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。タイ現地生産法人につきましては、トータルコストダウンに積極的に取り組むとともに、タイ国ならびに周辺国への販売を強化してまいります。

　米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査をしてまいりました。来期は販売活動に注力し、米国の大型防除機市場においてMARUYAMAブランドを確立してまいります。また、中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立する準備を進め、現地に根差した製品、サービスを展開してまいります。

②　新市場、工業用機械市場の拡大

　国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、支店単位でのエリアマネジメントを強化するとともに新ルート開拓に注力してまいります。また、製品開発におきましてはラインナップを拡充するとともに、市場開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。なお、シャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましても、来期、新製品を発売し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。

③　人材活性化

　多種多様な人材の採用・育成・開発に努め、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。

④　ガバナンス強化

・BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し、組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。

・当社グループのIT戦略を企画・遂行することを目的として当期に設立されたM-Innovations株式会社を中心に、ITセキュリティリスクの可視化と早期改善に取り組み、グループITガバナンスの強化に取り組んでまいります。

⑤財務体質強化・デジタル強化

・資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュ・フローの改善を目指し、財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。

・海外生産子会社を含む生産部門全体で、より一層省人化・自動化を推し進めるなどトータルコストダウンに取り組み、利益率向上に努めてまいります。

・IT技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。