文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

　　①　社是                至誠通天

                            [至誠通天とは] 人生を送るうえで、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭

                                           を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の

     　                                    　誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものであ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 （創業社長小森敏之氏のことば）

　　②　経営理念             日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。

    ③　経営方針・未来像     丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の

　幸せな食生活に貢献します。

    ④  スローガン          「変革」

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く今後の経営環境は、世界情勢の不安定化に端を発した、原材料価格やエネルギーコストの上昇を背景に、物価上昇に伴う消費者マインドの低下懸念や、高齢化、国内人口減少などによる人手不足、輸送能力の不足、また消費者の価値観の多様化による市場構造の変化など、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。

　また、食の安全・安心や健康への関心の高まりに加え、食品ロスなどの環境・社会問題への対応、労働環境の整備、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっています。

　当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2024年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。この計画を実現することで真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財育成」、「持続可能な社会への貢献」という５つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。

(3)  中期経営戦略（中期三ヵ年経営計画）

2024年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。　

　　①　新たな顧客価値の創造

・商品開発の強化（お客様視点の強化、外部知見の活用）。

・新規技術の研究と開発の推進（長期保管技術の向上、代替食品の品位向上）。

・ブランド力強化によるお客様の信頼感と愛着感の向上。

　　②　収益構造の改革

・2023年３月公表の構造改革の推進。

・単体の収益改善、不採算項目の見直し。

・生産性向上、原価低減（原材料調達の最適化）。

・サプライチェーンの最適化（調達／物流／販売～グループ経営の推進による共通化）。

　　③　事業領域の拡大

・当社保有の強み（直販チャネル、グループ連携）の活用。

・業務用商品の販売強化。

・新規事業、新規カテゴリーの創出。

　　④　人財の育成

・能力開発によるキャリア形成の支援。

・人財不足への対応（採用活動の多様化、人事制度の改革）。

・多様化する働き方への対応。

　　⑤　持続可能な社会への貢献

・サステナビリティ戦略の推進（気候変動対策、資源循環型社会への貢献、食品廃棄物の排出削減）。

・社会的責任の遂行（安全安心な商品の提供、地域貢献活動）。

・健康で豊かな生活の実現への貢献（食育活動、スポーツ支援、環境活動）。

(4)  事業別戦略

①　加工食品事業

　Ａ　ハム・ソーセージ部門

　　（テーマ）収益の改善

　　　（A）主力カテゴリーの利益確保

　　　　　　・主力商品を中心に販売促進、商品施策を集中投下。

　　　　　　・既存商品（ロングセラー商品）のブラッシュアップ。

　　　　　　・パリ五輪2024ＴＥＡＭ　ＪＡＰＡＮオフィシャルサポーターとしての取り組み強化。

　　　（B）マーケティング活動の推進

　　　　　　・お客様の声の商品企画への反映。

　　　　　　・ＳＮＳを活用した発信力の強化（双方向のコミュニケーション、ＥＣサイトとの連携）。

　　　（C）技術開発推進、製造コスト抑制による競争力の強化

　Ｂ 調理加工食品部門

　　（テーマ）売上の伸長

　　　・レトルト商品(カレー、スープ類）の販売強化。

　　　・スナック商品の生産再編による収益改善と商品力強化。

　　　・植物性代替肉・・・業務用商品の開発、他社協業への参画。

　　　・不採算商品の改善、生産工程の見直しによる収益改善。

　　　・お客様の要望に対応した商品企画提案（ロングライフ商品、冷凍食品、食材加工品）。

　②食肉事業

　　　（テーマ）事業領域の拡大

　　　　・ブランド輸入ビーフの取り扱い強化。

　　　　・一次加工商品の開発、外食産業向け販売強化。

　　　　・食肉販売会社のエリア拡大と販路拡大。

　　　　・食肉加工事業会社の生産拠点の増設、調理惣菜の強化。

(5)  機能別戦略

①　人財の育成

　　・能力開発によるキャリア形成の支援。

　　・人財不足への対応（ダイバーシティの推進、採用活動の多様化）。

　　・多様化する働き方への対応（女性活躍推進、エンゲージメント向上に資する人事制度改革）。

②　デジタル化の推進

　　・デジタル活用による業務効率化とコスト削減の推進。

③　物流業務の改善

　　・2024年問題への対応。

　　・物流事務のセンター集約、グループ全体の物流効率化。

④　サステナビリティ推進

　　・ＳＤＧｓの取り組みと社会貢献活動、環境活動の継続。

　　・ＴＣＦＤ提言への対応、温室効果ガス排出削減、資源循環型社会への貢献、フードロスへの取り組み。

 (6)　サステナビリティを巡る取り組み

    ①　人財の育成

      Ａ　事業成果向上のための施策

          ・若手社員の育成（若手中堅人財の抜擢人事）。

          ・次世代幹部候補人財の育成（管理職、経営者候補選抜型研修）。

・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化（複線型キャリアを想定した専門職制度設計）。

      Ｂ　人材活躍・成長のための施策

・エンゲージメント向上に資する人事制度改革。（評価指標の見直し、年功序列の緩和に向けた賃金制度構築）

            ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。

      Ｃ　健康経営の強化

　　　　　　・ストレスチェック結果等を活用した職場環境の改善。

　　　　　　・高齢化への取り組み。

　脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発。

    ②　持続可能な社会への貢献

      Ａ　ガバナンス体制の強化

            ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。

　コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）。

・丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施。

Ｂ　ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み

    「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定ならびに「サステナビリティ委員会」を設置

       (A)　気候変動への適応と緩和

            ・ＴＣＦＤ提言への対応。

・2023年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を設置。

            ・環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。

            ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。

       (B)　資源循環型社会への貢献

            　・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。

            　・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。

            　・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。

            　・環境に配慮した包装・容器採用の推進。

       (C)　フードロスへの取り組み

            　・食品廃棄物の削減、再利用の推進。

            　・食育活動の推進。

       (D)　貧困と飢餓への支援

            　・子ども食堂への食材支援。

            　・代替ミート商品の開発。

(7)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2024年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）を策定いたしました。

　計画最終年度である2027年３月期の連結業績を、売上高2,500億円、営業利益55億円、営業利益率2.2％、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％に成長させることを目標とする経営指標といたします。

2025年３月期の連結業績につきましては、原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いておりますが、新たな顧客価値の創造、事業領域の拡大とともに収益構造改革を実施し、売上高2,350億円、営業利益40億円、営業利益率1.7％、ＲＯＥ5.3％を予想しております。なお、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクもあるなど、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。