(設備工事業)
当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は4,264百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
(その他の事業)
当連結会計年度は、営業活動の効率化を目的として、事務機器等の更新を中心に行い、その総額は129百万円であった。