原子力施設における原子力災害オンサイト医療ネットワークの運… 2024年11月01日 14時00分

北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社および日本原燃株式会社（以下、「原子力事業者」という。）は、原子力災害時オンサイト医療（注1）のさらなる体制の拡充を図るため、2024年11月１日に「原子力施設における原子力災害オンサイト医療ネットワーク」（以下、「全サイトER（注2）ネットワーク」という。）の運用を開始しましたので、お知らせいたします。 原子力災害対策指針（注3）では、事業所内で発生した傷病者に対する初期対応等を原子力事業者で行えるよう備えておくことが求められており、これまでに原子力事業者は、公益財団法人原子力安全研究協会との間で原子力災害時オンサイト医療に係る契約を締結し、発災した原子力施設構内（オンサイト）における医療スタッフ等の招集体制を構築してまいりました。 このたび、原子力事業者は、発災後初期のみならず中長期にわたって傷病者発生に対応するための医療体制として、先行した取り組みがなされている福島第一原子力発電所の緊急医療ネットワークと同様の仕組みである全サイトERネットワークを構築し、原子力災害時オンサイト医療のさらなる体制の拡充を図りました。 原子力事業者は引き続き、原子力災害時に全サイトERネットワークにご登録いただいた医師がオンサイトで対応するための体制や環境整備に取り組むとともに、学会を通じた情報発信、登録医師へのオンサイト医療研修の機会の提供、登録医師と原子力事業者との情報共有等を実施し、原子力災害時オンサイト医療の実効性を高めてまいります。 「全サイトERネットワーク」の概要 原子力災害時にオンサイトで初期診療にあたる支援が可能であることを確認させていただいた医師に、全サイトERネットワークにご登録いただき、実際に発災した場合には、発災した原子力事業者から全サイトERネットワークにご登録いただいた医師にオンサイト医療の支援（事業者が設置したERでのシフト対応）を依頼する仕組みです。 全サイトERネットワークには、地域に偏らず全国各地の医師にご登録いただき、この医師のネットワークを構築することにより、原子力災害が発生した際に、よりスムーズに医師へのアクセスやオンサイトでの医療に支援を頂くことが可能となります。 （注1）原子力災害時オンサイト医療 原子力災害時に原子力施設構内（オンサイト）での緊急作業中に被災した労働者に対する初期医療対応。 （注2）ER Emergency Roomの略で、原子力施設構内に設置する応急処置施設。 （注3）原子力災害対策指針 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第6条の2第1項に基づき、原子力事業者、指定行政機関の長および指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関および指定地方公共機関等が原子力災害対策を円滑に実施するために、原子力規制委員会が定めたもの（2012年10月31日制定）。

2024年12月分電気料金の燃料費調整について 2024年10月30日 14時00分

株式報酬制度の改定に伴う当社株式の追加取得について 2024年10月29日 17時00分

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」にもとづく株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」という）の一部改定（以下「本改定」という）を決議しており、これに関連する事項を2024年6月26日開催の第100期定時株主総会においてご承認いただいております。本改定により、当社および中部電力ミライズ株式会社において、本制度の対象者を拡大するとともに、報酬等の総額における株式報酬の割合を引き上げるため、株式報酬の報酬枠を改定しております（詳細は2024年5月14日お知らせ済）。 これに伴い、本日、本信託における当社株式の追加取得内容について決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1．追加取得理由 本改定にあたり、将来の給付に必要と見込まれる当社株式を本信託において追加取得するため。 2．追加取得内容 （1）追加信託日：2024年11月13日 （2）追加信託金額：14億円（注） （3）取得する株式の種類：当社普通株式 （4）株式の取得期間：2024年11月13日から2024年11月26日（予定）まで （5）株式の取得方法：取引所市場より取得 （注）本信託は、追加信託金額（14億円）および信託財産に属する金銭（6千万円）の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。

第一環境株式会社への出資 2024年10月29日 16時00分

当社は、「経営ビジョン2.0」の実現に向け、地域とのつながり、インフラ運営ノウハウ、環境技術等を活かし、地域インフラ事業を推進するためのさまざまな取り組みを進めています。 当社は、このたび地域インフラ事業のうち上下水道分野への参画を目的に、第一環境株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉木 孝一）の株式の一部を、同社の株主である水ing株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：安田 真規）より取得し出資することを決定しましたので、お知らせします。当社が上下水道分野の企業に出資するのは初めてとなります。 第一環境株式会社は、上下水道分野において、検針・料金徴収業務に加え地方公営企業等のニーズに応じたシステム開発・運用や給水装置管理業務などを事業内容としており、特に検針・料金徴収業務については給水人口（注1）ベースで全国シェア1位の企業です。 （注1）給水区域内に居住し水道事業から給水を受けている人口 当社は、今回の出資により、地域インフラ事業を更に推進し、各事業領域の垣根を超えたマルチユーティリティサービスの提供を通じて、脱炭素社会や循環型社会・サーキュラーエコノミーの実現、自治体やお客さまが抱える課題解決に貢献してまいります。 【参考】第一環境株式会社の会社概要 会社名 第一環境株式会社 本社所在地 東京都港区赤坂2-2-12 代表者 玉木　孝一 資本金 1億円 売上高 26,461百万円（2023年度） 従業員数 7,959人（2024年時点） 設立年月 1975年 主な事業内容 上下水道料金徴収業務（水道及び下水道検針・収納業務） 給水装置・排水設備管理業務 上下水道施設運転・管理業務　など

2024年度第2四半期決算発表記者会見 兼 10月度定例記者会見 林… 2024年10月29日 10時20分

本日、私からは、 2024年度第2四半期決算 第一環境株式会社への出資 の2点について、お話しいたします。

2024年度上期分中部エリアの需要実績 2024年10月23日 14時00分

2024年9月分中部エリアの需要実績 2024年10月23日 14時00分

排水処理における廃棄物を削減する「エマルションブレイクシス… 2024年10月22日 14時00分

被加熱物の自動放射温度計測システム「MiEL Thermo HT」の開発… 2024年10月21日 14時00分

中部電力株式会社（以下「中部電力」）と中部電力ミライズ株式会社（以下「中部電力ミライズ」）は、鋳造工場等の高温環境下における被加熱物の自動温度計測が可能な放射温度計測システム「MiEL Thermo HT（ミエル サーモ エイチティー）」（以下「本開発品」）を共同開発しました。 中部電力ミライズは、本日より本開発品の販売受付を開始いたします。 金属製品の生産工程の一つである鋳造においては、高熱で溶解した金属を鋳型に流し入れる鋳込み作業の際、不良品の発生を防ぐために、適切な注湯温度に管理する必要があります。現在は、精度の高い熱電対（注）を用いた手作業での温度計測が一般的ですが、高温環境下での作業負荷が大きいことや温度計測の度に他の作業を中断する必要があること、全ての鋳物の温度管理ができていないこと等の課題があり、温度管理における無人化や自動化が求められています。 本開発品は、産業用カメラを活用して非接触で温度計測をするため、熱電対に比べ温度変化の応答速度が早く、常時リアルタイムに自動計測することが可能です。また、独自のシステムにより、作業工程や作業環境に合わせて計測タイミングが設定可能であることに加え、被加熱物表面の材質や色の影響を受けにくく、性状の異なる材料が混在していても、高い精度での温度計測が可能です。 本開発品の導入により、鋳造工程における温度計測に掛かる人員や作業時間を削減し、生産性向上と生産工程の自動化の実現に寄与するとともに、計測した温度を制御装置等に出力することも可能であるため、適切な品質管理を実現します。 両社は、今後も工場をはじめとするお客さまの生産性向上や脱炭素に貢献する研究・製品開発・販売を通じて、新たな価値を創出し、お客さまや社会の発展に貢献してまいります。 （注）種類の異なる金属線を先端で接合した温度センサで、両端の温度差に応じて発生する微弱な電圧を利用し、測温する器具。

日豪CCSバリューチェーン構築に向けたINPEXとの共同検討の実施… 2024年10月21日 11時00分

当社は、本日、株式会社INPEX（本社：東京都港区、以下「INPEX」）の100%子会社であるINPEX Browse E&P Pty Ltd（以下「IBEP」）と、名古屋港から豪州・北部準州沖合のボナパルト堆積盆地に至るまでのCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討の実施に係る合意書（以下「本合意書」）を締結しました。 当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、「ゼロエミチャレンジ2050」を定め、2050年までに事業全体におけるCO2排出量ネット・ゼロを目指しています。 また、当社は、名古屋港周辺の脱炭素化支援として、名古屋港周辺で排出されるCO2を回収し、貯留や有効活用を行うCCUS事業の調査を進めています。 本合意書に基づき、当社は、IBEPとともに、名古屋港からボナパルト堆積盆地へのCO2の船舶輸送に関する実現可能性調査を実施してまいります。 INPEXは、日本国内や豪州等においてCCS事業の検討を進めるなど、CCS事業に関する豊富な知見を有しています。当社は、今回の共同検討が、名古屋港周辺で排出されるCO2の貯留地の多様化につながり、当社が目指す国際的なCCSバリューチェーンの構築に寄与するものと考えております。 当社は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、脱炭素に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。 ＜参考1：ボナパルトCCSプロジェクトの概要＞ 所在地 豪州北部準州北西沖合 ボナパルト堆積盆地 （ダーウィン沖合約250km） 貯留開始 2030年度（予定） 貯留計画 年間1,000万t-CO2以上 事業者（持分比率） IBEP（オペレーター、53%） TotalEnergies CCS Australia Pty Ltd（26%） Woodside Energy Ltd.（21%） ＜参考2：ボナパルトCCSプロジェクトサイトの位置＞

サントスとの脱炭素分野における包括的協力に関する覚書の締結… 2024年10月18日 16時00分

当社は、Santos Ltd（以下「サントス」）と、脱炭素分野において包括的に協力していくことに合意し、本日、覚書（以下「本覚書」）を締結しました。 本覚書は、両社がそれぞれ取り組んできた脱炭素事業を組み合わせ、それぞれの地域ならびに世界全体でのCO2排出量削減への歩みを進めるものです。今後、両社は本覚書に基づき、次の取り組みを進めてまいります。 1. 名古屋港から豪州ムーンバCCSプロジェクトへのCCSバリューチェーン構築に向けた検討 サントスは、豪州中部のクーパー盆地において、枯渇ガス田をCO2貯留地に転用する大規模なCCS事業としてムーンバCCSプロジェクトの建設を進めています。 また、当社は、名古屋港周辺の脱炭素化に向け、CCUS事業を推進しています。 両社は、国際的なCCSバリューチェーン構築を目指し、名古屋港からムーンバCCSプロジェクトへのCO2輸送の方法やコストに関する調査等を行います。 2. クーパー盆地における再生可能エネルギー利用および脱炭素プロジェクトに関する検討 クーパー盆地は、世界有数の再生可能エネルギー資源を有しており、両社は、サントスがクーパー盆地で開発を進める脱炭素プロジェクトへのエネルギー供給に向けて、地熱等の再生可能エネルギーのさらなる利用に関する検討を行います。 当社は、引き続き、多様な事業パートナーと協力しながら、脱炭素社会の実現に向け、取り組みを進めてまいります。 ＜参考1＞ムーンバCCSプロジェクトの位置および写真 　 （提供：サントス） ＜参考2＞サントスの概要 社名 Santos Ltd 代表者 Kevin Gallagher 設立 1954年3月 本社所在地 豪州　サウスオーストラリア州　アデレード市 事業内容 豪州、パプアニューギニア等における石油や天然ガスの探査・開発・生産・販売等 ＜参考3＞中部電力の概要 社名 中部電力株式会社 代表者 林　欣吾 設立 1951年5月 本社所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地 事業内容 再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業等

コシダカホールディングスと中部電力ミライズによるオフサイトP… 2024年10月17日 15時30分

株式会社ECOMMITへの出資について 2024年10月17日 14時00分

中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾　以下「中部電力」）は、循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMIT（代表取締役CEO：川野 輝之　以下「ECOMMIT」）に本日出資いたしました。 当社は、地域とのつながりやインフラ施設の運営ノウハウ、環境技術などの強みを生かし、自治体やお客さまが抱える課題やニーズにお応えできると考え、資源循環事業に取り組んでいます。 その中で、ECOMMITとは、2024年2月に資源循環型の地域づくり実現に向けた業務連携に関する協定を締結し、中部エリアにおける「資源循環型ライフスタイルを支えるインフラ」の一つとして、資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の不要品回収ボックスの設置拡大や、自治体向けのリユース品回収サービスの提案を進めてきました。 当社は、今回の出資を通して、ECOMMITとの連携を一層強化することで、資源循環につながる仕組みを加速させるとともに、ECOMMITの特長・強みであるトレーサビリティシステムを活用して、エネルギー・資源の最適循環の実現に向けた取り組みを推進していきます。 株式会社ECOMMITの概要 会社名 株式会社ECOMMIT 代表者 代表取締役CEO　川野 輝之 本社所在地 鹿児島県薩摩川内市水引町2803番地 資本金 11億2,699万円（資本準備金を含む） 設立 2008年10月 事業内容 循環型社会に向けたインフラ・システム開発およびリユース・リサイクル事業 HP 株式会社ECOMMITホームページ

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「多気町産CO2… 2024年10月17日 10時00分

徳山ダム・横山ダムが連携したハイブリッドダムの取り組み～約6… 2024年10月16日 14時00分

ハイブリッドダムの取り組みとして、令和6年の出水期より、独立行政法人水資源機構が管理する徳山ダムと下流にある国土交通省中部地方整備局が管理する横山ダムは、連携して発電に資する水位運用高度化操作の試行に初めて（注1）取り組みました。 令和6年6月22日～23日の出水の後、24日～26日にかけて、この試行を初めて実施したことにより、通常の徳山ダムの運用と比較して洪水調節容量に貯留した約275万m3の水を水力発電に有効活用することができ、徳山ダムと下流にある横山ダムにおける中部電力の水力発電所により、合計で約1,581MWhの増電効果がありました。これは約6,080戸（注2）の一般家庭が1ヶ月に消費する電力量に相当します。 今後とも、3者で協力し、限りある水資源を有効活用することで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （注）結果は速報値のため、今後の精査により数値が変更となる可能性があります。 （注1）横山ダムにおいては、令和4年の出水期から発電に資する水位運用高度化操作の試行に取り組んでいますが、今回、初めて上流の徳山ダムと連携し発電に資する水位運用高度化操作の試行を実施いたしました。 （注2）一般家庭の1ヶ月の消費電力量を260kWhとして試算したもの。 発電に資する水位運用高度化操作の試行 洪水調節を行った後や洪水に至らない出水時に、最新の気象予測技術を活用し、洪水対応に支障のない範囲でダム貯水池に出水後の水を貯留し、隣接する中部電力の発電所で有効に発電しながら放流する取組。

「裾野バイオマス発電所」の工事着手および群馬県渋川市、長野… 2024年10月15日 14時00分

中部電力株式会社（以下「中部電力」）、みずほリース株式会社（以下「みずほリース」）の100%子会社であるエムエル・パワー株式会社（以下「エムエル・パワー」）およびプロスペックAZ株式会社（以下「プロスペックAZ」）の3社が共同で出資する裾野バイオマス発電合同会社（以下「本事業会社」）は、本日、裾野バイオマス発電所（以下「本発電所」）の建設工事に着手いたしました。 本発電所は、静岡県裾野市に建設する、静岡県内の街路樹の剪定枝（注）等を主な燃料とする発電出力1,990kWの木質専焼バイオマス発電所で、2025年10月の運転開始を目指しております。 （注）樹形の整形や樹木の大きさを維持するために伐採された枝 今後、3社ならびに本事業会社は、地域の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、安全を最優先に工事を進めてまいります。 また、3社は、群馬県渋川市、長野県長野市および新潟県上越市においても、街路樹の剪定枝等を主な燃料とする発電出力1,990kWの木質専焼バイオマス発電所（以下「渋川バイオマス発電所」、「長野バイオマス発電所」および「上越バイオマス発電所」）の開発を決定しております。今後、それぞれの事業会社を通じて、2025年11月、2026年4月および2027年5月の運転開始に向け、計画を進めてまいります。 3社は、これらの取り組みを通じて、これまで廃棄や焼却処分されていた剪定枝を発電燃料として利用することで、廃棄物の再資源化、地域循環型社会の実現に寄与してまいります。 【裾野バイオマス発電所の概要】 事業会社 裾野バイオマス発電合同会社 発電設備所在地 静岡県裾野市須山字平垣1313番1 発電出力 1,990kW 想定年間発電電力量 約1,450万kWh（一般家庭約5千世帯分に相当） 燃料種別 木質チップ（主に静岡県内の街路樹剪定枝等） 運転開始予定 2025年10月 出資会社 中部電力（50%）、エムエル・パワー（40%）、プロスペックAZ（10%） 【裾野バイオマス発電所完成後のイメージ図】 【渋川バイオマス発電所の概要】 事業会社 渋川バイオマス発電合同会社 発電設備所在地 群馬県渋川市伊香保町水沢字植木原83番4 発電出力 1,990kW 想定年間発電電力量 約1,450万kWh（一般家庭約5千世帯分に相当） 燃料種別 木質チップ（主に群馬県内の街路樹剪定枝等） 運転開始予定 2025年11月 出資会社 中部電力（50%）、エムエル・パワー（40%）、プロスペックAZ（10%） 【長野バイオマス発電所の概要】 事業会社 長野バイオマス発電合同会社 発電設備所在地 長野県長野市松代町豊栄字虫歌山6587番7 発電出力 1,990kW 想定年間発電電力量 約1,450万kWh（一般家庭約5千世帯分に相当） 燃料種別 木質チップ（主に長野県内の街路樹剪定枝等） 運転開始予定 2026年4月 出資会社 中部電力（50%）、エムエル・パワー（40%）、プロスペックAZ（10%） 【上越バイオマス発電所の概要】 事業会社 上越バイオマス発電合同会社 発電設備所在地 新潟県上越市大字黒井字釜前2174番1 発電出力 1,990kW 想定年間発電電力量 約1,450万kWh（一般家庭約5千世帯分に相当） 燃料種別 木質チップ（主に新潟県内の街路樹剪定枝等） 運転開始予定 2027年5月 出資会社 中部電力（50%）、エムエル・パワー（40%）、プロスペックAZ（10%） 【出資会社の概要】 中部電力株式会社 設立 1951年5月 本社所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地 代表者 代表取締役社長　林 欣吾 事業内容 再生可能エネルギー事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など みずほリース株式会社 設立 1969年12月1日 本社所在地 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号 代表者 代表取締役社長　中村 昭 事業内容 リース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引など エムエル・パワー株式会社 設立 2020年3月9日 本社所在地 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号 代表者 代表取締役　荒井　美智雄 事業内容 発電事業、エネルギー関連事業への投資およびその他付帯・関連事業 プロスペックAZ株式会社 設立 2008年7月 本社所在地 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号　JPタワー名古屋26階 代表者 代表取締役　遠山 知宏 事業内容 太陽光発電事業、バイオマス事業、風力発電事業（小型・中型・大型）、蓄電池発電事業、特定規模電気事業（PPS）

急変や疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横… 2024年10月04日 13時00分

YKK AP株式会社（以下、YKK AP）、大東建託株式会社（以下、大東建託）、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（注1）（ドコモグループ）、中部電力株式会社（以下、中部電力）は、イーソリューションズ株式会社（以下、イーソリューションズ）子会社のトータルフューチャーヘルスケア株式会社（以下、TFH）への出資を通じ、生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足します。 1．背景 高齢化の進展や独居世帯の増加等の社会の変化にともない、生活空間での転倒が増加しています。転倒は、つまずきによる転倒だけでなく、脳卒中や心筋梗塞等の疾患起因による意識障害や、認知症やフレイル等の心身の変化の兆候としても現れ、多くが生活空間で発生しています。 また、認知症や糖尿病等の徐々に進行していく疾患は、潜在患者数が多い一方で、受診率が低い傾向にあります。たとえば、認知症は、MCI（軽度認知障害）を合わせると、日本だけで1,002万人の潜在患者（注2）がいますが、受診率は12%（注3）に留まっています。 このような生活空間での転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクを早期発見できれば、医療費・介護費等の社会コストの削減にも寄与できる可能性があります。 （注1）関連リリース：株式会社NTTドコモ・ベンチャーズホームページ お知らせ「急変や疾患リスクの早期発見モデルの社会実装をめざす トータルフューチャーヘルスケア株式会社へ出資」 （注2）（出典）厚生労働省「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」 （注3）（出典）厚生労働省「令和2年患者調査」（2020年）の「血管性及び詳細不明の認知症」、「アルツハイマー病」の患者総数に対する患者数の割合からTFH試算 2．早期発見モデルの構築 急変や疾患リスクの早期発見モデルは、世界最先端技術を有するVayyar Imaging Ltd.（以下、Vayyar）、Binah.ai Ltd（以下、Binah）、PST株式会社（以下、PST）らと提携して、優先的な実施権を持つTFHが開発します。 早期発見モデルでは、住宅・介護施設等の生活空間に非接触のセンシングデバイスを設置し、プライバシーが守られる形でユーザーのバイタルデータや動きをモニタリングします。 急変を検知した際には、ご家族や介護スタッフ、あるいは住宅の管理会社や提携する警備会社へ通知を行い、必要に応じて救急要請をします。（「急変の早期発見」モデル） 疾患リスクを検知した際には、リスクをユーザーへフィードバックし、ユーザー自身の判断で近くのクリニックや提携病院、オンライン診療の受診に繋げます。（「軽症での早期発見」モデル） 本モデルは、診断ではなく、ヘルスケア領域でのスクリーニングを目的に、開発を推進します。 3．業界横断のプラットフォーム 世界最先端技術を有する「技術パートナー」と、エンドユーザーへサービスを提供する「事業パートナー」を繋ぐプラットフォームの役割をTFHが担い、参画する各組織が自社の強みや既存事業を活かした役割のもと、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」モデルの生活空間への社会実装を目指します。 「技術パートナー」は、既に提携協議を進めている3社（a～c社）も含め、今後も提携企業を増やしていく計画です。 組織 役割の一例 TFH 早期発見モデルの企画・開発、「技術パートナー」と「事業パートナー」を繋ぐプラットフォーム機能 事業パートナー YKK AP 建材の知見、商流を活かした早期発見モデルの共同開発、販売 大東建託 住宅・介護施設への早期発見モデルの実装 ドコモ 通信インフラの提供や健康リスク推定AIの活用、オンライン診療・オンライン処方との連携 中部電力 電力データを活用した様々な疾患のモニタリングサービスの共同開発、自治体との実証 実証協力機関 慶應義塾大学医学部 病院・介護施設での実証協力 技術パートナー Vayyar ミリ波レーダーによる転倒検知技術の提供、共同開発 Binah 顔画像によるバイタル測定技術の提供、共同開発 PST 音声による様々な疾患リスク検知技術の提供、共同開発 4．社会実装に向けた進捗 TFHは、既に海外で導入実績のあるVayyarの転倒検知技術の日本市場への最適化を目的に、慶應義塾大学医学部、YKK AP等の協力のもと病院、介護施設、住宅（社員寮）での技術実証に着手しています。 最初の「急変の早期発見」モデルは、2025年度の市場導入を目指します。 （図）介護施設での実証のため天井に設置した転倒検知センサー トータルフューチャーヘルスケア株式会社（トータルフューチャーヘルスケア株式会社ホームページ） 「早期発見で、健康が続く社会へ。」を実現するため、生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に向けて、最先端技術を有する「技術パートナー」と、エンドユーザーへサービスを届ける「事業パートナー」を繋ぐプラットフォームを構築します。 イーソリューションズ株式会社（イーソリューションズ株式会社ホームページ） 「可能性を掛け合わせ、未来をデザインする」をミッションに、「事業プロデュース」を行う会社です。 新規事業によってクライアント企業の利益を最大化しながらも、その事業が社会課題解決に繋がるように、人・組織・技術等の可能性を掛け合わせ、持続可能な未来へ貢献します。 YKK AP株式会社（YKK AP株式会社ホームページ） 「Architectural Products（建築用工業製品）で社会を幸せにする会社。」をパーパスに、安全で、健康・快適な住空間をつくる「窓」や「ドア」、美しい都市景観をつくる「ビルのファサード」など、社会のニーズに対応し社会課題の解決に貢献するさまざまな建築用プロダクツを提供。材料から製造設備、製品までを自社で開発・生産する「一貫生産」の考え方に基づき、日本そして世界でモノづくりに取り組んでいます。 大東建託株式会社（大東建託株式会社ホームページ） 大東建託は、住宅を中心とした建物賃貸事業の企画・提案、設計・施工を中核に、グループ会社の事業領域を活かし、不動産の仲介・管理、介護、エネルギーなど、現代のニーズに合わせた多様な事業を展開しています。「大東建託らしいまちづくり」をテーマとする現在の中期経営計画では、人口減少などの社会課題に着目。様々な形で機能やサービスをつなぐまちづくりを展開し、「まちの活性化・地方創生」の支援を目指しています。 株式会社NTTドコモ（株式会社NTTドコモホームページ） NTTドコモは、日本国内で最大手の携帯電話事業者です。（携帯電話契約数：約9,012万（注）2024年6月時点） NTTドコモは、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。 中部電力株式会社（中部電力株式会社ホームページ） 「中部電力グループは、くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、社会の発展に貢献します」との企業理念のもと、脱炭素や生物多様性など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」と、お客さまや地域社会の生活の質を向上させる「新たな価値の創出」により、全てのステークホルダーとともに持続的に成長していくことを目指しています。 慶應義塾大学医学部（慶應義塾大学医学部ホームページ） Vayyar Imaging Ltd.（Vayyar Imaging Ltd.ホームページ） 最先端の4Dイメージングレーダー技術を提供するイスラエル企業です。 カメラとは違いプライバシーを侵害せず、トイレや寝室のような場所でも人を守るソリューションを高齢者介護・自動車業界を軸に幅広い領域でグローバル展開しています。見えないものを可視化できるレーダセンサのハードウェアとAI・機械学習ベースのソフトウェアを自社で開発。事故や病気の予防、健康寿命の延伸等、社会課題の解決へ貢献致します。 Binah.ai Ltd.（Binah.ai Ltd.ホームページ） Binah.aiはソフトウェアの力で、スマホやタブレットなどのカメラ付きデバイスを利用して誰でも、どこでも、簡単に健康とウェルネス状態をチェックできるサービスの実現を目指しているスタートアップです。心拍数やストレスなどの一般的な指標に加え、血圧推定値やヘモグロビンA1c推定値などの先進的な測定技術を提供しています。将来的な医療現場での活用を目指し、FDA（米国食品医薬品局）に承認手続きを進めています。 PST株式会社（PST株式会社ホームページ） PST株式会社は、独自の音声バイオマーカー技術で心身の状態を可視化する先駆者です。2012年の設立以来、言語に依存しない声の分析技術を開発し、メディカルからヘルスケアまで幅広い領域で革新をもたらしています。当社の音声分析プラットフォーム「VOISLOG®」は、様々な健康状態の評価を可能にし、「響き合う声、紡ぎ合う社会」というビジョンのもと、人々の生活の質向上と健康寿命の延伸に貢献しています。

変圧器からの絶縁油の漏えいについて 2024年10月01日 18時50分

「青森カダルコンタクトセンター」の9社による共同運営開始につ… 2024年10月01日 15時00分

日本ペイント・オートモーティブコーティングスと中部電力ミラ… 2024年10月01日 14時00分

Initiatives to develop small ammonia co-firing once-through… 2024年05月21日 15時00分

MIURA CO., LTD. (President, CEO & CTO: Tsuyoshi Yoneda; hereinafter "MIURA CO.") and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; hereinafter "Chubu Electric Power") have entered into a joint research agreement (hereinafter "the agreement") for the development of a small once-through boiler for co-firing city gas and ammonia (hereinafter "ammonia co-firing boiler").The two companies and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Yasunori Kamiya, hereinafter "Miraiz") have also agreed to proceed with studies toward commercialization and marketing of ammonia co-firing boiler. Industrial boilers used mainly in factories today are fueled primarily by heavy oil and gas, and are required to switch to fuels such as hydrogen and ammonia, which do not emit CO2 during combustion, in order to achieve carbon neutrality by 2050.Among these fuels, ammonia is expected to be a decarbonized energy source that can be implemented in society on an early stage, since its transportation and storage technologies have been well established. However, further technological innovation is still required for the use of ammonia as a fuel, due to its difficulty in stable combustion at high temperatures and the need to reduce the amount of nitrogen oxides (NOx) emitted during combustion. Based on the agreement, MIURA CO. and Chubu Electric Power will work on the development of a co-firing burner of city gas and ammonia and combustion tests using an experimental facility to be installed in Engineering Research & Development Division of Chubu Electric Power (Nagoya City, Aichi Prefecture). Furthermore, with the addition of Miraiz, the three companies will conduct market research and study product specifications, etc. for ammonia co-firing boilers with the aim of commercializing the product as soon as possible. The three companies will contribute to the realization of a carbon neutral society by supporting customers' decarbonization efforts through decarbonization solutions for heat utilization processes in the industrial sector.

Issuing 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power G… 2024年05月16日 15時00分

Chubu Electric Power has decided to 568th corporate bonds "third chubu electric power green bonds"(*) and 569th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. (*) From the standpoint of promoting initiatives to realize a carbon-free society and diversify financing, third chubu electric power green bonds limits use of procured financing to development of renewable energies and other environmental improvement projects. Details 1 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power Green Bonds" 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.214% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.214% per annum 6 Period (payback date) 10 years (May 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Development, construction, administration and maintenance of renewable energy facilities 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of three lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd.,Shinkin Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 569th Corporate Bonds 1 Amount issued 8 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.987% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.987% per annum 6 Period (payback date) 20 years (May 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd. Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Partial Revision of Stock Compensation Plan 2024年05月14日 15時00分

Chubu Electric Power today resolved the partial revision ("the revision") of its stock compensation plan ("the plan"), known as board benefit trust (BBT), and decided to submit the revision as described below to the 100th Ordinary General Meeting of Shareholders ("the Shareholders Meeting") to be held on June 26, 2024. Details 1. Background and purpose of the revision At the 95th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 26, 2019, the introduction of the plan for the company's directors (excluding outside directors) was approved, and subsequently, at the Board of Directors meeting held on May 8, 2020, the Board of Directors resolved to add additional persons subject to the plan. Thereafter the determination of the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors), and the revision of the trust amount (amount of compensation) in accordance with the change in the period of the medium-term management goal as well as the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors) were approved, respectively, at the 97th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 25, 2021 and at the 98th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 28, 2022.Upon approval at the Shareholders Meeting, Chubu Electric Power will transition to a company with an audit committee system. In order to further raise awareness for contributing to the enhancement of the Group's medium- to long-term corporate value, the company will submit the following proposals to the Shareholders Meeting: the addition of outside directors (excluding those who are members of the Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of the Audit and Supervisory Committee to the eligible persons for the plan, the revision of the plan for directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) in order to increase the ratio of stock compensation in the total amount of compensation, etc., and the introduction of the plan for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee. 2. Details of the revision (underlines indicate the changes from the current plan) Item Before revision After revision Subject executives [Chubu Electric Power] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors (excluding directors who are members of Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of Audit and Supervisory Committee. [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors. Maximum trust amount for the subject period (Note 1) 1.33 billion yen(530 million yen for the company's directors (excluding outside directors)) 2.8 billion yen(900 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40 million yen for outside directors, and 80 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee of the company) (Note 2) Number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted to directors, etc. during the subject period (Note 1) 1.15 million shares(470,000 shares for the company's directors (excluding outside directors)) 2.43 million shares(800,000 shares for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40,000 shares for outside directors, and 80,000 shares for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) (Note 3) (Note 1) Four fiscal years from the fiscal year ending March 31, 2023 to the fiscal year ending March 31, 2026 and every four fiscal years thereafter. (Note 2) The maximum amount of additional contribution for the subject period starting from the fiscal year ending March 31, 2023 (hereinafter referred to as "the current subject period") will be 2,065 million yen, including 715 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 20 million yen for outside directors, and including 40 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee, since the above revision will be made during the term. (Note 3) The number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted during the current subject period will be 1,790,000 shares (635,000 shares for the company's directors excluding directors who are members of the Audit Committee, of which 20,000 shares for outside directors, and 40,000 shares for directors who are members of the Audit Committee) because the above revision will be made during the term. (Note 4) Chubu Electric Power Miraiz plans to submit a proposal for this revision to the 5th Ordinary General Meeting of Shareholders scheduled to be held on June 20, 2024.

Cancellation of Onshore Wind Power Generation Project in Sh… 2024年05月14日 11時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Head Office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi) and OSCF. Co., Ltd. (Head Office: Minato-ku, Tokyo; Representative Director: Akitoshi Umeda) have decided to cancel the study of an onshore wind power generation project ("the project") in Shinshiro City and Shitara Town, Kitashitara County, Aichi Prefecture, Japan, which had been studied for its development feasibility. In accordance with the Environmental Impact Assessment Act, a document on Primary Environment Impact Consideration for the project was sent to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City on January 17, 2022. However, as a conclusion of a detailed study based on the results of wind observation in the area where the project is planned to be implemented, it was determined that it would be difficult to ensure sufficient feasibility of the project, and today we submitted a notice of Abandonment of Class-1 Project to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City in accordance with the Environmental Impact Assessment Act. We would like to again thank the local community and all other stakeholders for their tremendous support and cooperation. Both companies will continuously contribute to the realization of a decarbonized society through their efforts to expand renewable energy.

Chubu Electric Power Completes Acquisition of Shares in the… 2024年05月09日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu") has decided to participate in Hollandse Kust West ("HKW") Site VI offshore wind power project ("Project") located approximately 53km off the northwest coast of the Netherlands, which is being developed by Shell plc ("Shell") and N.V. Eneco ("Eneco"), and has entered into an agreement with Eneco to obtain 30% of equity shares of Ecowende C.V. ("Project Company"), the operating company of the Project (as announced on February 2, 2024). Then Chubu completed the acquisition procedures, namely a regulatory approval, and yesterday has officially acquired shares of the Project Company. In December 2022, the consortium between Shell and Eneco acquired the concession right to operate the Project through public tender. The Project Company is planning to construct an offshore wind farm, which can supply 760MW to the Dutch power grid, and will start its commercial operation in 2026. This Project will implement various measures to promote harmony with marine ecosystems. By participating in the Project directly, Chubu expects to acquire experience in the offshore wind power business from the beginning of the construction all the way to operation, as well as knowledge of Ecological Innovation. Chubu intends to apply the experience and knowledge gained through this Project to offshore wind farm projects in Japan and other countries. In Chubu's global business, we will contribute to the realization of a decarbonized society and further increase earnings by building an optimal portfolio that combines the segments of (i) "Green Field" centered on renewable energy, (ii) "Blue Field" in relation to decarbonization, (iii) "Retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "Frontier Field".

Capital and business alliance on NEWGREEN's low environment… 2024年04月30日 15時00分

Chubu Electric Power and NEWGREEN Inc. (President and CEO: Daisuke Yamanaka; Location: Koganei, Tokyo; hereinafter "NEWGREEN") have agreed to a business alliance to commercialize rice production through direct seeding and water-saving cultivation of paddy rice (hereinafter "the cultivation method"). Today, Chubu Electric Power announced that it has invested approximately 100 million yen in a third-party allotment of new shares conducted by NEWGREEN. NEWGREEN is a group company of SHONAI Inc. (President: Daisuke Yamanaka, Location: Tsuruoka, Yamagata Prefecture). With the mission of "connecting Japanese agriculture with the global green market," NEWGREEN is an agricultural venture that develops and manufactures automatic weed control robots for paddy fields, supports production and distribution of organic rice and low environmental impact rice, as well as develops and sells agricultural materials using unutilized resources. Domestic agriculture, most notably rice cultivation, is now facing a number of social issues, such as the aging and decline of farmers, the occurrence of degraded farmland, and the need to reduce emissions of greenhouse gases, such as methane. NEWGREEN promotes a cultivation method in which seed rice is sown directly and cultivated without water basically until harvest, taking in water and nutrients from rainwater and groundwater through a medium such as mycorrhizal fungi to grow the rice.The cultivation method saves labor for seedling cultivation, rice planting, and water management, which account for approximately 60% of the labor required in conventional cultivation, and significantly improves productivity, leading to the elimination of degraded farmland through farmland accumulation and intensification as well as the reduction of methane emissions close to zero by not applying water. Based on this agreement, Chubu Electric Power, in cooperation with NEWGREEN, will begin a demonstration of the cultivation method in the Chubu area this fiscal year. After establishing a cultivation system over a large area through the demonstration, the company will promote full-scale cultivation from the next fiscal year onward, and expand the production bases through collaboration with producers while aiming to establish supply chains in Japan and overseas. In addition, the two companies will study the creation of new business models that combine the resources and services of each company. Through the production of rice using this highly productive and decarbonizing cultivation method, Chubu Electric Power will build a food infrastructure to solve social issues in the agricultural sector thus contributing to the realization of a sustainable and livable society and the achievement of the SDGs. <Reference> Overview of NEWGREEN Company Name NEWGREEN Inc. (Company name changed from Organic Rice Design, Inc. effective April 1, 2024) Representative Daisuke Yamanaka, Representative Director and CEO Daiki Nakajo, Representative Director and COO Headquarters 101 TUAT-Tama Koganei Venture Port, 2-24-16 Nakacho, Koganei, Tokyo, Japan Capital 1.73208 billion yen Established November 22, 2019 Business Activities Development and manufacture of automatic weeding robots, support for organic rice production, distribution and sales Website NEWGREEN Inc. website

Signing of Loan Agreement in Geretsried Geothermal Project … 2024年04月30日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), together with Eavor Technologies Inc. and its German subsidiary Eavor GmbH (collectively, "Eavor"), is developing and constructing the Geretsried Geothermal Project in Bavaria, Germany (the "Project") to supply electricity and district heat through the project company Eavor Erdwärme Geretsried GmbH (Please refer to our press release issued on July 14, 2023). The project company has now entered into a loan agreement for the project financing totaling at around 130 million euro with Japan Bank for International Cooperation, the European Investment Bank, ING Bank N.V., Tokyo Branch, and Mizuho Bank, Ltd. The financing portion of the commercial banks will be insured by Nippon Export and Investment Insurance. This Project will use the Eavor-Loop Technology to drill four closed loops approx. 4,500-5,000 meters deep underground, circulating water in the closed loop to efficiently extract underground heat for electric power generated using an Organic Rankine Cycle (ORC) system, and for district heat supply. The construction activities have commenced and drilling of the first loop has started in July 2023, with partial commercial operations expected in 2024. This Project is recognized as an innovative technology to achieve the transition to carbon neutrality and will receive 91.6 million euro grant from the EU Innovation Fund. By participating in the Project, CHUBU will acquire experience and additional knowledge in the geothermal business. At the same time, CHUBU intends to consider the future applications of the Eavor-Loop Technology in Japan. In CHUBU's global business, it will contribute to the realization of a carbon-free society and further increase earnings by optimally combining the four domains of (i) "green" business centered on renewable energy, (ii) "blue" business in relation to de-carbonization, (iii) "retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "frontier" business.

Conclusion of Comprehensive Collaborative Agreement for Rea… 2024年04月30日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Mie Prefectural Credit Federation of Agricultural Cooperatives (President: Masaki Naito, hereinafter "JA Mie Shinren") concluded "Comprehensive Collaborative Agreement for Realization of Decarbonized Society in Food and Agriculture Sector in Mie Prefecture" (hereinafter "the agreement") on March 29, 2024. As an initiative under the agreement, the two parties today also signed a loan agreement for the agrivoltaics project planned by Chubu Electric Power through its operating companies at seven sites in Mie Prefecture. One of the sites has been under construction since April 22, 2024, and plans for the other sites will be progressed in sequence.This will be the first time that the two parties have collaborated on the agrivoltaics project. Based on the agreement, the two parties will leverage their respective knowledge and strengths to collaborate in solving regional issues and promoting and revitalizing the region, thereby contributing to the realization of a decarbonized society in the food and agriculture sector in Mie Prefecture. 1.Collaboration subjects in the agreement (1) Actions toward the realization of a decarbonized society (2) Promotion of energy solutions (3) Development of sustainable agriculture (4) Exercise of agricultural financial functions(5) Other items that are consistent with the purpose of the agreement [The signing ceremony of the agreement] From left, Atsuhiro Horiuchi: Representative Director & Senior Managing Director, General Manager of Operations Headquarters, JA Mie ShinrenYoshiki Mizuguchi: Executive Officer of Chubu Electric Power, General Manager of Project Promotion Department, Renewable Energy Company 2.Overview of agrivoltaics project Power station Yokkaichi Suizawa Higashi Agri-Solar (tentative name) and 6 other sites Location 5 sites in Yokkaichi, 1 site in Tsu, and 1 site in Suzuka, Mie Prefecture Power output Total 2,139 kW Estimated annual power output Approximately 3.48 million kWh (equivalent to approximately 881 ordinary households) Construction start date April to September 2024 Scheduled start of operation June to December 2024 Design and construction contractor Eco Smile Co. (Representative Director: Akifumi Higashida) Agricultural administrator Saino Sakaki Corporation (Representative Director: Koji Sato) Crops Sakaki (sacred Shinto tree) Agricultural land area Total 3.3 ha

Assisting Intervention in Shareholders' Derivative Lawsuit 2024年04月26日 17時30分

Chubu Electric Power has received a notice of lawsuit ("the lawsuit") filed on April 19, 2024 by three individual shareholders of the company ("the plaintiffs") against 14 of its current and former directors ("the defendants"), demanding compensation for damages (notified on the same date). Today, the company decided to make an assisting intervention for the defendant in the lawsuit, and obtained the approval of all corporate auditors. Details are provided below. 1. Reason for the assisting intervention Chubu Electric Power has made no agreement with The Kansai Electric Power Co., Inc. that restricts business activities, and there exists differences in fact-finding and legal interpretation with the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The company has thus filed a revocation action (Press release issued on September 25, 2023), and has judged that the plaintiff's claim premised on the JFTC's finding is groundless. The company has judged that it needs to appropriately counter the plaintiff's claims by getting involved in the proceedings of the lawsuit as an assisting intervenor, and demand a fair judicial decision. 2. Future response Announcements will be made promptly in the wake of any additional matters that should be disclosed as to this lawsuit.

Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and R… 2024年04月26日 16時00分

In its medium-term management plan announced in 2022, the Chubu Electric Power Group has set medium-term management targets for FY2025 as an intermediate point up to Management Vision 2.0.We have now compiled the initiatives to achieve the medium-term management plan and the review of management targets. For details, please refer to the document "Chubu Electric Power Group's Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and Reevaluation of Management Targets".

Memorandum of Understanding for commercialization of compac… 2024年04月24日 14時00分

Toyo Engineering Corporation (President & CEO: Eiji Hosoi, hereinafter "TOYO"), Nippon Seisen Co.,Ltd. (President and CEO: Kazuhiro Toshimitsu, hereinafter "Nippon Seisen"), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Hironori Kamiya; hereinafter "Miraiz") have concluded a Memorandum of Understanding (hereinafter "MOU") to jointly study the commercialization of a compact ammonia cracking system (hereinafter "the system") to produce hydrogen from ammonia for the purpose of further utilization of hydrogen. In order to achieve carbon neutrality in 2050, factories and commercial facilities are required to convert their conventional fossil fuel to decarbonized fuels (ammonia, hydrogen, etc.). Among decarbonized fuels, hydrogen has a higher combustion temperature than ammonia, and also its use as a fuel for small boilers, engines, etc. is expanding.Compared to hydrogen on the other hand, ammonia, since its transport and storage technologies are well established, is expected to play a role as a hydrogen carrier for transporting large quantities of hydrogen. Given these factors, we believe that the need for ammonia-derived hydrogen will increase in the future. TOYO and Nippon Seisen have long been involved in the development of compact system to produce hydrogen from ammonia at customers' premises. Under this MOU, Chubu Electric Power and Miraiz will conduct market research and economic evaluation on the system, as well as study the technical requirements necessary for its commercialization. Taking these into account, TOYO and Nippon Seisen will proceed with this development, and the four companies will jointly conduct a demonstration test at the customer's premises, aiming for the first practical application of the system in Japan. The four companies will contribute to the realization of a carbon-neutral society by facilitating customers' efforts to decarbonize their businesses through solutions to issues related to the further utilization of hydrogen.

Receipt of Lawsuit Notice Concerning Shareholders' Derivati… 2024年04月19日 16時00分

Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that three individual shareholders of the company filed a shareholders' derivative lawsuit against 14 current and former directors of the company. Details are provided below. This action is the same as the shareholders' derivative lawsuit in which the company received a lawsuit notice on December 26, 2023 (notified on the same date), but was brought by three other individual shareholders. 1. Plaintiff Three individual shareholders of the company 2. Defendant (1) Four current directors Satoru Katsuno, Kingo Hayashi, Hitoshi Mizutani, Takayuki Hashimoto (2) Ten former directors Akihisa Mizuno, Yoshinori Masuda, Akinori Kataoka, Chiyoji Kurata, Satoshi Onoda, Hiromu Masuda, Taisuke Misawa, Yaoji Ichikawa, Shinya Otani, Naoko Nemoto 3. Outline of the lawsuit In relation to the Japan Fair Trade Commission ("JFTC") finding Chubu Electric Power to have committed conduct that violates Article 3 of the Antimonopoly Act which prohibits unreasonable restraint of trade ("the conduct"), the plaintiff demands the 14 defendants jointly pay a total of approximately 37.6 billion yen in damages as well as damages for delayed payment thereof by citing failure to maintain duty of care (e.g., negligence in being involved with or acquiescing in the conduct). 4. Public notice Chubu Electric Power plans to issue an electronic public notice as follows:Chubu Electric Power hereby gives public notice in accordance with Article 849, paragraph 5 of the Companies Act, as the company received notice of the shareholders' derivative lawsuit on April 19, 2024, filed by three individual shareholders at the Nagoya District Court (Case number: 2024 (wa) 694) against 14 current and former directors of the company, demanding compensation for damages. 5. Impact on business Currently, the business of Chubu Electric Power has not experienced any major impact from the lawsuit. 6. Future response Chubu Electric Power will consider its response to the lawsuit based on the content of the Lawsuit Notice.

Business alliance agreement with Welby for promotion of PHR… 2024年04月10日 15時30分

Chubu Electric Power today announced an agreement with Welby Inc. (President: Takeru Hiki, hereinafter "Welby") to form a business alliance for the development and dissemination of personal healthcare applications and services for medical institutions. Under the agreement, the company will sell a majority stake in its subsidiary Medical Data Card Inc. (CEO: Yasuyuki Suzuki, hereinafter "MeDaCa") to Welby, and will acquire a portion of Welby's shares by subscribing to a third-party allotment of new shares. In addition, the company will also sell a portion of its MeDaCa shares to Suzuken Co., Ltd. (President: Shigeru Asano, hereinafter "Suzuken"), an equity method affiliate of Welby, which has concluded a business alliance with the company (Press release issued on March 28, 2023). The three companies will then be able to jointly develop healthcare services to provide new value to the community. Chubu Electric Power is developing and deploying healthcare services such as MeDaCa healthcare service and eFrail Navi, which detects people with frail conditions by analyzing electricity data and notifies local governments and community health nurses, etc., so that people can continue to live safely in their communities even as the birthrate declines and the aging population advances. Welby has been a leading Personal Health Record ("PHR") service provider since 2011, offering a variety of PHR services such as "Welby My Chart" for patients with lifestyle-related diseases, and promoting social implementation of PHR in the public and private sectors through the activities of PHR Service Business Association, which Welby participated in establishing and serves as an executive officer. The Suzuken Group supports the smooth sharing of patient information, etc. across occupational boundaries and facilities among the 200,000 medical and nursing care professionals who use the SNS "Medical Care Station," and also provides one-stop treatment support solutions that deliver information on digital services, products, etc. from collaborating companies to physicians and pharmaceutical companies through the "COLLABO Portal," a medical DX platform. In the future, Chubu Electric Power together with Welby and Suzuken, aims to establish a system centered on Welby's PHR service that can provide a series of healthcare services to customers, medical institutions, and local governments by combining the services of the companies, and at the same time, the three companies will work together to provide new value through the creation of a "medical platform" by making maximum use of our contacts with customers and Suzuken's contacts with medical institutions and medical care providers.

Capital Alliance for Plant Resource Recycling Business Prom… 2024年04月05日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") and Green Earth Co., Ltd. (President: Masashi Ishii, "Green Earth") have decided to form a capital alliance to promote resource recycling business related to plant resources.Chubu Electric Power will acquire 35 percent of Green Earth's issued and outstanding shares, making Green Earth its affiliate company. Chubu Electric Power has been promoting various initiatives in the resource recycling business to realize "optimal recycling of energy and resources" and "safe and secure lifestyles," including biogas power generation to effectively utilize unused local resources (waste material), construction of plastic recycling facilities, and reviewing plans to upgrade waste treatment facilities in cooperation with the public and private sectors. Under the slogan of Evoluting Green, Green Earth is developing resource recycling businesses related to plant resources, including a plant resource material recycling business (shredding, sorting, and selling chips of pruned branches and logged trees), a landscaping, civil engineering and logging business, and a slope protection business (multi-spread method), mainly in Chiba Prefecture. In addition, Green Earth has been selected by New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) for "Energy Forest Project," a project to demonstrate the development and use of new fuel potential (fast-growing trees, etc.) since 2023, and is engaged in research and development that will contribute to a stable supply of future decarbonized energy. The two companies will further promote efforts to realize optimal recycling of energy and resources by mutually combining the Chubu Electric Group's knowledge and extensive network in the energy field and Green Earth's abundant experience and knowledge in recycling plant resources. <Corporate Profile> Chubu Electric Power Co., Inc. Established May 1951 Headquarters 1 Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya-shi, Aichi Prefecture Representative Hayashi Kingo, President & Director Capital 430.7 billion yen Business Activities Renewable energy business, nuclear power business, overseas operations, community support infrastructure-related operations, etc. Green Earth Co., Ltd. Established April 2003 (Founded: June 2001) Headquarters 3-21-1 Horinouchi, Ichikawa City, Chiba Prefecture Representative Masashi Ishii, President Capital 50 million yen Business Activities Plant resource recycling business, landscaping, civil engineering and logging business, slope protection business, etc.

Issuing 566th Corporate Bonds and 567th Corporate Bonds 2024年04月04日 15時00分

Chubu Electric Power has decided to 566th corporate bonds and 567th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 566th Corporate Bonds 1 Amount issued 35 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.071% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.071% per annum 6 Period (payback date) 10 years (April 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Nomura Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 567th Corporate Bonds 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.789% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.789% per annum 6 Period (payback date) 20 years (April 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.,SMBC Nikko Securities Inc. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Result of Selection of Public Researches Concerning Nuclear… 2024年04月04日 14時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that we have selected a proposal that was submitted in response to a public call for research proposals on nuclear power set to start in FY2024. From November 17, 2023 to January 10, 2024, Chubu Electric Power called for research topics to introduce fresh perspectives in finding a wide range of technologies to further improve the safety and operations at Hamaoka Nuclear Power Station. (Press release issued on November 17, 2023) A total of 42 themes were submitted from across the nation. Ten research themes have been subsequently chosen through a screening process involving an advisory committee of external academics and experts. Areas of research advertised for Applied researches Selected researches Area 1 Research on basic foundation contributing to future technology of nuclear power 19 5 Area 2 Research contributing to improvement of safety of nuclear power stations 14 3 Area 3 Research contributing to improvement of decommissioning of Hamaoka Nuclear Power Station Units 1 and 2 5 1 Area 4 Research contributing to conservativeness and workability of Hamaoka Nuclear Power Station Units 3, 4 and 5 4 1 Total 42 10 The chosen studies will be conducted through to the end of FY2025, with research results to be released upon completion.

Hamaoka Nuclear Power Station's FY2024 Schedule for Transpo… 2024年03月29日 14時00分

Chubu Electric Power would like to announce that the transportation of new fuel, spent fuel, and low-level radioactive waste from the Hamaoka Nuclear Power Station for the fiscal year 2024 is scheduled as follows. Please note that these transports are the current schedule and are subject to change. 1 New fuel No plans for transportation 2 Spent fuel No plans for transportation 3 Low-level radioactive waste Station name Quantity of transportation Timing of transportation Receiving facility Hamaoka Nuclear Power Station 150 transport containers (1,200 drums) February 2025 Low-Level Radioactive Waste Disposal Center, Japan Nuclear Fuel Limited

Capital and Business Alliance with Singaporean Mobility Sta… 2024年03月28日 14時00分

Chubu Electric Power announces that it has agreed to a business alliance with SWAT Mobility Pte. Ltd. (Executive Chairman: Arthur Chua, hereinafter "SWAT"), a Singapore-based mobility startup company, for the development of services in the mobility field.　After completing the prescribed procedures, the company will underwrite a portion of the third-party allotment of new shares conducted by SWAT and acquire such shares by the end of April 2024. SWAT possesses the proprietary of advanced AI technology referred to as dynamic routing algorithm, which automatically creates efficient routes for people and goods with the minimum number of vehicles, and provides bus route traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems to nine countries worldwide, including Japan. Through this capital and business alliance, Chubu Electric Power will accelerate the development of new solution services that combine the technologies and services of both companies, such as SWAT's algorithms and OPCAT of our optimal charging management system for commercial Electric Vehicles ("EVs"), in order to contribute to the decarbonization of society and customers through the spread of EVs toward the achievement of carbon neutrality by 2050. The investment will be made from Chubu Electric Power Community Support Fund 2, a corporate venture capital established in November 2023 as an internal fund to speed up investment in venture companies with cutting-edge technologies and innovative business models as well as venture investment funds. <Reference> Overview of SWAT Company Name SWAT Mobility Pte. Ltd. Representative Arthur Chua, Executive Chairman Headquarters 47 Scotts Road,Goldbell Towers,Singapore Capital 28 million Singapore dollar Established November 2015 Business Activities Providing traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems that utilize dynamic routing algorithms. Website SWAT Mobility Pte. Ltd. website

Comprehensive Collaboration Agreement for Realization of Sm… 2024年03月28日 12時00分

Kuwana City (Mayor: Narutaka Ito) and Chubu Electric Power Co., Inc. (President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") today signed a comprehensive collaboration agreement (“the agreement") to realize a smart city (Note). Kuwana City, as a basic municipality, has been working on various measures through public-private partnerships under the Kuwana Open Field concept, aiming to transform itself into a "smart city" that realizes civil services adapted to contemporary times, in order to fulfill its social role and mission to meet diversifying needs and realize the well-being of its citizens on a sustainable basis.Chubu Electric Power, as a company rooted in the Chubu area and growing together with the region and society, is working to provide a variety of new services in addition to energy services, aiming to create a "new form of community" where people can enjoy a safe, secure, and convenient lifestyle, in order to continue to grow sustainably together with the customers. Based on the agreement, the two parties will work together to study mainly on the following issues with the aim of realizing Kuwana City as a smart city. 1. Planning for a convenient and smart city connected by data 2. City development to achieve a decarbonized society 3. Community development utilizing local attractions4. Other issues necessary to achieve the objectives of the agreement Through the efforts based on the agreement, the two parties will accumulate know-how to respond to social changes and the unique characteristics of each region, enhance the well-being of citizens' lives, and contribute to the sustainable growth of the Chubu area as an advanced model. (Note) A sustainable city that continues to create new value and solve various urban and regional issues through advanced management and the use of new technologies such as ICT. (From left, Hisanori Ito, Executive Vice President and Director, Chubu Electric Power, and Narutaka Ito, Mayor of Kuwana City)

Recruitment Plan for FY2025 2024年03月27日 16時00分

Three Chubu Electric Power companies, including Chubu Electric Power Grid and Chubu Electric Power Miraiz (the "Companies") have compiled our recruitment plan for FY2025 (Note). The Companies have decided to hire a total of 660 employees, both regular and career hires, in the recruitment plan for FY2025 in order to strengthen the management foundation and steadily implement each business plan toward the realization of Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 formulated in November 2021. In light of changes in the business environment, such as the transition to a decarbonized society and the progress of Digital Transformation ("DX"), we plan to hire 445 regular employees (up 5 from the previous year) from the perspective of securing personnel over the medium and long term to simultaneously achieve our "unchanging mission" of delivering high-quality energy in a safe, affordable and stable manner and "creating new value" by solving regional and social issues. Regarding career hires, we plan to hire 215 new employees (up 55 from the previous year), mainly to secure human resources with immediate skills to work in new growth areas such as renewable energy business including offshore wind power, further expansion of global business, and acceleration of DX promotion, as well as to diversify human resources and upgrade operations in management divisions such as human resources and accounting. We will continue to promote our human resources strategy and achieve sustainable growth by utilizing the respective characteristics of regular and career hires to continuously and timely recruit the human resources needed for the growth and transformation of our group. (Note) The recruitment plan for FY2025 consists of regular hires scheduled to join in April 2025 and career hires scheduled to join during FY2024. [Number of planned hires] Category Plan for FY2025 (announced at this time) Plan for FY2024 (announced in 2023) Regular hires Clerical position 95 personnel 90personnel Technical position 350personnel 350personnel Subtotal 445personnel 440personnel Career hires 215personnel 160personnel Total 660personnel 600personnel