株式会社マプリィへの出資 2025年10月31日 10時00分

当社は、森林・林業に関わるDXソリューションを開発・提供するスタートアップ企業である株式会社マプリィ（代表取締役：山口 圭司　以下「マプリィ」）に出資しましたので、お知らせします。 マプリィは、リモートセンシングをはじめとする機器・ソフトウェアを、現場で導入しやすい価格帯で、直感的に扱いやすいサービスとして提供することで、林業の省力化やデジタル技術の普及に貢献しています。さらに今後は、AIによる森林経営計画の策定支援や、自律型林業機械の開発など、林業の未来を切り拓く挑戦を進めています。 当社は、大規模製材事業への参画を足掛かりに、スタートアップ企業が保有するテクノロジーの活用や大規模施業を可能とする体制構築による森林経営の業務効率化と労働力確保に取り組み、持続可能な国内森林資源バリューチェーンの構築を目指します。また、間伐・剪定材リサイクル、早生樹栽培や、成長領域であるSAF・バイオエタノール製造にも取り組んでまいります。 今回の出資を通じて、マプリィの先進的な取組みを力強く後押しし、同社とともに、持続可能な森林経営の実現と林業の新たな可能性を切り拓いてまいります。 株式会社マプリィの概要 会社名 株式会社マプリィ 代表者 代表取締役　山口 圭司 本社所在地 兵庫県丹波市春日町多田165番地 設立 2019年1月 事業内容 リモートセンシング（注1）、GIS（注2）、三次元情報解析（注3）などのアプリケーション開発 LiDAR（注4）製品、GNSS（注5）製品、モビリティ製品などのハードウェア開発 （注1）地表や大気の情報を、直接接触することなく遠隔から取得する技術 （注2）地理情報を地図上で扱い、分析や可視化を可能にするシステム （注3）物体や地形の形状・位置を立体的に解析する技術 （注4）レーザー光で対象までの距離を精密に測り、3次元データを取得する技術 （注5）全球測位衛星システムのことであり、衛星を使って位置や時刻を測定する技術

田原市の一部地域における停電について（終報） 2025年10月30日 21時20分

田原市の一部地域における停電について 2025年10月30日 18時30分

浜岡原子力発電所の2025年度低レベル放射性廃棄物の輸送予定の… 2025年10月30日 15時00分

当社は、2025年3月28日にお知らせした「浜岡原子力発電所の2025年度新燃料等の輸送予定」のうち、低レベル放射性廃棄物の輸送予定について、以下のとおり変更しましたのでお知らせします。 低レベル放射性廃棄物 発電所名 輸送数量 輸送時期 受入施設名 浜岡原子力発電所 変更前 輸送容器106個 （ドラム缶848本） ↓ 変更後 輸送容器116個 （ドラム缶928本） 2026年2月 日本原燃（株） 低レベル放射性廃棄物 埋設センター 廃棄体の製作状況を踏まえ、関係各社と調整をおこなった結果、当初計画より輸送数量を増やすこととしました。

2025年12月分電気料金の燃料費調整について 2025年10月30日 14時00分

低圧のお客さま向け料金メニュー「ビジとくプラン」の料金など… 2025年10月30日 11時00分

ACWA Powerとの脱炭素分野における包括的協力に関する覚書の締… 2025年10月29日 14時00分

当社は、世界最大の海水淡水化事業者であり、中東最大のIPP（注）事業者であるACWA Power Company（以下「ACWA Power」）と、再生可能エネルギーを始めとする脱炭素分野において包括的に協力していくことに合意し、昨日、覚書（以下「本覚書」）を締結しました。 ACWA Powerは、中東や中央アジアをはじめ、世界15か国で発電および海水淡化プラント事業などを展開しています。同社のポートフォリオは操業中、建設中あるいは開発中を含む108のプロジェクトで構成され、投資額は1,140億米ドル、発電能力は93GW（内52GWが再生可能エネルギー）、海水淡水化能力は日量900万m3です。同社は、再生可能エネルギー、高効率コンバインドサイクル、グリーン水素、海水淡水化などの新規プロジェクトを通じて、2030年までに全世界の事業規模を現在の約3倍に拡大し、資産規模を2,500億ドルに引き上げるという戦略を掲げています。 両社は、本覚書に基づき、両社の脱炭素事業に関する技術を組み合わせ、海外での再生可能エネルギーを始めとする脱炭素分野での協業を通じて、世界の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 当社は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、脱炭素に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。 （注）Independent Power Producerの略。独立系発電事業者。 覚書締結の様子 左から順に　中部電力　グローバル事業本部 本部長　専務執行役員　佐藤 裕紀ACWA POWER Deputy Group CFO Atanu Das 参考：ACWA社の概要 社名 ACWA Power Company 代表者 Chief Executive Officer/ Marco Arcelli 設立 2004年 本社所在地 サウジアラビア王国　リヤド市 事業内容 中東・アジア・アフリカなどにおける再生可能エネルギー事業、海水淡水化、グリーン水素およびアンモニア製造など

ウズベキスタン共和国再生可能エネルギー開発プロジェクトへの… 2025年10月29日 14時00分

当社は、ウズベキスタン共和国（以下「ウズベキスタン」）における太陽光発電所、大型蓄電所（Battery Energy Storage System、以下「BESS」）を建設、保有、操業するプロジェクト（以下「本プロジェクト」）について、ACWA Power Company社（以下「ACWA Power」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）と共同で、本プロジェクトに参画することといたしました。また、2025年10月27日、4社が出資する本プロジェクトの事業会社は、株式会社国際協力銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、イスラム開発銀行を含む銀行団との間で本プロジェクトに対する融資契約を締結しました。民間金融機関の融資部分に対しては株式会社日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保される予定です。 本プロジェクトは、ウズベキスタン国内において最大規模となる太陽光発電所（発電出力合計100万kW、およびBESS（総蓄電容量133.6万kWh）を建設するものであり、2027年以降の商業運転開始を目指しております。発電した電力は全量をウズベキスタン国営送電公社に25年間売電します。 また、本プロジェクトは、中東最大のIPP（注）事業者で、中東地域や中央アジア地域にて大きなプレゼンスを有しているACWA Powerとの間で締結された、再生可能エネルギーを始めとする脱炭素分野において包括的に協力していく覚書に基づき、両社の協力体制のもとで進められる初めての具体的案件です。 当社は、本事業において、これまで培ってきた電気事業・海外コンサル事業の経験やノウハウを活かし、ウズベキスタンの電気事業の整備・発展に貢献してまいります。 当社は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、CCUSや水素事業に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。 （注）Independent Power Producerの略。独立系発電事業者。

2025年度第2四半期決算発表記者会見 兼 10月度定例記者会見 林… 2025年10月28日 17時40分

本日、私からは、 2025年度第2四半期決算 について、お話しします。

2025年度上期分中部エリアの需要実績 2025年10月23日 14時00分

2025年9月分中部エリアの需要実績 2025年10月23日 14時00分

日豪CCSバリューチェーン構築に向けたINPEXとの共同検討の深化… 2025年10月17日 18時00分

当社は、このたび、株式会社INPEX（本社：東京都港区、以下「INPEX」）の100%子会社であるINPEX Browse E&P Pty Ltd（以下「IBEP」）と、名古屋港から豪州・北部準州沖合のボナパルト堆積盆地に至るまでのCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討の深化に係る合意書（以下「本合意書」）を締結しました。 本合意書は、2024年10月に締結した共同検討の実施に係る合意書に基づく実現可能性調査（2024年10月21日お知らせ済）において、CO2船舶輸送の技術的な検討についての初期的な成果が得られたことを受け、名古屋港からCO2を輸送し豪州ボナパルト堆積盆地へ貯留するCCS事業の実現可能性を高めるために共同検討を深化させるものです。 本合意書に基づき、当社は、IBEPとともに、バリューチェーン構築に向けて、最適なCO2輸送方法や日豪の法制度を踏まえたスケジュールの検討などに取り組んでいくことで、名古屋港周辺の脱炭素化支援として、引き続き、名古屋港CCUS事業の調査を進めてまいります。 なお、本合意書は、本日マレーシア・クアラルンプールで開催されたアジア・ゼロエミッション共同体（注）（以下「AZEC」）の第3回閣僚会合の覚書式典において、AZECパートナー国との協力案件として紹介されました。 当社は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、CCUSや水素事業に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。 （注）アジア各国が脱炭素化を進めるという理念を共有し、エネルギートランジションを進めるために協力することを目的に、2023年3月にパートナー国とともに立ち上げられた協力枠組み。 AZEC第3回閣僚会合の覚書式典の様子 左から順に　中部電力　森下 由季子　グローバル事業本部部長 武藤　容治　経済産業大臣 エイミー ウィリアムズ　ASEANオーストラリア副大使 INPEX　神谷 剛人　低炭素ソリューション事業本部事業企画ユニット　ジェネラルマネージャー 参考：ボナパルト堆積盆地の位置

インドネシア国営電力会社PT PLN（Persero）との脱ディーゼルに… 2025年10月17日 18時00分

中部電力株式会社（以下「中部電力」）と沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」）は、インドネシアの国営電力会社であるPT PLN（Persero）（以下「PLN」）と同国島嶼部における太陽光発電、蓄電池および系統安定化対策を通じた既存ディーゼル発電削減の実現可能性の検討に係る協力協定（以下「本協定」）を締結しました。 本協定は、PLNが現在進めている同国島嶼部における再生可能エネルギー発電を活用した既存ディーゼル発電の削減に向けた取り組みについて、中部電力と沖縄電力は電力技術を提供し、PLNは島嶼部の電力系統データを提供することで、3社でその実現可能性の検討を進めるものです。 中部電力は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、CCUSや水素事業に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 沖縄電力は、これまでに離島で培ってきた技術を用いて海外における地球温暖化対策を推進し、安定供給を維持しながら再エネ電源を拡大することにより、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 参考：インドネシア国営電力会社PLNの会社概要 社名 PT Perusahaan Listrik Negara Persero 本社所在地 インドネシア・ジャカルタ 代表者 Mr.Darmawan Prasodjo 設立 1965年　前身は1945年設立の「電力・ガス局」 事業内容 発電、送電、配電、電力販売を行う垂直統合型電力会社 事業エリア インドネシア全土

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「長和町産CO2… 2025年10月16日 11時00分

長野県と中部電力ミライズによる包括連携協定の締結 2025年10月09日 16時00分

「ロジスティクス改革」における計器の物流拠点および輸送網の… 2025年10月09日 14時00分

「本巣浄化センターソーラー」の営業運転開始 2025年10月06日 11時00分

当社は、岐阜県本巣市（以下「本巣市」）から「岐阜県本巣市下水道施設太陽光発電設備導入事業」を受託し、本巣市が所有する2箇所の下水道施設において太陽光発電所の建設を進めてまいりました。 2025年10月4日、2箇所目である本巣浄化センターソーラー（以下「本発電所」）の建設工事を完了し、営業運転を開始しましたので、お知らせします。 なお、1箇所目である真正浄化センターソーラーは2024年12月9日より営業運転を開始しております。（2024年12月9日お知らせ済） 下水道施設管理者である本巣市や地域の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解・ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。 本発電所の概要 発電設備所在地 岐阜県本巣市文殊3070番地1 発電出力 709.4kW 工事着工日 2024年9月24日 営業運転開始日 2025年10月4日 本発電所の全景

災害時の相互協力に関する協定の締結 2025年10月03日 13時45分

海上自衛隊横須賀地方総監部（横須賀地方総監 海将 真殿 知彦）と中部電力株式会社（代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾）及び中部電力パワーグリッド株式会社（代表取締役 社長執行役員 清水 隆一）は、各種災害発生時の相互協力を円滑におこなうため、平素から連携を図ることを目的とする協定を本日締結いたしました。 1　協定名 「海上自衛隊横須賀地方総監部と中部電力株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社の連携に関する協定」 2　目的 本協定は、海上自衛隊横須賀地方総監部、中部電力株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社との間で、各種災害発生時の相互協力を円滑におこなうため、平素から連携を図ることを目的としています。 3　協定内容の概要（1） 被害情報等の共有 （2） 災害発生時における相互協力 （3） 定期的な会議及び各種訓練の実施

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「中川村産CO2… 2025年10月02日 11時00分

「グリッドスカイウェイ」、全国の主要送配電事業者が揃う15社… 2025年10月01日 13時00分

Issuing 576th Corporate Bonds "Fourth Chubu Electric Power … 2025年09月05日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to issue 576th corporate bonds "fourth chubu electric power green bonds"* and 577th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. * From the standpoint of promoting initiatives to realize a carbon-free society and diversify financing, fourth chubu electric power green bonds limits use of procured financing to development of renewable energies and other environmental improvement projects. Details 1 Chubu Electric Power Co., Inc. 576th Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) (Green Bonds) 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.010% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.010% per annum 6 Period (payback date) 10 years (September 25, 2035) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements March 25 and September 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) September 11, 2025 10 Subscription accepted from September 5, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Development, construction, administration and maintenance of renewable energy facilities 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 Chubu Electric Power Co., Inc. 577th Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 10.2 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.962% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.962% per annum 6 Period (payback date) 20 years (September 25, 2045) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements March 25 and September 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) September 11, 2025 10 Subscription accepted from September 5, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Nomura Securities Co., Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Memorandum of Understanding for Aichi-Nagoya 2026 Games (As… 2025年09月03日 09時00分

Chubu Electric Power has concluded a memorandum of understanding regarding the partnership agreement with the Aichi-Nagoya Asian Games and Asian Para Games Organizing Committee (AINAGOC), after reaching agreement on the basic terms for the partnership agreement concerning the 20th Asian Games (Aichi-Nagoya 2026) (hereinafter "Asian Games") and the 5th Asian Para Games (Aichi-Nagoya 2026) (hereinafter "Asian Para Games").Based on the details of this agreement, discussions will now proceed toward the conclusion of a partnership agreement. Main Agreements Sponsorship Rank Asian Games 　Tier 1: Prestige Partner Asian Para Games 　Tier 1: Prestige Partner Sponsorship Category / Industry Electric utility services Signing date September 03, 2025 Through our sponsorship of the Asian Games and Asian Para Games, we will contribute to the revitalization and sustainable development of the region. Reference: Asian Games Overview Period Saturday, September 19 - Sunday, October 4, 2026 Main venue Nagoya City Mizuho Park Athletic Stadium Athletes (athletes and team officials) Up to 15,000 people Sports Programme 41 sports participating countries 45 Asian countries and regions Reference: Asian Para Games Overview Period Sunday, October 18 - Saturday, October 24, 2026 Main venue Nagoya City Mizuho Park Athletic Stadium Athletes (athletes and team officials) 3,600 - 4,000 people Sports Programme 18 sports participating countries 45 Asian countries and regions

Investigation findings regarding burn marks on posted notic… 2025年08月28日 09時00分

The following is our internal investigation report regarding the fire that occurred on August 7, 2025, in the restroom of the workers' break room (outside the radiation controlled area) at Units 1 and 2 of the Hamaoka Nuclear Power Station(Press release issued on August 7, 2025)We deeply apologize for any inconvenience or concern this may have caused to the local community and many others. 1. Investigation Results After investigating the factors related to equipment, environment, and management, it was determined that the possibility of these factors causing the fire was extremely low, and the cause could not be identified. The details of the findings are as follows. Equipment factorsAt the fire site, we confirmed that there were no electrical or mechanical equipment that could have caused the fire, and that the building structure did not present any unique conditions conducive to the convergence phenomenon (Note). Environmental factorsAt the fire site, we confirmed that no items capable of spontaneous combustion under the estimated ignition time period's temperature and humidity (August 6, 3:30 pm to August 7, 1:25 pm) were stored. • Management factorsAt the fire site, we confirmed that no work involving open flames was being performed. Furthermore, combustible materials (cleaning tools) were stored appropriately in accordance with company rules, and we confirmed that the cleaning detergents stored posed no risk of ignition due to oxidation reactions or similar causes. Additionally, we confirmed that fire safety inspections and patrols are conducted at the frequency stipulated by company rules for the break room in question. 2. Future Actions Based on Investigation Results Although the cause could not be identified, we have reminded our employees and contractor workers to "refrain from bringing unnecessary open flames onto the premises" and to "exercise extreme caution when using open flames." We will continue to rigorously enforce fire prevention management. Furthermore, since human factors cannot be ruled out, we will strengthen our management and surveillance systems to prevent suspicious behavior before it occurs.We have filed a police report regarding this incident and will continue to cooperate fully with the police investigation. (Note)　Convergence phenomenon refers to the phenomenon where sunlight is concentrated at a single point by a reflective object acting as a convex lens or concave mirror.

Impact on our consolidated income statement due to suspensi… 2025年08月27日 09時00分

C-Tech Corporation (Head office: Midori-ku, Nagoya; President: Daisuke Shimohiro; hereinafter "C-Tech"), a Chubu Electric Power Group company, today announced the result of the business feasibility reassessment for the domestic offshore wind power generation project. C-Tech has established the project companies each in the following three sea areas (Note) through a consortium led by Mitsubishi Corporation Offshore Wind Ltd. (hereinafter "Mitsubishi Corporation Offshore Wind"), and has been proceeding with the development of offshore wind farms as a power generator. However, in response to changes in the business environment that exceeded initial forecasts at the time of public offering participation, we have been working to reassess the project's feasibility. Based on Mitsubishi Corporation Offshore Wind's intentions following this reassessment and discussions among the project partners, we have concluded that continuing the project is difficult.We take very seriously the fact that we were unable to meet the expectations of the local community and all concerned parties. (Note)Off the coast of Noshiro City, Mitane Town, and Oga City in Akita Prefecture / Off the coast of Yurihonjo City in Akita Prefecture / Off the coast of Choshi City in Chiba Prefecture This will result in an estimated loss of approximately 17 billion yen in our consolidated income and loss statement for the fiscal year ending March 2026. Regarding our consolidated earnings forecast (for the fiscal year ending March 2026), while factors contributing to improved profitability, such as increased operation of air conditioning equipment due to high summer temperatures, are emerging, in addition to the need to assess future supply and demand conditions and the ongoing implementation of group-wide profitability improvement measures, we have not revised the forecast from the value announced on July 29, 2025.We will promptly notify you if any significant changes occur in our consolidated earnings forecasts following a thorough review of future supply and demand conditions. The Chubu Electric Power Group has set a goal in the Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 of "the expansion over 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance of renewable energy plants by around 2030," and has been making efforts to achieve this. The Chubu Electric Power Group will continue to maintain this goal and work to expand renewable energy, including offshore wind power, in order to contribute to making renewable energy the main source of power.

Hybrid dam initiative launched at Yahagi Dam - Increasing … 2025年08月07日 14時00分

As a hybrid dam initiative, a trial for enhanced water level operation that contributes to power generation was conducted for the first time (Note 1) at the Yahagi Dam, which is managed by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. After the outflow of water on July 16 to 17, 2025, stable weather conditions continued, and the trial operation of enhanced water level management was conducted. Compared to normal operation at Chubu Electric Power's Yahagi No. 1 Hydraulic Power Station, approximately 1.79 million m3 of water could be effectively utilized. As a result of this effective utilization, there was an increase in electricity generation of approximately 321 MWh, which is equivalent to the amount of electricity consumed by approximately 1,240 households in one month (Note 2).Going forward, the two parties will continue to collaborate and contribute to the realization of a decarbonized society by effectively utilizing limited water resources. (Note1) The Yahagi Dam has been involved in trials of enhanced water level operation that contributes to power generation since the 2023 outflow period, and this is the first time that such trial operations have been implemented. (Note2) Calculated based on the monthly electricity consumption of an average household being 260 kWh. (Note) The results are preliminary and may be subject to change due to further scrutiny. Trial of enhanced water level operation that contributes to power generation It is an initiative that uses the latest weather forecasting technology to store water in the dam reservoir without interfering with flood response after flood control or outflows that do not lead to flooding. The water is then released for effective power generation at the adjacent power station. Initiatives in the Carbon Neutral (CN) Project on Yahagi River and Toyogawa River This enhanced water level operation is one of the initiatives in the CN Project on Yahagi River and Toyogawa River promoted by Aichi Prefecture.

Burn marks on posted notice in Hamaoka Nuclear Power Statio… 2025年08月07日 09時00分

At approximately 1:25 pm on August 7, 2025, contractor workers confirmed burn marks on a posted notice inside a restroom located in the workers' break room for Units 1 and 2 at the Hamaoka Nuclear Power Station (outside the radiation controlled area). (No fire alarm sounding, no flames, no smoke, no odor) Upon confirming burn marks, we provided information to the fire department around 2:20 pm. Following the fire department's on-site inspection, which determined the incident to be a fire, we hereby announce that we determined at 5:20 pm the incident to fall under the notification event "When a fire or other disaster occurs within the power plant premises" as stipulated in the safety agreement (Note 1) with the surrounding municipalities. We deeply apologize for any inconvenience or concern this may have caused the community. The timeline of this event is as follows: Around 1:25pm Burn marks were confirmed on a posting (A4 size) inside the restroom of the workers' break room for Units 1 and 2. Around 2:20 pm　Information was reported to the fire department that burn marks were found. 2:35 pm　Fire department arrived at the power station's main gate 3:00 pm　Fire department started checking the site. 3:01 pm　Fire department determination of fire 3:02 pm Fire department confirmed the fire was extinguished 5:20 pm Determination that the incident falls under the notification requirements based on the safety agreement with municipalities surrounding the power station This incident did not involve any external radiation impact, and there were no injuries. We will conduct a detailed investigation into the circumstances and causes of the incident and take appropriate action. (Note 1) This refers to the Agreement on Ensuring the Safety of the Hamaoka Nuclear Power Station concluded between Shizuoka Prefecture, Omaezaki City, Makinohara City, Kakegawa City, and Kikugawa City and our company, as well as the Agreement on Ensuring the Safety of Municipalities Surrounding the Hamaoka Nuclear Power Station concluded between Shizuoka Prefecture, Shimada City, Iwata City, Yaizu City, Fujieda City, Fukuroi City, Yoshida Town, and Mori Town and our company.

Conclusion of Agreement on Mutual Cooperation in Disaster 2025年08月01日 11時00分

The Third Regional Coast Guard Headquarters ("3rd Regional CG HQ"), Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Grid Co., Inc. ("Power Grid") concluded yesterday the "Agreement on Mutual Cooperation in Disasters between 3rd Regional CG HQ, Chubu Electric Power and Power Grid" for the purpose of smooth mutual cooperation in the event of various disasters. Through mutual cooperation based on this agreement, the 3rd Regional CG HQ will transport personnel and equipment from Chubu Electric Power and Power Grid necessary for restoring power to isolated areas where roads have been cut off and power outages have occurred due to various disasters such as typhoons, earthquakes, and tsunamis, using patrol vessels belonging to the 3rd Regional CG HQ. Chubu Electric Power and Power Grid will supply power to facilities, activity bases, etc., necessary for the 3rd Regional CG HQ’s disaster response measures. The three parties will contribute to the local community by promptly carrying out such activities and connecting them to the relief and recovery efforts in the affected areas.

Start of demonstration experiment on health promotion using… 2025年08月01日 11時00分

Toin Town (Mayor: Toshio Mizutani), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power"), and necolico LLC (Representative Partner: Chubu Electric Power; Executive Director: Taisuke Yamanaka, "nekoriko") signed an agreement yesterday regarding a demonstration experiment for health services for residents using a smartphone application ("this demonstration experiment"). This is to announce that this demonstration experiment will begin today. The three parties will conduct a demonstration experiment utilizing an app that promotes communication between local governments and town residents ("this app") linked to e-Frail Navi, a DX tool that supports the regional comprehensive care system provided by Chubu Electric Power to local governments. Residents participating in this demonstration experiment will be able to receive notifications of local events that were previously confirmed in publicity magazines and posters, as well as information tailored to individual circumstances that was previously received by mail from Toin Town, via this app developed by Chubu Electric Power.Furthermore, residents can use this app to accumulate points through checking in at local government events and engaging in daily healthy activities with the Toin Town Health Promotion Point Card, as well as to provide feedback to Toin Town on the results of their actions in response to the information provided. This will enable Toin Town to go beyond simply disseminating information and create a system for receiving information from residents, with the aim of working with residents to develop a data-driven health management system and services tailored to individual health conditions. Toin Town aims to extend healthy life expectancy by fostering health awareness among its residents and maintaining and improving their life functions, under the future vision of "Healthy and Active Town". Through this demonstration experiment, we aim to create a town where residents can live with peace of mind, so that each individual can receive appropriate support and continue to live independently according to their abilities in their familiar neighborhoods for as long as possible. Chubu Electric Power and nekoriko will verify the effectiveness of this app and confirm operational issues, while also considering its future introduction and expansion to other municipalities. By working to solve various social issues in an aging society, we will contribute to the realization of a safe and secure community.

Conclusion of agreements, including amendments, to establis… 2025年07月31日 14時00分

Chubu Electric Power announces that today it has entered into agreements with Alpha Corporation (“Alpha Corporation”) to amend the investor agreement for the establishment of TCK Global Education LLC (“TCK”), a childcare support company, and with Helsinki International Schools Group (“HEI”) regarding its operation. Initially, our company planned to establish TCK in collaboration with Helsinki Education Pty Ltd (Headquarters: Victoria, Australia; Director: KAM MING YU; “Helsinki”), which operates HEI's early childhood education program in Australia, and Alpha Corporation, which operates childcare services in Japan（Press release issued on February 4, 2025）. As a result of subsequent discussions, the framework will change so that our company and Alpha Corporation will establish TCK. HEI, a Finnish educational research institution that distributes licenses and curriculums for HEI Schools (Note) worldwide, will be directly involved in dispatching Finnish teachers. This will provide a higher quality of service than originally planned, as teachers with experience in HEI's educational philosophy and curriculum at the kindergartens in Finland will be involved in the operation. HEI Schools Nagoya Sakae, an international preschool located in The Landmark Nagoya Sakae, currently under development in Naka-ku, Nagoya City will open as scheduled in April 2026. We will continue to provide services that enrich our customers' lives, including childcare support services, and contribute to solving local issues and revitalizing the community. (Note) It is a Finnish-style early childhood education program developed by HEI based on research at the University of Helsinki, and is currently being implemented in more than 14 countries around the world (as of July 31, 2025). Outline of TCK Global Education LLC (tentative) Company Name TCK Global Education LLC Date of establishment Late August 2025 Location ARK Mori Building, 1-12-32 Akasaka, Minato-ku, Tokyo Managing members Chubu Electric Power (executive member), Alpha Corporation Capital 30 million yen Investment Ratio(Note) Chubu Electric Power 50.0%, Alpha Corporation 50.0% Business Activities Childcare support services (preschool, corporate childcare, etc.) (Note) Before change: Chubu Electric Power: 33.3%, Alpha Corporation: 33.3%, Helsinki: 33.3%. Outline of HEI Schools Nagoya Sakae (tentative) Facility Name HEI Schools Nagoya Sakae Location 2501-1, 2501-2, and 2514, Nishiki 3-chome, Naka-ku, Nagoya The Landmark Nagoya Sakae 12th Floor(Sakae Station on the Nagoya Municipal Subway Higashiyama Line and Meijo Line, and Sakae-machi Station on the Meitetsu Seto Line are directly connected) School opening April 2026 Age range and capacity 2-5 years old, max. 51 students For inquiries about admission, please contact (Alpha Corporation, Public Relations) Tel:03-5797-7121

Commercial operation started on Fukuyama Biomass Power Stat… 2025年07月30日 11時00分

The ten companies included Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu Electric Power”), and Inabata & Co., Ltd. (“Inabata”), as well as Taihei Dengyo Kaisha, Ltd. (“Taihei Dengyo”), Tokyo Sangyo Co., Ltd. (“Tokyo Sangyo”), Kanadevia Corporation (“Kanadevia”), Aichi Kaiun Co., Ltd. (“Aichi Kaiun”), Maruka Holdings Co.,Ltd. (“Maruka HD”), MEC Corporation (“MEC”), Fujiishoji Corporation (“Fujiishoji”), and Solariant Capital Co., Ltd. (“Solariant”) have jointly invested in Fukuyama Biomass Power Generation LLC (hereinafter "the project company"). Today, the project company began operating the Fukuyama Biomass Power Station (hereinafter "the power station"). The power station is a wood-fired biomass power plant with an output of 52,700 kW, and is expected to generate approximately 380 million kWh per year. We appreciate the cooperation and understanding of the local community and relevant parties in the construction of the station. The ten investment companies and the project company will operate the station with the utmost consideration for the safety and security of local residents, and will continue to contribute to the realization of a decarbonized society through its operation. Panoramic View of Fukuyama Biomass Power Plant Overview of Fukuyama Biomass Power Plant Plant location 124 Minooki-cho, Fukuyama-shi, Hiroshima Prefecture Power output 52,700kW Estimated annual power output Approx. 380 million kWh (equivalent to amount consumed by 120 thousand ordinary households) Fuel type Wood pellets Palm kernel shells (unutilized thinned wood from the Chugoku region, etc.) Start of construction January 2023 Investing companies Chubu electric Power (50%), Inabata (23.2%), Taihei Dengyo (12%), Tokoy Sangyo (10%), Kanadevia (2%), Aichi Kaiun (0.8%), Maruka HD (0.8%), MEC (0.8%), Fujiishoji (0.3%), Solariant (0.1%)

Kushiro Wood Products, established by Cypress Sunadaya and … 2025年07月22日 10時00分

Cypress Sunadaya Co., Ltd. (Headquarters: Saijo, Ehime; President: Yutaro Sunada), which is a group company of Obayashi Corporation (Head Office: Minato-ku, Tokyo; President and CEO, Representative Director: Toshimi Sato), and Chubu Electric Power Co., Inc. (Headquarters: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi), announced in a press release dated July 1, 2024, that the two companies would begin preparations to launch a business for the production and sale of structural timber for residential use in Kushiro City, Hokkaido, with a target start date of April 2027. On November 26, 2024, we established a new company, Kushiro Wood Products Corporation ("Kushiro Wood Products"), thoroughly verified the business scheme, revised part of the plan, and decided to aim for commercial production to start in April 2028. Image of log yard (Photo: Cypress Sunadaya Toyo Industrial Park mill) 1 Current status of the domestic lumber market The domestic market for structural timber for residential use is dominated by foreign products in terms of price and strength. Because of this, even when the time comes to harvest Japan's abundant forest resources, most of them are not being put to effective use, limiting their contribution to the recycling of forest resources and the realization of a decarbonized society. In addition, many domestic laminated wood manufacturers rely on imports from Europe for their raw material, "laminar (sawn lumber)", and due to exchange rate fluctuations and the current uncertain global economic situation, it is difficult to predict stable procurement. 2 Overview of Business Scheme Kushiro Wood Products will establish Japan's largest sawmill in Hokkaido, equipped with European-made lumbering machinery and kiln dryer. It will manufacture laminar from Hokkaido-grown logs such as Todo-fir, which are of the same quality as imported wood, and sell it to domestic laminated wood manufacturers. In addition to laminar, the company plans to sell dimensional lumber (2 x 4 lumber) and other products manufactured at this mill to housing manufacturers and other customers. At the time of the announcement in July 2024, the initial plan was to establish a new laminated wood factory equipped with a laminated wood production line to mainly manufacture and sell laminar for residential structures, in addition to the above-mentioned sawmill. However, after verifying the profitability of the business, it was decided not to establish the laminated wood factory and instead to specialize in the manufacture and sale of laminar and dimension lumber. Left: Todo-fir laminar for laminated wood (main product) Right: Architectural rendering of lumber mill line In order to secure distribution volume and reduce costs, the mill will introduce large European-made machinery to enable mass production and stable supply. This will enhance its competitive advantage over imported woods in terms of quality, price, and distribution volume, leading to the promotion of domestic materials by housing manufacturers. We will engage in lumber business in Kushiro, Hokkaido, with the goal of expanding the domestic lumber market, thereby contributing to the realization of a decarbonized society, the preservation of forest cycles, and the revitalization of the local economy. Outline of sawmill Current business plan (Reference) Plan announced at previous release Planned site Approx. 6.7 ha in Kushiro City, Hokkaido (Note))The candidate site is different from the one announced in the previous press release. Approx. 19 ha in Kushiro City, Hokkaido Factory facilities Log yard, sawmill Log yard, sawmill, laminated wood factory Production facilities Log peeling machine, log diameter sorting machine, chipper canter sawmill machine, wood artificial drying apparatus Log peeling machine, log diameter sorting machine, chipper canter sawmill machine, wood artificial drying apparatus, laminated wood production line, pellet production machine, etc. Raw materials Hokkaido Todo-fir (mainly), other conifers from Hokkaido in general Same as on the left Log consumption Approximately 100,000 m3 in the first year of operation, 200,000 m3 in the second year, and 360,000 m3 in the third year are planned. Same as on the left Products Main Products: Laminar for laminated wood,dimension lumber (2×4 lumber)By-products: Paper chips, white pellets, sawdust Main Products: Structural laminated wood, dimension lumber (2×4 lumber)By-products: Paper chips, white pellets, sawdust Start of production April 2028 (Scheduled) April 2027 (Scheduled) (Reference) New company: Kushiro Wood Products Company Name Kushiro Wood Products Corporation Date of establishment November 26, 2024 Headquarters Kushiro City, Hokkaido Representative Kazuyuki Sunada (currently Chairman and Representative Director, Cypress Sunadaya) Capital 100 million yen Investment Ratio Cypress Sunadaya 80%, Chubu Electric Power 20% Number of employees 40-50 (estimated at one shift operation in the third year of operation) (Note) 80-90 at previous release Net sales Approx. 8 billion yen (estimated at one shift operation in the third year of operation) Business Activities Production and sales of domestic wood products

Commercial operation starts at Toyoake Nigori-ike Solar Pow… 2025年07月07日 14時00分

Chubu Electric Power has completed construction of the Toyoake Nigori-ike Solar Power Station (the "Station") at Nigori-ike (an agricultural reservoir) in Toyoake City, Aichi Prefecture, and has started its commercial operation. This Station is a water-mounted photovoltaic power generation plant with a generating output of 1,750 kW installed in an agricultural reservoir. The electricity generated at this Station is supplied to Fujita Academy through Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. We appreciate the cooperation and understanding of the local community and relevant parties in the construction of the Station. The Chubu Electric Power Group has positioned renewable energy as one of its main power sources that will contribute to achieving a carbon-free society as well as enhancing energy self-sufficiency, and we will continue active development in order to achieve our goal of "an expansion over 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance of renewable energy plants by around 2030". Outline of the Station Plant location 12-1 Togeshita, Magome-cho, Toyoake City, Aichi Prefecture, and other locations within the Nigori-ike area owned by Toyoake City Power output 1,750 kW Estimated annual power output Approx. 2.94 million kWh／year (equivalent to about 940 ordinary households) Commercial operation commencement July 7, 2025 Panoramic view of the Plant

Issuing 573rd Corporate Bonds, 574th Corporate Bonds and 57… 2025年07月03日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to issue 573rd corporate bonds, 574th corporate bonds and 575th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 Chubu Electric Power Co., Inc. 573rd Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 12 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.842% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.842% per annum 6 Period (payback date) 9 years (July 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements January 25 and July 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) July 9, 2025 10 Subscription accepted from July 3, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 Chubu Electric Power Co., Inc. 574th Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 23 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.958% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.958% per annum 6 Period (payback date) 10 years (July 25, 2035) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements January 25 and July 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) July 9, 2025 10 Subscription accepted from July 3, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Shinkin Securities Co.,Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 3 Chubu Electric Power Co., Inc. 575th Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 11 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.732% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.732% per annum 6 Period (payback date) 20 years (July 25, 2045) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements January 25 and July 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) July 9, 2025 10 Subscription accepted from July 3, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead),Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies:Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Daiwa Securities Co., Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Investment in BYWILL 2025年07月01日 11時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; hereinafter "Chubu Electric Power") has invested in BYWILL Inc. (President/Representative Director: Yuichiro Shimomura; hereinafter "BYWILL"), a company developing a carbon credit creation support business focused on forest areas. BYWILL contributes to the achievement of carbon neutrality in Japan by offering four services: "Environmental Value Creation Support (Creating Credits)", "Environmental Value Trading (Credit Procurement and Intermediation)", "Decarbonization Consulting", and "Brand Consulting". In particular, it has strengths in supporting the creation of forest-based carbon credits and contributes to the development of sustainable domestic forestry. Chubu Electric Power is promoting regional infrastructure projects such as forestry, water supply and sewage, and resource recycling by leveraging its strengths, including its infrastructure management expertise and customer relationships cultivated over many years, and utilizing digital technology. Through this investment, we will work with BYWILL to further promote sustainable forest management and decarbonization, contributing to the enhancement and diversification of forest value and the realization of a decarbonized society. Company Profile of BYWILL Inc. Company Name BYWILL Inc. Representative President & Director Yuichiro Shimomura Headquarters Gunma Building 6F, 2-3-21 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo Established November 2013 (Note) On April 1, 2023, the company name was changed from Forward Inc. to BYWILL Inc. Business Activities Environmental Value Creation Support（Creating Credits） Environmental Value Trading (Credit Procurement and Intermediation) Decarbonization Consulting Brand Consulting

Launch of initiatives for saving energy and revitalizing th… 2025年06月20日 15時00分

Chubu Electric Power submitted a joint proposal with Iida City (Mayor: Takeshi Sato) for "the urban planning that connects people and communities with a regional microgrid utilizing existing power distribution systems." The Ministry of the Environment selected this proposal as a Second Round Decarbonization Leading Area (Note 1). (Press release issued on November 1, 2022) Based on this joint proposal, we and Iida City will be working together to revitalize the region by using Fukumarukun Points, which can be used in the Shimoina area, including Iida City, in Nagano Prefecture. From July 1 to November 30, we'll be doing this through a project (referred to as "this project") that uses NACHARGE (Note 2), a demand response service for households provided by Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. In this project, residents of Iida City who register and sign up for Fukumarukun, KatEne, and NACHARGE, and then apply to participate in this project, will be awarded KatEne Points and up to 2,300 Fukumarukun Points based on their demand response performance. Through this project, Chubu Electric Power aims to contribute to a decarbonized society and revitalize the local community in Iida City by promoting demand response initiatives. (Note 1) Decarbonization Leading Area is the region that aims to achieve virtually zero carbon dioxide emissions by FY2030, based on regional characteristics, in order to become carbon neutral by 2050. The Ministry of the Environment has now selected 88 proposals from across the country. (Note 2) A service that rewards customers with KatEne Points based on their participation in demand response measures, such as energy conservation and changes in electricity usage times, in accordance with the status of renewable energy power generation and electricity supply and demand.

Starting construction on Atsumi II Wind Power Station in Ta… 2025年06月11日 14時01分

Chubu Electric Power announced that construction of the Atsumi II Wind Power Station ("the Station") began today in Konakayama-cho, Tahara City, Aichi Prefecture. The Station is an onshore wind farm with a generation output of 21,000 kW, set to begin operation in November 2027. Continuing to embrace an eco-conscious mindset, we will proceed to construct the facility while affording the highest priority to safety and with the understanding and cooperation of local residents as well as other relevant parties. The Chubu Electric Power Group has positioned renewable energy as one of its main power sources that will contribute to achieving a carbon-free society as well as enhancing energy self-sufficiency, and we will continue active development in order to achieve our goal of "an expansion over 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance of renewable energy plants by around 2030". Overview of Atsumi II Wind Power Station Plant location Konakayama-cho, Tahara City, Aichi Prefecture Power output 21,000 kW (Single unit output 4,200 kW x 5 units) Estimated annual power output Approx. 51.5 million kWh (equivalent to the annual electricity consumption of approximately 17,000 general households) CO2 reduction About 22,000 tons per year Scheduled start of operation November 2027

Lotus Infrastructure Partners, LP and Chubu Electric sign a… 2025年06月11日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), a Japanese major power utility company, and Lotus Infrastructure Partners, LP ("Lotus"), a U.S.-based energy infrastructure investment firm, have reached an agreement to form a strategic relationship. Lotus invests in promising energy infrastructure projects and related areas in the United States, across the power and energy molecules sectors. CHUBU is working toward the realization of a decarbonized society by optimally combining its integrated assets and expertise across green and blue colored energy, power transmission and distribution, retailing, and emerging technologies. Both companies will form a strategic relationship and leverage the synergy of their expertise in business development and infrastructure projects, seeking to contribute in the coming years to the growing energy infrastructure market in North America. Hiroki Sato commented: I am very thrilled to work with Lotus whose professional approach is so well aligned with our strategy. This relationship represents a significant step in our journey of decarbonization. Himanshu Saxena commented: We are very happy to work with CHUBU whose deep expertise in the power sector and strategic relationships open exciting opportunities for us. Lotus Chairman and CEO Himanshu SaxenaCHUBU Division CEO of Global Business Hiroki Sato Reference: Overview of Lotus Infrastructure Partners, LP Company name Lotus Infrastructure Partners, LP Key people Himanshu Saxena Headquarters Greenwich, Connecticut, United States Reference: Overview of Chubu Electric Power Co., Inc. Company name Chubu Electric Power Co., Inc. Key people Hayashi Kingo Founded 1951 Headquarters Nagoya, Aichi, Japan

Additional investment in NEWGREEN - No-water rice cultivati… 2025年05月30日 14時00分

In April 2024, Chubu Electric Power agreed to a business alliance with NEWGREEN Inc. (Representative Directors: Daisuke Yamanaka and Hiroki Nakajo; Location: Tokyo; hereinafter "NEWGREEN") to commercialize rice production using dry field direct seeding and water-saving cultivation methods (hereinafter "this cultivation method"), and acquired shares in NEWGREEN.(Press release issued on April 30, 2024) Today, our company invested approximately 300 million yen in NEWGREEN's third-party allocation of new shares, thereby acquiring additional shares in NEWGREEN.Moving forward, we will work with NEWGREEN to visualize the environmental value created by reducing greenhouse gas (GHG) emissions through this cultivation method, as we aim to build a supply chain for rice with added environmental value. In addition, since last fiscal year, Chubu Electric Power has begun field trials of this cultivation method in the Chubu area. The current fiscal year, we are proceeding with trials of this cultivation method at three new trial sites in Aichi, Mie, and Nagano Prefectures.To expand the cultivation area, we'll use DX tools and drones for these trials to verify efficient cultivation systems and check cultivation methods under different environmental conditions. Through the production of rice using this highly productive and decarbonizing cultivation method, Chubu Electric Power will build a food infrastructure to solve social issues in the agricultural sector thus contributing to the realization of a sustainable and livable society and the achievement of the SDGs. <Reference 1> Overview of this fiscal year's trial sites Trial site Cultivation area Cultivation cooperation partner Shinshiro City, Aichi Prefecture 220a Yaotomi Corporation (Representative Director: Ryo Inukai) JA AichiHigashi (Representative Director and Union President: Fumitaka Umino) (Shinshiro Consignment Farming Group: Akihiko Natsume) Chubu Seiki Co., Ltd. (Representative Director: Hiroya Komichi) Taki Town, Mie Prefecture 20a Nyu Agricultural Cooperative Association (Representative Director: Toyomi Nakamura) POMONA FARM (Representative Director: Shohei Toyonaga) Fujimi Town, Nagano Prefecture 35a Sunrise Corporation (Representative Director: Naoyuki Hagiwara) <Reference 2> Company Profile of NEWGREEN Company Name NEWGREEN Inc. Representative Daisuke Yamanaka, Representative Director and CEO Daiki Nakajo, Representative Director and COO Headquarters 101 TUAT-Tama Koganei Venture Port, 2-24-16 Nakacho, Koganei, Tokyo, Japan Capital 2,582,070,000 yen (including subsidiaries) Established November 22, 2019 Business Activities Development and manufacture of automatic weed control robots, development and sales of agricultural industry materials, support for production, distribution and sales of rice with low environmental impact HP NEWGREEN Inc. Web site

Development of 1990 kW wood-fired biomass power station in … 2025年05月30日 11時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu Electric Power") and ENEGURI Co., Ltd. ("ENEGURI") have agreed to invest in Clean Wood Energy K.K. ("Project Company"), established by Kudou Forestry Corporation ("Kudou Forestry"), and to develop the Kawauchi-machi Biomass Power Station ("the project"). We today announce that the three companies, Project Company, and Mutsu City have signed a cooperation agreement on biomass power generation. The project is to construct and operate a 1,990 kW wood-fired biomass power station in Kawauchi-machi, Mutsu City, Aomori Prefecture, using unused wood mainly from Aomori Prefecture as fuel. The three incorporated companies and the project company will carry out development of this plant with the understanding and cooperation of the local community and other related parties. Illustration of Completed Plant Overview of the project Plant location 117 Tateyamashita, Kawauchi-machi, Mutsu City, Aomori Prefecture Power output 1,990 kW Estimated annual power output Approximately 14,500 MWh  (equivalent to the annual electricity consumption of approx. 5,000 average households) Fuel type Palm kernel shells (unused timber mainly from Aomori Prefecture) Construction start date Around summer 2026 Scheduled start of operation December 2027 Investing companies Kudou Forestry (50%), Chubu Electric Power (40%), ENEGURI (10%) Company Profiles Clean Wood Energy K.K. Established August 2024 Headquarters 131-1, Tateyamashita, Kawauchi-machi, Mutsu City, Aomori Prefecture Representative President & Director Toshiya Kudou Business Activities Installation, management, maintenance and operation of biomass power generation facilities Kudou Forestry Corporation Established December 1987 Headquarters 131-1, Tateyamashita, Kawauchi-machi, Mutsu City, Aomori Prefecture Representative President & Director Toshiya Kudou Business Activities Tree felling and transportation, chip manufacturing, afforestation contracting, hotel business, etc. Chubu Electric Power Co., Inc. Established May 1951 Headquarters 1, Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya, Aichi Representative President & Director Hayashi Kingo Business Activities Renewable energy business, Overseas business, Community support infrastructure related business, Etc. ENEGURI Co., Ltd. Established June 2022 Headquarters 101 BEREO Sakuragi, 3-15-11 Chuodori, Morioka City, Iwate Prefecture Representative Representative Director Yoshihiro Kanai Business Activities Forest resource utilization and consulting services; research, development, and technology provision of renewable energy, etc.

Agreement signed on collaboration in decarbonization suppor… 2025年05月28日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (head office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power") and LECIP CORPORATION (head office: Motosu, Gifu Prefecture; President: Motoaki Kitano; "LECIP") have today signed an agreement ("this agreement") regarding collaboration in the areas of decarbonization support and energy management for bus operators. The purpose of this agreement is to promote the electrification of vehicles at bus operators by the two companies working together to resolve issues related to charging when introducing multiple EV buses. As part of this agreement, the two companies will conduct a demonstration test with bus operators who have adopted Chubu Electric Power's EV charging management system, "OPCAT®," (Note) to link it with LECIP's newly developed EV charge switching device and EV charge control system ("the switching device"). The goal is to begin service in the second half of fiscal year 2025. Through the initiatives based on this agreement, the two companies will resolve issues faced by bus operators that support the lives of local residents, and contribute to both securing and maintaining sustainable regional public transportation and achieving carbon neutrality. (Note) The service was launched in October 2023. (Press release issued on September 28, 2023) Outline of initiatives based on this agreement Demonstration test for launching the switching device services Supporting and collaborating on the sale of the devices, systems, and services necessary for introducing and operating EV buses. Review of services that link bus operation management systems with energy management (including renewable energy and storage batteries)