名古屋市との連携・協力に関する包括協定の締結について 2024年11月19日 13時00分

当社は、本日、名古屋市（市長職務代理者副市長：中田 英雄）と、市民生活の幅広い分野での連携・協力による活動を推進し、市民サービスの一層の向上や地域の活性化等に取り組むことにより、相互の持続的な発展を図ることを目的として、包括協定（以下「本協定」という）を締結しました。 当社は、本協定に基づき、名古屋市と連携・協力のうえ、当社グループが提供するサービスや次世代教育等の社会貢献活動を通じて、名古屋市が「名古屋市総合計画」に示す5つの都市像の実現に貢献するとともに、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 【本協定に基づく主な取組事項】 1　人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市に関すること 老人クラブ活性化に向けた協力 特別支援学校･特別支援学級等の自立と社会参加に向けた協力 2　安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つ都市に関すること 市内小中学生向けキャリア教育プログラム・環境学習プログラムの提供 でんきの科学館等を活用した次世代教育への協力 トワイライトスクール等での学習講座の提供 3　人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせる都市に関すること 災害情報メール配信サービス「きずなネット防災情報」の提供 災害時における停電の早期復旧に向けた協力 各種防災訓練への参加及び講習・訓練の実施 4　快適な都市環境と自然が調和した都市に関すること 再生可能エネルギーの効率的な利用と環境配慮行動の促進に向けた協力 なごや環境大学における「環境エネルギー塾」の開講 水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関する実証実験の実施 電力データを活用した見守りサービスによる住環境整備への協力 5　魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、開かれた都市に関すること 名古屋のまちづくり・都市の魅力向上への協力 港・水辺の魅力向上への協力 ：協定に基づく柱事業

長野県内の一部地域における停電について 2024年11月18日 17時20分

静岡県袋井市において国産材100%利用のバイオマス発電所の営業… 2024年11月18日 10時00分

フォレストエナジー株式会社、静岡ガス＆パワー株式会社および中部電力株式会社が共同で出資する遠州フォレストエナジー合同会社（以下「本事業会社」）は、「遠州フォレストエナジー発電所」（以下「本発電所」）の建設工事を完了し、2024年11月16日に本発電所の営業運転を開始しました。 本発電所は、主に静岡県産の未利用間伐材、剪定枝等を中心とした国産材を100%利用した発電出力7,100kWの木質専焼の施設で、地産地消型バイオマス発電所です。 地域の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 3社および本事業会社は、本発電所の運営を通じて、地域資源を地産地消の循環利用することで、静岡県内の森林整備や林業活性化に貢献するとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 【本発電所の全景】 【本事業の概要】 発電会社 遠州フォレストエナジー合同会社 事業地 静岡県袋井市岡崎字八幡前6653番8他（小笠山工業団地内） 出資会社 フォレストエナジー株式会社（70%）、静岡ガス＆パワー株式会社（25%）、中部電力株式会社（5%） 発電定格出力 7,100kW 想定年間発電電力量 約5,253万kWh（一般家庭約1.7万世帯の年間使用電力量に相当） 燃料種類 主に静岡県産の未利用間伐材を使用した木質チップ 燃料使用量 年間約9万トン 運転開始 2024年11月16日 【出資会社の概要】 フォレストエナジー株式会社 代表者 代表取締役社長　沼 真吾 本社所在地 東京都品川区上大崎3丁目14番37号 事業内容 木質資源による地域循環型エネルギー事業 ホームページ フォレストエナジー株式会社ホームページ 静岡ガス＆パワー株式会社 代表者 代表取締役 取締役社長　上木 敏 本社所在地 静岡県富士市津田260番地の12 事業内容 電力の売買業務及び売買の仲介事業、発電及び電力の供給事業 ホームページ 静岡ガス＆パワー株式会社ホームページ 中部電力株式会社 代表者 代表取締役社長　林 欣吾 本社所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地 事業内容 再生可能エネルギー事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など ホームページ 中部電力株式会社ホームページ

原子力に係る公募研究（2025年度研究開始分）の募集について 2024年11月15日 16時00分

当社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、幅広いテーマを募集する公募研究（注）を実施しています。 2025年度研究開始分の公募概要について、以下のとおりお知らせいたします。 【公募研究の募集概要】 1 応募資格（1）全国の大学、公的研究機関で科学技術研究に従事している研究者で、今回募集する研究領域に関する研究が遂行可能な研究者または研究グループのリーダー （2）静岡県内に研究主体となる事業所があり、今回募集する研究領域に基づいた研究が遂行可能な企業（全国の大学、公的研究機関と共同研究を行う場合も可能） 2 今回募集する研究領域（1）原子力の将来技術に資する基礎基盤的研究 （2）原子力発電所の安全性向上に資する研究 （3）浜岡原子力発電所1,2号機の廃止措置の改善に資する研究 （4）浜岡原子力発電所3,4,5号機の保守性・作業性の向上に資する研究 3 応募受付期間2024年11月15日（金曜日）～2025年1月8日（水曜日）17時［必着］ 応募に際し、研究内容等に関するご相談を常時受け付けております。 なお、公募要領の記載に係るご質問は、応募受付期間終了までお問い合わせいただけます。 4 研究期間 2025年度開始とし、期間は1年または2年 5 研究費・採択件数 1件あたり上限500万円／年とし、総研究費が約8,000万円に相当する件数を採択予定 6 研究の形態 共同研究または委託研究 7 選考方法 社外の学識経験者等を委員とする「アドバイザリ・コミッティ」を編成して、一次・二次選考を経て決定します。 8 成果の発表採択した研究の成果は、当社が御前崎市で開催する研究成果発表会等において、発表いただきます。 ＜詳細な公募の要領については、こちらをご覧ください＞ 中部電力 原子力安全技術研究所 公募研究（一般）2025年度 公募要領 （注）当社は、浜岡原子力発電所の構内にある原子力安全技術研究所において、原子力の安全性向上等に資する研究について新たな視点で幅広い技術を見出すことを目的として、2013年度から公募研究を実施しており、今回が13回目となります。

浜岡原子力発電所における防波壁等の設計方針の変更について 2024年11月13日 18時00分

当社は、浜岡原子力発電所3号機および4号機の原子炉設置変更許可を申請（注）し、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けております。 これまでの審査で、当社の策定した基準地震動および基準津波に関して、原子力規制委員会よりおおむね妥当な検討がなされたとの評価を受けたところです。 当社は、この度、浜岡原子力発電所の審査内容等を踏まえ、防波壁等における設計方針を変更することとしたため、お知らせします。 今回の変更では、新規制基準に基づき、基準津波（T.P.+25.2ｍ）に対し、津波防護施設（防波壁等）により、遡上波を地上部から到達または流入させない設計（ドライサイト）と致します。そのため防波壁は、高さT.P.+22mの既設防波壁を高さT.P.+28mへとかさ上げし、一層堅牢な構造となるよう設計方針を変更します。加えて、防波壁以外にも、先行プラントでのこれまでの審査内容等を踏まえ、水素対策や冷却対策等の設計方針の変更を行うとともに、審査ガイドの制定およびこれまでの審査での議論を踏まえ、使用済燃料乾式貯蔵施設の設計方針を変更します。 今後、これらの設計方針に基づき、新規制基準への適合性審査を受けてまいります。 当社は、引き続き、浜岡原子力発電所の安全性をより一層向上させる取り組みを着実に進めるとともに、その内容について地域をはじめ社会の皆さまに丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう取り組んでまいります。また、浜岡原子力発電所の再稼働に向け、今後も審査に真摯に対応し、新規制基準への適合性を早期に確認いただけるよう最大限努力してまいります。 （注）2015年6月16日：3号機の原子炉設置変更許可申請書を提出 2015年1月26日：4号機の原子炉設置変更許可申請書を提出（使用済燃料乾式貯蔵施設に関する事項を追記して再提出） 2014年2月24日：4号機の原子炉設置変更許可申請書を提出

インドOMC社への増資について 2024年11月13日 14時00分

当社は、当社の関連会社で、インドにおいて分散型電源・グリッド（注）事業を展開するOMC Power Private Limited（以下「OMC社」）への増資（以下「本増資」）を決定し、昨日完了しました。 OMC社は、電力供給が脆弱なインドのウッタル・プラデーシュ州において、太陽光発電を中心としたクリーンな電力を蓄電池等と組み合わせて安定的に供給することにより、脱炭素と地域の人々のWell-beingの向上に貢献しています。OMC社は、当社が2022年9月に出資した以降も、インド国内において事業を拡大し、現在、合計約2.5万kWの太陽光発電を保有しています。 本増資により、OMC社は、ウッタル・プラデーシュ州政府が積極的に進める病院や大学等の公共施設を対象としたルーフトップソーラー事業および通信タワー向け等の電力インフラ整備事業を加速することで、さらなる収益基盤拡大と企業価値向上を図ってまいります。 また、本増資により、当社は、OMC社の筆頭株主となります。これを踏まえ、当社から派遣する非常勤取締役を現在の2名から3名に増員するとともに、OMC社に当社社員を派遣し、OMC社の事業拡大および効率的な事業運営を支援してまいります。 当社は、グローバル事業において、グリーン領域、ブルー領域、小売・送配電・新サービス領域および新技術領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。 （注）分散型電源・グリッド 既存の大規模送電系統とは接続せず、独自で発電から送電・配電までを行う、小規模な発電設備と送配電設備の総称。

岩石蓄熱およびエネルギーマネジメント技術を用いたプラントの… 2024年11月13日 11時00分

東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、「東芝ESS」）、中部電力株式会社（以下、「中部電力」）、新東海製紙株式会社（以下、「新東海製紙」）、静岡県島田市（以下、「島田市」）は、新東海製紙の島田工場（静岡県島田市）に岩石蓄熱およびエネルギーマネジメント技術を用いたプラント（以下、「岩石蓄熱エネマネ設備」）を設置し、技術実証を推進するための連携に基本合意しました。2024年11月25日に本連携に関する協定を締結する予定です。 東芝ESS、中部電力、新東海製紙は、2025年度末までに機器の製作を行い、2026年度に当該機器を用いた技術の実証試験（以下、「本技術実証試験」）を行います。島田市は地元自治体として、本技術実証試験を支援します。なお、本技術実証試験は環境省の令和6年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されました。 電気は発電と消費が同時に行われるため、両者を常に一致させる必要があり、このバランスが崩れると、最悪の場合、停電が発生します。停電を防ぐために、国や電力広域的運営推進機関において定められた優先給電ルール（注1）に基づいて、自然変動電源（太陽光・風力）の出力が抑制されることがあります。近年、自然変動電源を中心とする再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入拡大に伴い、主に春や秋など、電力消費量が少ない時期における電力需給ギャップが拡大し、自然変動電源の出力抑制が増加していることが課題となっています。 この課題の解決に向け、余剰電力を岩石・溶融塩・コンクリートといった蓄熱材に熱エネルギーとして蓄え、必要な時に熱供給や発電することでエネルギーの安定供給や効率的利用を実現する技術（以下、「蓄熱エネルギー技術」）が注目されています。特に、今回実証試験を行う「岩石蓄熱技術」は、環境性・経済性・設備信頼性の観点で高い優位性が期待されています。 今後東芝ESS、中部電力、新東海製紙は、新東海製紙の島田工場において、国内初となるメガワット時（熱容量約10メガワット時（注2））級の岩石蓄熱エネマネ設備を設置し、本技術実証試験を行います。当該設備では、島田工場内の電力を利用して電気ヒーターを稼働させ、その熱を岩石蓄熱材で構成する蓄熱槽に貯蔵します。貯蔵した熱は、東芝ESSのエネルギーマネジメント技術を活用し、最適なタイミングで工場で熱のまま利用するほか、電力に変換して使用します。また、本技術実証試験では、余剰電力の活用に向けた岩石蓄熱エネマネ設備の運用性評価も行う予定です。 東芝ESSおよび中部電力は、蓄熱エネルギー技術として高い優位性が期待される岩石蓄熱技術に着目し、共同で研究を進めてきました。2022年には、熱容量約500キロワット時の岩石蓄熱システムの試験設備を開発し、株式会社東芝の横浜事業所内で、本格的な技術開発・実証試験を行いました。当該実証試験を通じて岩石蓄熱技術の蓄放熱に関する熱特性データを取得し、岩石蓄熱とエネルギーマネジメントを組み合わせたシステム設計において重要となる、蓄放熱予測手法を構築しました。 新東海製紙は、紙の製造時にバイオマスシステム燃料を使用するなど、脱炭素に向けた取り組みを進めています。このたび、工場内における電力の需要と供給バランスの課題解決のために蓄熱エネルギー技術が有効であると考え、本技術実証試験に参画することになりました。 島田市は、エネルギーを効率的に使える岩石蓄熱の技術実証を行うことに賛同し、岩石蓄熱エネマネ設備の島田市への導入を仮定し、市内のエネルギー収支・CO2削減効果に関する、エネルギーマネジメントのシミュレーション検証を実施します。 4者は、今回の連携に係る基本合意および本技術実証試験を通じて、再エネの導入拡大に伴い課題となっている電力の需給ギャップ解消に貢献すべく、岩石蓄熱技術の実用化に向けた取り組みを加速していきます。 （注1）発電量と消費量のバランスを一致させるために、消費量の変動などに応じて、稼働中の電源などに対する出力制御の条件や順番を定めたもの （注2）約880世帯相当の1日分の電力使用量に相当、岩石蓄熱技術を用いたメガワット時級の設備は国内初（4者調べ） 各者の役割 東芝ESS 技術実証における全体の取りまとめおよび岩石蓄熱エネマネ設備全般の設計・製作・施工・試運転 中部電力 岩石蓄熱エネマネ設備に用いる蓄熱槽の設計・施工、設備基礎の設計・施工、および市場調査 新東海製紙 岩石蓄熱エネマネ実証プラント設備の運用検証および既設工場動力設備改造の検討・施工 島田市 岩石蓄熱の島田市への導入を仮定した、市内のエネルギー収支・CO2削減効果に関する、エネルギーマネジメントのシミュレーション検証の実施 設備の機器構成イメージ 新東海製紙島田工場 外観写真

有機米の大規模生産を行う中森農産と資本業務提携 2024年11月08日 11時00分

当社は、中森農産株式会社（代表取締役：中森 剛志、所在地：埼玉県加須市、以下「中森農産」）と有機米の生産量および流通量の拡大による持続可能な農業事業モデルの実現に向けた業務提携（以下「本業務提携」）に合意しました。本日、中森農産が実施した第三者割当増資に対し、約6,000万円を出資し、中森農産の株式を取得したため、お知らせします。 中森農産は、有機米等の生産・販売を行う農業生産法人で、2017年の創業からわずか6年で耕作面積を300haまで拡大しています。同社は、独自の有機米生産ノウハウとIoTやAIを活用したスマート農業による効率的な農場運営をしており、今後、後継者不足等の問題を抱える営農組合等の農地を継承することで耕作面積を拡大し、将来的に10万haまで拡大することを目指しています。 本業務提携に基づき、当社は、中森農産と連携し、米の生産量および流通量の拡大に向け、中部エリアにおいて、大規模かつ効率的な有機米等の生産体制の構築を目指してまいります。加えて、両社が保有するリソースやサービスを掛け合わせた新たなビジネスモデルの構築の検討を進め、農業分野の社会課題の解決に取り組んでまいります。 当社は、中森農産をはじめとするパートナーとの連携による有機米等の大規模な生産および環境負荷を低減した栽培体系の確立を通じて、農業分野の社会課題の解決に繋がる食糧インフラを構築し、持続可能で暮らしやすい社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。 ＜参考＞中森農産の会社概要 会社名 中森農産株式会社 代表者 代表取締役　中森 剛志 本社所在地 埼玉県加須市戸川797−1 資本金 5,300万円（資本準備金含む） 設立 2017年2月16日 事業内容 農産物の生産・加工・販売、農作業の受託、農産物の貯蔵及び運搬 HP 中森農産株式会社ホームページ

愛知県・静岡県内における瞬時電圧低下について 2024年11月06日 16時40分

下原ダムにおける作業台船の流出に伴う重機等の作動油および燃… 2024年11月03日 17時15分

昨日21時頃、当社が保有する下原ダム（岐阜県下呂市金山町中切）において、係留していた作業台船が流出し、作業台船上に設置していた重機（クレーン）1台および作業台船に係留していたボート2艘の紛失（以下、本事象）が判明しました。 これに伴い、作動油（注）最大110Lおよび燃料最大130Lが漏洩した可能性があります。 本日、紛失した重機（クレーン）は発見しておりますが、ボートの発見には至っておらず、引き続き、現地捜索を進めております。 なお、これまでに本事象によるけが人は確認されておりません。また、本事象については関係行政機関へ報告しております。 このたびは、地域の皆さまにご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 今後、行政をはじめ、関係箇所のご協力をいただきながら、適切に対応してまいります。 （注）油圧機器で使用する油のこと

原子力施設における原子力災害オンサイト医療ネットワークの運… 2024年11月01日 14時00分

北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社および日本原燃株式会社（以下、「原子力事業者」という。）は、原子力災害時オンサイト医療（注1）のさらなる体制の拡充を図るため、2024年11月１日に「原子力施設における原子力災害オンサイト医療ネットワーク」（以下、「全サイトER（注2）ネットワーク」という。）の運用を開始しましたので、お知らせいたします。 原子力災害対策指針（注3）では、事業所内で発生した傷病者に対する初期対応等を原子力事業者で行えるよう備えておくことが求められており、これまでに原子力事業者は、公益財団法人原子力安全研究協会との間で原子力災害時オンサイト医療に係る契約を締結し、発災した原子力施設構内（オンサイト）における医療スタッフ等の招集体制を構築してまいりました。 このたび、原子力事業者は、発災後初期のみならず中長期にわたって傷病者発生に対応するための医療体制として、先行した取り組みがなされている福島第一原子力発電所の緊急医療ネットワークと同様の仕組みである全サイトERネットワークを構築し、原子力災害時オンサイト医療のさらなる体制の拡充を図りました。 原子力事業者は引き続き、原子力災害時に全サイトERネットワークにご登録いただいた医師がオンサイトで対応するための体制や環境整備に取り組むとともに、学会を通じた情報発信、登録医師へのオンサイト医療研修の機会の提供、登録医師と原子力事業者との情報共有等を実施し、原子力災害時オンサイト医療の実効性を高めてまいります。 「全サイトERネットワーク」の概要 原子力災害時にオンサイトで初期診療にあたる支援が可能であることを確認させていただいた医師に、全サイトERネットワークにご登録いただき、実際に発災した場合には、発災した原子力事業者から全サイトERネットワークにご登録いただいた医師にオンサイト医療の支援（事業者が設置したERでのシフト対応）を依頼する仕組みです。 全サイトERネットワークには、地域に偏らず全国各地の医師にご登録いただき、この医師のネットワークを構築することにより、原子力災害が発生した際に、よりスムーズに医師へのアクセスやオンサイトでの医療に支援を頂くことが可能となります。 （注1）原子力災害時オンサイト医療 原子力災害時に原子力施設構内（オンサイト）での緊急作業中に被災した労働者に対する初期医療対応。 （注2）ER Emergency Roomの略で、原子力施設構内に設置する応急処置施設。 （注3）原子力災害対策指針 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第6条の2第1項に基づき、原子力事業者、指定行政機関の長および指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関および指定地方公共機関等が原子力災害対策を円滑に実施するために、原子力規制委員会が定めたもの（2012年10月31日制定）。

2024年12月分電気料金の燃料費調整について 2024年10月30日 14時00分

株式報酬制度の改定に伴う当社株式の追加取得について 2024年10月29日 17時00分

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」にもとづく株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」という）の一部改定（以下「本改定」という）を決議しており、これに関連する事項を2024年6月26日開催の第100期定時株主総会においてご承認いただいております。本改定により、当社および中部電力ミライズ株式会社において、本制度の対象者を拡大するとともに、報酬等の総額における株式報酬の割合を引き上げるため、株式報酬の報酬枠を改定しております（詳細は2024年5月14日お知らせ済）。 これに伴い、本日、本信託における当社株式の追加取得内容について決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1．追加取得理由 本改定にあたり、将来の給付に必要と見込まれる当社株式を本信託において追加取得するため。 2．追加取得内容 （1）追加信託日：2024年11月13日 （2）追加信託金額：14億円（注） （3）取得する株式の種類：当社普通株式 （4）株式の取得期間：2024年11月13日から2024年11月26日（予定）まで （5）株式の取得方法：取引所市場より取得 （注）本信託は、追加信託金額（14億円）および信託財産に属する金銭（6千万円）の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。

第一環境株式会社への出資 2024年10月29日 16時00分

当社は、「経営ビジョン2.0」の実現に向け、地域とのつながり、インフラ運営ノウハウ、環境技術等を活かし、地域インフラ事業を推進するためのさまざまな取り組みを進めています。 当社は、このたび地域インフラ事業のうち上下水道分野への参画を目的に、第一環境株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉木 孝一）の株式の一部を、同社の株主である水ing株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：安田 真規）より取得し出資することを決定しましたので、お知らせします。当社が上下水道分野の企業に出資するのは初めてとなります。 第一環境株式会社は、上下水道分野において、検針・料金徴収業務に加え地方公営企業等のニーズに応じたシステム開発・運用や給水装置管理業務などを事業内容としており、特に検針・料金徴収業務については給水人口（注1）ベースで全国シェア1位の企業です。 （注1）給水区域内に居住し水道事業から給水を受けている人口 当社は、今回の出資により、地域インフラ事業を更に推進し、各事業領域の垣根を超えたマルチユーティリティサービスの提供を通じて、脱炭素社会や循環型社会・サーキュラーエコノミーの実現、自治体やお客さまが抱える課題解決に貢献してまいります。 【参考】第一環境株式会社の会社概要 会社名 第一環境株式会社 本社所在地 東京都港区赤坂2-2-12 代表者 玉木 孝一 資本金 1億円 売上高 26,461百万円（2023年度） 従業員数 7,959人（2024年時点） 設立年月 1975年 主な事業内容 上下水道料金徴収業務（水道及び下水道検針・収納業務） 給水装置・排水設備管理業務 上下水道施設運転・管理業務　など

2024年度第2四半期決算発表記者会見 兼 10月度定例記者会見 林… 2024年10月29日 10時20分

本日、私からは、 2024年度第2四半期決算 第一環境株式会社への出資 の2点について、お話しいたします。

2024年度上期分中部エリアの需要実績 2024年10月23日 14時00分

2024年9月分中部エリアの需要実績 2024年10月23日 14時00分

排水処理における廃棄物を削減する「エマルションブレイクシス… 2024年10月22日 14時00分

被加熱物の自動放射温度計測システム「MiEL Thermo HT」の開発… 2024年10月21日 14時00分

中部電力株式会社（以下「中部電力」）と中部電力ミライズ株式会社（以下「中部電力ミライズ」）は、鋳造工場等の高温環境下における被加熱物の自動温度計測が可能な放射温度計測システム「MiEL Thermo HT（ミエル サーモ エイチティー）」（以下「本開発品」）を共同開発しました。 中部電力ミライズは、本日より本開発品の販売受付を開始いたします。 金属製品の生産工程の一つである鋳造においては、高熱で溶解した金属を鋳型に流し入れる鋳込み作業の際、不良品の発生を防ぐために、適切な注湯温度に管理する必要があります。現在は、精度の高い熱電対（注）を用いた手作業での温度計測が一般的ですが、高温環境下での作業負荷が大きいことや温度計測の度に他の作業を中断する必要があること、全ての鋳物の温度管理ができていないこと等の課題があり、温度管理における無人化や自動化が求められています。 本開発品は、産業用カメラを活用して非接触で温度計測をするため、熱電対に比べ温度変化の応答速度が早く、常時リアルタイムに自動計測することが可能です。また、独自のシステムにより、作業工程や作業環境に合わせて計測タイミングが設定可能であることに加え、被加熱物表面の材質や色の影響を受けにくく、性状の異なる材料が混在していても、高い精度での温度計測が可能です。 本開発品の導入により、鋳造工程における温度計測に掛かる人員や作業時間を削減し、生産性向上と生産工程の自動化の実現に寄与するとともに、計測した温度を制御装置等に出力することも可能であるため、適切な品質管理を実現します。 両社は、今後も工場をはじめとするお客さまの生産性向上や脱炭素に貢献する研究・製品開発・販売を通じて、新たな価値を創出し、お客さまや社会の発展に貢献してまいります。 （注）種類の異なる金属線を先端で接合した温度センサで、両端の温度差に応じて発生する微弱な電圧を利用し、測温する器具。

日豪CCSバリューチェーン構築に向けたINPEXとの共同検討の実施… 2024年10月21日 11時00分

当社は、本日、株式会社INPEX（本社：東京都港区、以下「INPEX」）の100%子会社であるINPEX Browse E&P Pty Ltd（以下「IBEP」）と、名古屋港から豪州・北部準州沖合のボナパルト堆積盆地に至るまでのCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討の実施に係る合意書（以下「本合意書」）を締結しました。 当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、「ゼロエミチャレンジ2050」を定め、2050年までに事業全体におけるCO2排出量ネット・ゼロを目指しています。 また、当社は、名古屋港周辺の脱炭素化支援として、名古屋港周辺で排出されるCO2を回収し、貯留や有効活用を行うCCUS事業の調査を進めています。 本合意書に基づき、当社は、IBEPとともに、名古屋港からボナパルト堆積盆地へのCO2の船舶輸送に関する実現可能性調査を実施してまいります。 INPEXは、日本国内や豪州等においてCCS事業の検討を進めるなど、CCS事業に関する豊富な知見を有しています。当社は、今回の共同検討が、名古屋港周辺で排出されるCO2の貯留地の多様化につながり、当社が目指す国際的なCCSバリューチェーンの構築に寄与するものと考えております。 当社は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、脱炭素に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。 ＜参考1：ボナパルトCCSプロジェクトの概要＞ 所在地 豪州北部準州北西沖合 ボナパルト堆積盆地 （ダーウィン沖合約250km） 貯留開始 2030年度（予定） 貯留計画 年間1,000万t-CO2以上 事業者（持分比率） IBEP（オペレーター、53%） TotalEnergies CCS Australia Pty Ltd（26%） Woodside Energy Ltd.（21%） ＜参考2：ボナパルトCCSプロジェクトサイトの位置＞

Initiatives to develop small ammonia co-firing once-through… 2024年05月21日 15時00分

MIURA CO., LTD. (President, CEO & CTO: Tsuyoshi Yoneda; hereinafter "MIURA CO.") and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; hereinafter "Chubu Electric Power") have entered into a joint research agreement (hereinafter "the agreement") for the development of a small once-through boiler for co-firing city gas and ammonia (hereinafter "ammonia co-firing boiler").The two companies and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Yasunori Kamiya, hereinafter "Miraiz") have also agreed to proceed with studies toward commercialization and marketing of ammonia co-firing boiler. Industrial boilers used mainly in factories today are fueled primarily by heavy oil and gas, and are required to switch to fuels such as hydrogen and ammonia, which do not emit CO2 during combustion, in order to achieve carbon neutrality by 2050.Among these fuels, ammonia is expected to be a decarbonized energy source that can be implemented in society on an early stage, since its transportation and storage technologies have been well established. However, further technological innovation is still required for the use of ammonia as a fuel, due to its difficulty in stable combustion at high temperatures and the need to reduce the amount of nitrogen oxides (NOx) emitted during combustion. Based on the agreement, MIURA CO. and Chubu Electric Power will work on the development of a co-firing burner of city gas and ammonia and combustion tests using an experimental facility to be installed in Engineering Research & Development Division of Chubu Electric Power (Nagoya City, Aichi Prefecture). Furthermore, with the addition of Miraiz, the three companies will conduct market research and study product specifications, etc. for ammonia co-firing boilers with the aim of commercializing the product as soon as possible. The three companies will contribute to the realization of a carbon neutral society by supporting customers' decarbonization efforts through decarbonization solutions for heat utilization processes in the industrial sector.

Issuing 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power G… 2024年05月16日 15時00分

Chubu Electric Power has decided to 568th corporate bonds "third chubu electric power green bonds"(*) and 569th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. (*) From the standpoint of promoting initiatives to realize a carbon-free society and diversify financing, third chubu electric power green bonds limits use of procured financing to development of renewable energies and other environmental improvement projects. Details 1 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power Green Bonds" 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.214% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.214% per annum 6 Period (payback date) 10 years (May 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Development, construction, administration and maintenance of renewable energy facilities 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of three lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd.,Shinkin Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 569th Corporate Bonds 1 Amount issued 8 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.987% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.987% per annum 6 Period (payback date) 20 years (May 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd. Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Partial Revision of Stock Compensation Plan 2024年05月14日 15時00分

Chubu Electric Power today resolved the partial revision ("the revision") of its stock compensation plan ("the plan"), known as board benefit trust (BBT), and decided to submit the revision as described below to the 100th Ordinary General Meeting of Shareholders ("the Shareholders Meeting") to be held on June 26, 2024. Details 1. Background and purpose of the revision At the 95th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 26, 2019, the introduction of the plan for the company's directors (excluding outside directors) was approved, and subsequently, at the Board of Directors meeting held on May 8, 2020, the Board of Directors resolved to add additional persons subject to the plan. Thereafter the determination of the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors), and the revision of the trust amount (amount of compensation) in accordance with the change in the period of the medium-term management goal as well as the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors) were approved, respectively, at the 97th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 25, 2021 and at the 98th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 28, 2022.Upon approval at the Shareholders Meeting, Chubu Electric Power will transition to a company with an audit committee system. In order to further raise awareness for contributing to the enhancement of the Group's medium- to long-term corporate value, the company will submit the following proposals to the Shareholders Meeting: the addition of outside directors (excluding those who are members of the Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of the Audit and Supervisory Committee to the eligible persons for the plan, the revision of the plan for directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) in order to increase the ratio of stock compensation in the total amount of compensation, etc., and the introduction of the plan for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee. 2. Details of the revision (underlines indicate the changes from the current plan) Item Before revision After revision Subject executives [Chubu Electric Power] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors (excluding directors who are members of Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of Audit and Supervisory Committee. [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors. Maximum trust amount for the subject period (Note 1) 1.33 billion yen(530 million yen for the company's directors (excluding outside directors)) 2.8 billion yen(900 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40 million yen for outside directors, and 80 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee of the company) (Note 2) Number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted to directors, etc. during the subject period (Note 1) 1.15 million shares(470,000 shares for the company's directors (excluding outside directors)) 2.43 million shares(800,000 shares for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40,000 shares for outside directors, and 80,000 shares for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) (Note 3) (Note 1) Four fiscal years from the fiscal year ending March 31, 2023 to the fiscal year ending March 31, 2026 and every four fiscal years thereafter. (Note 2) The maximum amount of additional contribution for the subject period starting from the fiscal year ending March 31, 2023 (hereinafter referred to as "the current subject period") will be 2,065 million yen, including 715 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 20 million yen for outside directors, and including 40 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee, since the above revision will be made during the term. (Note 3) The number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted during the current subject period will be 1,790,000 shares (635,000 shares for the company's directors excluding directors who are members of the Audit Committee, of which 20,000 shares for outside directors, and 40,000 shares for directors who are members of the Audit Committee) because the above revision will be made during the term. (Note 4) Chubu Electric Power Miraiz plans to submit a proposal for this revision to the 5th Ordinary General Meeting of Shareholders scheduled to be held on June 20, 2024.

Cancellation of Onshore Wind Power Generation Project in Sh… 2024年05月14日 11時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Head Office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi) and OSCF. Co., Ltd. (Head Office: Minato-ku, Tokyo; Representative Director: Akitoshi Umeda) have decided to cancel the study of an onshore wind power generation project ("the project") in Shinshiro City and Shitara Town, Kitashitara County, Aichi Prefecture, Japan, which had been studied for its development feasibility. In accordance with the Environmental Impact Assessment Act, a document on Primary Environment Impact Consideration for the project was sent to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City on January 17, 2022. However, as a conclusion of a detailed study based on the results of wind observation in the area where the project is planned to be implemented, it was determined that it would be difficult to ensure sufficient feasibility of the project, and today we submitted a notice of Abandonment of Class-1 Project to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City in accordance with the Environmental Impact Assessment Act. We would like to again thank the local community and all other stakeholders for their tremendous support and cooperation. Both companies will continuously contribute to the realization of a decarbonized society through their efforts to expand renewable energy.

Chubu Electric Power Completes Acquisition of Shares in the… 2024年05月09日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu") has decided to participate in Hollandse Kust West ("HKW") Site VI offshore wind power project ("Project") located approximately 53km off the northwest coast of the Netherlands, which is being developed by Shell plc ("Shell") and N.V. Eneco ("Eneco"), and has entered into an agreement with Eneco to obtain 30% of equity shares of Ecowende C.V. ("Project Company"), the operating company of the Project (as announced on February 2, 2024). Then Chubu completed the acquisition procedures, namely a regulatory approval, and yesterday has officially acquired shares of the Project Company. In December 2022, the consortium between Shell and Eneco acquired the concession right to operate the Project through public tender. The Project Company is planning to construct an offshore wind farm, which can supply 760MW to the Dutch power grid, and will start its commercial operation in 2026. This Project will implement various measures to promote harmony with marine ecosystems. By participating in the Project directly, Chubu expects to acquire experience in the offshore wind power business from the beginning of the construction all the way to operation, as well as knowledge of Ecological Innovation. Chubu intends to apply the experience and knowledge gained through this Project to offshore wind farm projects in Japan and other countries. In Chubu's global business, we will contribute to the realization of a decarbonized society and further increase earnings by building an optimal portfolio that combines the segments of (i) "Green Field" centered on renewable energy, (ii) "Blue Field" in relation to decarbonization, (iii) "Retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "Frontier Field".

Capital and business alliance on NEWGREEN's low environment… 2024年04月30日 15時00分

Chubu Electric Power and NEWGREEN Inc. (President and CEO: Daisuke Yamanaka; Location: Koganei, Tokyo; hereinafter "NEWGREEN") have agreed to a business alliance to commercialize rice production through direct seeding and water-saving cultivation of paddy rice (hereinafter "the cultivation method"). Today, Chubu Electric Power announced that it has invested approximately 100 million yen in a third-party allotment of new shares conducted by NEWGREEN. NEWGREEN is a group company of SHONAI Inc. (President: Daisuke Yamanaka, Location: Tsuruoka, Yamagata Prefecture). With the mission of "connecting Japanese agriculture with the global green market," NEWGREEN is an agricultural venture that develops and manufactures automatic weed control robots for paddy fields, supports production and distribution of organic rice and low environmental impact rice, as well as develops and sells agricultural materials using unutilized resources. Domestic agriculture, most notably rice cultivation, is now facing a number of social issues, such as the aging and decline of farmers, the occurrence of degraded farmland, and the need to reduce emissions of greenhouse gases, such as methane. NEWGREEN promotes a cultivation method in which seed rice is sown directly and cultivated without water basically until harvest, taking in water and nutrients from rainwater and groundwater through a medium such as mycorrhizal fungi to grow the rice.The cultivation method saves labor for seedling cultivation, rice planting, and water management, which account for approximately 60% of the labor required in conventional cultivation, and significantly improves productivity, leading to the elimination of degraded farmland through farmland accumulation and intensification as well as the reduction of methane emissions close to zero by not applying water. Based on this agreement, Chubu Electric Power, in cooperation with NEWGREEN, will begin a demonstration of the cultivation method in the Chubu area this fiscal year. After establishing a cultivation system over a large area through the demonstration, the company will promote full-scale cultivation from the next fiscal year onward, and expand the production bases through collaboration with producers while aiming to establish supply chains in Japan and overseas. In addition, the two companies will study the creation of new business models that combine the resources and services of each company. Through the production of rice using this highly productive and decarbonizing cultivation method, Chubu Electric Power will build a food infrastructure to solve social issues in the agricultural sector thus contributing to the realization of a sustainable and livable society and the achievement of the SDGs. <Reference> Overview of NEWGREEN Company Name NEWGREEN Inc. (Company name changed from Organic Rice Design, Inc. effective April 1, 2024) Representative Daisuke Yamanaka, Representative Director and CEO Daiki Nakajo, Representative Director and COO Headquarters 101 TUAT-Tama Koganei Venture Port, 2-24-16 Nakacho, Koganei, Tokyo, Japan Capital 1.73208 billion yen Established November 22, 2019 Business Activities Development and manufacture of automatic weeding robots, support for organic rice production, distribution and sales Website NEWGREEN Inc. website

Signing of Loan Agreement in Geretsried Geothermal Project … 2024年04月30日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), together with Eavor Technologies Inc. and its German subsidiary Eavor GmbH (collectively, "Eavor"), is developing and constructing the Geretsried Geothermal Project in Bavaria, Germany (the "Project") to supply electricity and district heat through the project company Eavor Erdwärme Geretsried GmbH (Please refer to our press release issued on July 14, 2023). The project company has now entered into a loan agreement for the project financing totaling at around 130 million euro with Japan Bank for International Cooperation, the European Investment Bank, ING Bank N.V., Tokyo Branch, and Mizuho Bank, Ltd. The financing portion of the commercial banks will be insured by Nippon Export and Investment Insurance. This Project will use the Eavor-Loop Technology to drill four closed loops approx. 4,500-5,000 meters deep underground, circulating water in the closed loop to efficiently extract underground heat for electric power generated using an Organic Rankine Cycle (ORC) system, and for district heat supply. The construction activities have commenced and drilling of the first loop has started in July 2023, with partial commercial operations expected in 2024. This Project is recognized as an innovative technology to achieve the transition to carbon neutrality and will receive 91.6 million euro grant from the EU Innovation Fund. By participating in the Project, CHUBU will acquire experience and additional knowledge in the geothermal business. At the same time, CHUBU intends to consider the future applications of the Eavor-Loop Technology in Japan. In CHUBU's global business, it will contribute to the realization of a carbon-free society and further increase earnings by optimally combining the four domains of (i) "green" business centered on renewable energy, (ii) "blue" business in relation to de-carbonization, (iii) "retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "frontier" business.

Conclusion of Comprehensive Collaborative Agreement for Rea… 2024年04月30日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Mie Prefectural Credit Federation of Agricultural Cooperatives (President: Masaki Naito, hereinafter "JA Mie Shinren") concluded "Comprehensive Collaborative Agreement for Realization of Decarbonized Society in Food and Agriculture Sector in Mie Prefecture" (hereinafter "the agreement") on March 29, 2024. As an initiative under the agreement, the two parties today also signed a loan agreement for the agrivoltaics project planned by Chubu Electric Power through its operating companies at seven sites in Mie Prefecture. One of the sites has been under construction since April 22, 2024, and plans for the other sites will be progressed in sequence.This will be the first time that the two parties have collaborated on the agrivoltaics project. Based on the agreement, the two parties will leverage their respective knowledge and strengths to collaborate in solving regional issues and promoting and revitalizing the region, thereby contributing to the realization of a decarbonized society in the food and agriculture sector in Mie Prefecture. 1.Collaboration subjects in the agreement (1) Actions toward the realization of a decarbonized society (2) Promotion of energy solutions (3) Development of sustainable agriculture (4) Exercise of agricultural financial functions(5) Other items that are consistent with the purpose of the agreement [The signing ceremony of the agreement] From left, Atsuhiro Horiuchi: Representative Director & Senior Managing Director, General Manager of Operations Headquarters, JA Mie ShinrenYoshiki Mizuguchi: Executive Officer of Chubu Electric Power, General Manager of Project Promotion Department, Renewable Energy Company 2.Overview of agrivoltaics project Power station Yokkaichi Suizawa Higashi Agri-Solar (tentative name) and 6 other sites Location 5 sites in Yokkaichi, 1 site in Tsu, and 1 site in Suzuka, Mie Prefecture Power output Total 2,139 kW Estimated annual power output Approximately 3.48 million kWh (equivalent to approximately 881 ordinary households) Construction start date April to September 2024 Scheduled start of operation June to December 2024 Design and construction contractor Eco Smile Co. (Representative Director: Akifumi Higashida) Agricultural administrator Saino Sakaki Corporation (Representative Director: Koji Sato) Crops Sakaki (sacred Shinto tree) Agricultural land area Total 3.3 ha

Assisting Intervention in Shareholders' Derivative Lawsuit 2024年04月26日 17時30分

Chubu Electric Power has received a notice of lawsuit ("the lawsuit") filed on April 19, 2024 by three individual shareholders of the company ("the plaintiffs") against 14 of its current and former directors ("the defendants"), demanding compensation for damages (notified on the same date). Today, the company decided to make an assisting intervention for the defendant in the lawsuit, and obtained the approval of all corporate auditors. Details are provided below. 1. Reason for the assisting intervention Chubu Electric Power has made no agreement with The Kansai Electric Power Co., Inc. that restricts business activities, and there exists differences in fact-finding and legal interpretation with the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The company has thus filed a revocation action (Press release issued on September 25, 2023), and has judged that the plaintiff's claim premised on the JFTC's finding is groundless. The company has judged that it needs to appropriately counter the plaintiff's claims by getting involved in the proceedings of the lawsuit as an assisting intervenor, and demand a fair judicial decision. 2. Future response Announcements will be made promptly in the wake of any additional matters that should be disclosed as to this lawsuit.

Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and R… 2024年04月26日 16時00分

In its medium-term management plan announced in 2022, the Chubu Electric Power Group has set medium-term management targets for FY2025 as an intermediate point up to Management Vision 2.0.We have now compiled the initiatives to achieve the medium-term management plan and the review of management targets. For details, please refer to the document "Chubu Electric Power Group's Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and Reevaluation of Management Targets".

Memorandum of Understanding for commercialization of compac… 2024年04月24日 14時00分

Toyo Engineering Corporation (President & CEO: Eiji Hosoi, hereinafter "TOYO"), Nippon Seisen Co.,Ltd. (President and CEO: Kazuhiro Toshimitsu, hereinafter "Nippon Seisen"), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Hironori Kamiya; hereinafter "Miraiz") have concluded a Memorandum of Understanding (hereinafter "MOU") to jointly study the commercialization of a compact ammonia cracking system (hereinafter "the system") to produce hydrogen from ammonia for the purpose of further utilization of hydrogen. In order to achieve carbon neutrality in 2050, factories and commercial facilities are required to convert their conventional fossil fuel to decarbonized fuels (ammonia, hydrogen, etc.). Among decarbonized fuels, hydrogen has a higher combustion temperature than ammonia, and also its use as a fuel for small boilers, engines, etc. is expanding.Compared to hydrogen on the other hand, ammonia, since its transport and storage technologies are well established, is expected to play a role as a hydrogen carrier for transporting large quantities of hydrogen. Given these factors, we believe that the need for ammonia-derived hydrogen will increase in the future. TOYO and Nippon Seisen have long been involved in the development of compact system to produce hydrogen from ammonia at customers' premises. Under this MOU, Chubu Electric Power and Miraiz will conduct market research and economic evaluation on the system, as well as study the technical requirements necessary for its commercialization. Taking these into account, TOYO and Nippon Seisen will proceed with this development, and the four companies will jointly conduct a demonstration test at the customer's premises, aiming for the first practical application of the system in Japan. The four companies will contribute to the realization of a carbon-neutral society by facilitating customers' efforts to decarbonize their businesses through solutions to issues related to the further utilization of hydrogen.

Receipt of Lawsuit Notice Concerning Shareholders' Derivati… 2024年04月19日 16時00分

Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that three individual shareholders of the company filed a shareholders' derivative lawsuit against 14 current and former directors of the company. Details are provided below. This action is the same as the shareholders' derivative lawsuit in which the company received a lawsuit notice on December 26, 2023 (notified on the same date), but was brought by three other individual shareholders. 1. Plaintiff Three individual shareholders of the company 2. Defendant (1) Four current directors Satoru Katsuno, Kingo Hayashi, Hitoshi Mizutani, Takayuki Hashimoto (2) Ten former directors Akihisa Mizuno, Yoshinori Masuda, Akinori Kataoka, Chiyoji Kurata, Satoshi Onoda, Hiromu Masuda, Taisuke Misawa, Yaoji Ichikawa, Shinya Otani, Naoko Nemoto 3. Outline of the lawsuit In relation to the Japan Fair Trade Commission ("JFTC") finding Chubu Electric Power to have committed conduct that violates Article 3 of the Antimonopoly Act which prohibits unreasonable restraint of trade ("the conduct"), the plaintiff demands the 14 defendants jointly pay a total of approximately 37.6 billion yen in damages as well as damages for delayed payment thereof by citing failure to maintain duty of care (e.g., negligence in being involved with or acquiescing in the conduct). 4. Public notice Chubu Electric Power plans to issue an electronic public notice as follows:Chubu Electric Power hereby gives public notice in accordance with Article 849, paragraph 5 of the Companies Act, as the company received notice of the shareholders' derivative lawsuit on April 19, 2024, filed by three individual shareholders at the Nagoya District Court (Case number: 2024 (wa) 694) against 14 current and former directors of the company, demanding compensation for damages. 5. Impact on business Currently, the business of Chubu Electric Power has not experienced any major impact from the lawsuit. 6. Future response Chubu Electric Power will consider its response to the lawsuit based on the content of the Lawsuit Notice.

Business alliance agreement with Welby for promotion of PHR… 2024年04月10日 15時30分

Chubu Electric Power today announced an agreement with Welby Inc. (President: Takeru Hiki, hereinafter "Welby") to form a business alliance for the development and dissemination of personal healthcare applications and services for medical institutions. Under the agreement, the company will sell a majority stake in its subsidiary Medical Data Card Inc. (CEO: Yasuyuki Suzuki, hereinafter "MeDaCa") to Welby, and will acquire a portion of Welby's shares by subscribing to a third-party allotment of new shares. In addition, the company will also sell a portion of its MeDaCa shares to Suzuken Co., Ltd. (President: Shigeru Asano, hereinafter "Suzuken"), an equity method affiliate of Welby, which has concluded a business alliance with the company (Press release issued on March 28, 2023). The three companies will then be able to jointly develop healthcare services to provide new value to the community. Chubu Electric Power is developing and deploying healthcare services such as MeDaCa healthcare service and eFrail Navi, which detects people with frail conditions by analyzing electricity data and notifies local governments and community health nurses, etc., so that people can continue to live safely in their communities even as the birthrate declines and the aging population advances. Welby has been a leading Personal Health Record ("PHR") service provider since 2011, offering a variety of PHR services such as "Welby My Chart" for patients with lifestyle-related diseases, and promoting social implementation of PHR in the public and private sectors through the activities of PHR Service Business Association, which Welby participated in establishing and serves as an executive officer. The Suzuken Group supports the smooth sharing of patient information, etc. across occupational boundaries and facilities among the 200,000 medical and nursing care professionals who use the SNS "Medical Care Station," and also provides one-stop treatment support solutions that deliver information on digital services, products, etc. from collaborating companies to physicians and pharmaceutical companies through the "COLLABO Portal," a medical DX platform. In the future, Chubu Electric Power together with Welby and Suzuken, aims to establish a system centered on Welby's PHR service that can provide a series of healthcare services to customers, medical institutions, and local governments by combining the services of the companies, and at the same time, the three companies will work together to provide new value through the creation of a "medical platform" by making maximum use of our contacts with customers and Suzuken's contacts with medical institutions and medical care providers.

Capital Alliance for Plant Resource Recycling Business Prom… 2024年04月05日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") and Green Earth Co., Ltd. (President: Masashi Ishii, "Green Earth") have decided to form a capital alliance to promote resource recycling business related to plant resources.Chubu Electric Power will acquire 35 percent of Green Earth's issued and outstanding shares, making Green Earth its affiliate company. Chubu Electric Power has been promoting various initiatives in the resource recycling business to realize "optimal recycling of energy and resources" and "safe and secure lifestyles," including biogas power generation to effectively utilize unused local resources (waste material), construction of plastic recycling facilities, and reviewing plans to upgrade waste treatment facilities in cooperation with the public and private sectors. Under the slogan of Evoluting Green, Green Earth is developing resource recycling businesses related to plant resources, including a plant resource material recycling business (shredding, sorting, and selling chips of pruned branches and logged trees), a landscaping, civil engineering and logging business, and a slope protection business (multi-spread method), mainly in Chiba Prefecture. In addition, Green Earth has been selected by New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) for "Energy Forest Project," a project to demonstrate the development and use of new fuel potential (fast-growing trees, etc.) since 2023, and is engaged in research and development that will contribute to a stable supply of future decarbonized energy. The two companies will further promote efforts to realize optimal recycling of energy and resources by mutually combining the Chubu Electric Group's knowledge and extensive network in the energy field and Green Earth's abundant experience and knowledge in recycling plant resources. <Corporate Profile> Chubu Electric Power Co., Inc. Established May 1951 Headquarters 1 Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya-shi, Aichi Prefecture Representative Hayashi Kingo, President & Director Capital 430.7 billion yen Business Activities Renewable energy business, nuclear power business, overseas operations, community support infrastructure-related operations, etc. Green Earth Co., Ltd. Established April 2003 (Founded: June 2001) Headquarters 3-21-1 Horinouchi, Ichikawa City, Chiba Prefecture Representative Masashi Ishii, President Capital 50 million yen Business Activities Plant resource recycling business, landscaping, civil engineering and logging business, slope protection business, etc.

Issuing 566th Corporate Bonds and 567th Corporate Bonds 2024年04月04日 15時00分

Chubu Electric Power has decided to 566th corporate bonds and 567th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 566th Corporate Bonds 1 Amount issued 35 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.071% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.071% per annum 6 Period (payback date) 10 years (April 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Nomura Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 567th Corporate Bonds 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.789% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.789% per annum 6 Period (payback date) 20 years (April 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.,SMBC Nikko Securities Inc. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Result of Selection of Public Researches Concerning Nuclear… 2024年04月04日 14時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that we have selected a proposal that was submitted in response to a public call for research proposals on nuclear power set to start in FY2024. From November 17, 2023 to January 10, 2024, Chubu Electric Power called for research topics to introduce fresh perspectives in finding a wide range of technologies to further improve the safety and operations at Hamaoka Nuclear Power Station. (Press release issued on November 17, 2023) A total of 42 themes were submitted from across the nation. Ten research themes have been subsequently chosen through a screening process involving an advisory committee of external academics and experts. Areas of research advertised for Applied researches Selected researches Area 1 Research on basic foundation contributing to future technology of nuclear power 19 5 Area 2 Research contributing to improvement of safety of nuclear power stations 14 3 Area 3 Research contributing to improvement of decommissioning of Hamaoka Nuclear Power Station Units 1 and 2 5 1 Area 4 Research contributing to conservativeness and workability of Hamaoka Nuclear Power Station Units 3, 4 and 5 4 1 Total 42 10 The chosen studies will be conducted through to the end of FY2025, with research results to be released upon completion.

Hamaoka Nuclear Power Station's FY2024 Schedule for Transpo… 2024年03月29日 14時00分

Chubu Electric Power would like to announce that the transportation of new fuel, spent fuel, and low-level radioactive waste from the Hamaoka Nuclear Power Station for the fiscal year 2024 is scheduled as follows. Please note that these transports are the current schedule and are subject to change. 1 New fuel No plans for transportation 2 Spent fuel No plans for transportation 3 Low-level radioactive waste Station name Quantity of transportation Timing of transportation Receiving facility Hamaoka Nuclear Power Station 150 transport containers (1,200 drums) February 2025 Low-Level Radioactive Waste Disposal Center, Japan Nuclear Fuel Limited

Capital and Business Alliance with Singaporean Mobility Sta… 2024年03月28日 14時00分

Chubu Electric Power announces that it has agreed to a business alliance with SWAT Mobility Pte. Ltd. (Executive Chairman: Arthur Chua, hereinafter "SWAT"), a Singapore-based mobility startup company, for the development of services in the mobility field.　After completing the prescribed procedures, the company will underwrite a portion of the third-party allotment of new shares conducted by SWAT and acquire such shares by the end of April 2024. SWAT possesses the proprietary of advanced AI technology referred to as dynamic routing algorithm, which automatically creates efficient routes for people and goods with the minimum number of vehicles, and provides bus route traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems to nine countries worldwide, including Japan. Through this capital and business alliance, Chubu Electric Power will accelerate the development of new solution services that combine the technologies and services of both companies, such as SWAT's algorithms and OPCAT of our optimal charging management system for commercial Electric Vehicles ("EVs"), in order to contribute to the decarbonization of society and customers through the spread of EVs toward the achievement of carbon neutrality by 2050. The investment will be made from Chubu Electric Power Community Support Fund 2, a corporate venture capital established in November 2023 as an internal fund to speed up investment in venture companies with cutting-edge technologies and innovative business models as well as venture investment funds. <Reference> Overview of SWAT Company Name SWAT Mobility Pte. Ltd. Representative Arthur Chua, Executive Chairman Headquarters 47 Scotts Road,Goldbell Towers,Singapore Capital 28 million Singapore dollar Established November 2015 Business Activities Providing traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems that utilize dynamic routing algorithms. Website SWAT Mobility Pte. Ltd. website

Comprehensive Collaboration Agreement for Realization of Sm… 2024年03月28日 12時00分

Kuwana City (Mayor: Narutaka Ito) and Chubu Electric Power Co., Inc. (President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") today signed a comprehensive collaboration agreement (“the agreement") to realize a smart city (Note). Kuwana City, as a basic municipality, has been working on various measures through public-private partnerships under the Kuwana Open Field concept, aiming to transform itself into a "smart city" that realizes civil services adapted to contemporary times, in order to fulfill its social role and mission to meet diversifying needs and realize the well-being of its citizens on a sustainable basis.Chubu Electric Power, as a company rooted in the Chubu area and growing together with the region and society, is working to provide a variety of new services in addition to energy services, aiming to create a "new form of community" where people can enjoy a safe, secure, and convenient lifestyle, in order to continue to grow sustainably together with the customers. Based on the agreement, the two parties will work together to study mainly on the following issues with the aim of realizing Kuwana City as a smart city. 1. Planning for a convenient and smart city connected by data 2. City development to achieve a decarbonized society 3. Community development utilizing local attractions4. Other issues necessary to achieve the objectives of the agreement Through the efforts based on the agreement, the two parties will accumulate know-how to respond to social changes and the unique characteristics of each region, enhance the well-being of citizens' lives, and contribute to the sustainable growth of the Chubu area as an advanced model. (Note) A sustainable city that continues to create new value and solve various urban and regional issues through advanced management and the use of new technologies such as ICT. (From left, Hisanori Ito, Executive Vice President and Director, Chubu Electric Power, and Narutaka Ito, Mayor of Kuwana City)

Recruitment Plan for FY2025 2024年03月27日 16時00分

Three Chubu Electric Power companies, including Chubu Electric Power Grid and Chubu Electric Power Miraiz (the "Companies") have compiled our recruitment plan for FY2025 (Note). The Companies have decided to hire a total of 660 employees, both regular and career hires, in the recruitment plan for FY2025 in order to strengthen the management foundation and steadily implement each business plan toward the realization of Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 formulated in November 2021. In light of changes in the business environment, such as the transition to a decarbonized society and the progress of Digital Transformation ("DX"), we plan to hire 445 regular employees (up 5 from the previous year) from the perspective of securing personnel over the medium and long term to simultaneously achieve our "unchanging mission" of delivering high-quality energy in a safe, affordable and stable manner and "creating new value" by solving regional and social issues. Regarding career hires, we plan to hire 215 new employees (up 55 from the previous year), mainly to secure human resources with immediate skills to work in new growth areas such as renewable energy business including offshore wind power, further expansion of global business, and acceleration of DX promotion, as well as to diversify human resources and upgrade operations in management divisions such as human resources and accounting. We will continue to promote our human resources strategy and achieve sustainable growth by utilizing the respective characteristics of regular and career hires to continuously and timely recruit the human resources needed for the growth and transformation of our group. (Note) The recruitment plan for FY2025 consists of regular hires scheduled to join in April 2025 and career hires scheduled to join during FY2024. [Number of planned hires] Category Plan for FY2025 (announced at this time) Plan for FY2024 (announced in 2023) Regular hires Clerical position 95 personnel 90personnel Technical position 350personnel 350personnel Subtotal 445personnel 440personnel Career hires 215personnel 160personnel Total 660personnel 600personnel