藤田学園豊明校地における「カーポート一体型の太陽光発電設備… 2025年04月15日 10時00分

メニコンと中部電力ミライズによるオフサイトPPAサービスの導入… 2025年04月14日 10時00分

変圧器からの絶縁油の漏えいについて（終報） 2025年04月10日 18時30分

国土交通省中部地方整備局との「災害時の相互協力に関する協定… 2025年04月08日 17時00分

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「伊那市産CO2… 2025年04月08日 15時30分

変圧器からの絶縁油の漏えいについて 2025年04月07日 19時10分

第571回社債の発行 2025年04月04日 16時00分

当社は、第571回社債を発行することとし、本日募集をいたしました。 発行条件など概要は下記のとおりです。 記 中部電力株式会社第571回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1 発行額 45億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年2.347% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年2.347% 6 期間（償還期日） 20年（2045年4月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年4月25日および10月25日 9 払込期日（発行日） 2025年4月10日 10 募集期間 2025年4月4日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および子会社への貸付資金 13 担保 無担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 野村證券株式会社、 みずほ証券株式会社、 SMBC日興証券株式会社および 大和証券株式会社の共同主幹事4社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構

「安倍川水力発電所」の営業運転開始～バーチャルPPAを通じて地… 2025年04月02日 14時00分

中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は、安倍川水力発電所（以下「本発電所」）の建設工事を完了し、本日、営業運転を開始しました。 本発電所は、安倍川水系安倍川の流水を活用した発電出力7,830kWの流れ込み式水力発電所です。 地元の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解・ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 また、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）は、本日、本発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス（注1）の提供を、AGCテクノグラス株式会社（代表取締役社長：山川 博）、株式会社静岡銀行（代表取締役 取締役頭取：八木 稔）、株式会社ソミック石川（代表取締役社長：斉藤 要）、トヨタ紡織株式会社（代表取締役社長：白柳 正義）、鍋屋バイテック会社（代表取締役社長：岡本 友二郎）、浜松ホトニクス株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：丸野 正）、メルクエレクトロニクス株式会社（代表取締役社長：永田 勝）、ヤマハ株式会社（代表執行役社長：山浦 敦）の8社を含むお客さまへ向けて開始いたしました。 （注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。 本取り組みは、中部電力ミライズが、本発電所から、環境価値（非化石証書（注2））を調達し静岡県内を中心としたお客さまへお届けする（注3）ものです。 お客さま環境価値を長期継続して調達することをお約束いただくことにより、発電事業者は安定的な事業運営を期待できるようになるため、再エネの拡大・長期的な活用につながります。 なお、8社を含むお客さまは、本日より、契約期間である20年間にわたり、本発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、本サービスにより合計で年間約1.7万トンのCO2排出量を削減できる見込みです。 （注2）再エネ等のCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。 （注3）お客さまは中部電力ミライズと電気需給契約を締結しているため、中部電力ミライズが主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気もお客さまに供給する。 従来のオフサイトPPAサービス（フィジカルPPA（注4））では、お客さま専用の再エネ電源で発電された電気をお客さまが同時に消費する必要があるため、中部電力ミライズが、お客さまの時間帯毎の電力消費量を確認し、経済的に最適となる規模の再エネ電源をご提案しております。このため、生産ラインの稼働日と非稼働日で電力消費量が大きく異なる工場等のお客さまにおいて、非稼働日の電力消費量が導入量の上限となり、稼働日の電力消費全てをお客さま専用の再エネ電源で発電された電気でまかなうことができないという課題がありました。 （注4）お客さまの敷地外に設置した専用の再エネ電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。 これに対しバーチャルPPAは、再エネ電源で発電された電気から環境価値を切り分けてご提供するため、お客さまは、生産ラインの稼働の有無・昼夜・季節等によらず柔軟に、実質的に再エネ電源で発電された電気を導入することが可能となります。 中部電力グループは、「2030年頃に保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW（80億kWh）以上の拡大」という目標を掲げています。引き続き、積極的な電源開発に取り組むとともに、お客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまと再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 【安倍川水力発電所の概要】 発電所名 安倍川水力発電所 所在地 静岡県静岡市葵区入島・梅ケ島・有東木 水系・河川名 安倍川水系・安倍川 発電出力 7,830kW 発電方式 流れ込み式（水路式） 最大使用水量 7.00m3/s 有効落差 約123m 着工日 2020年7月13日 営業運転開始日 2025年4月2日 【安倍川水力発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの概要】 対象発電所 安倍川水力発電所 契約期間 20年間 サービス開始日 2025年4月2日

中部電力グランドワークス株式会社の吸収分割による株式会社四… 2025年04月01日 14時00分

卒FIT電源を活用したオフサイトPPAサービスの開始～ご家庭の太… 2025年04月01日 11時00分

ＤＣＭホールディングスと中部電力ミライズによる 太陽光発電の… 2025年03月31日 14時00分

電力確保に向けた四国電力送配電への応援派遣の終了について 2025年03月29日 11時00分

浜岡原子力発電所の2025年度新燃料等の輸送予定 2025年03月28日 14時00分

浜岡原子力発電所の2025年度の新燃料、使用済燃料および低レベル放射性廃棄物の輸送を以下のとおり予定しておりますので、お知らせします。 なお、これらの輸送は現時点の予定であり、今後変更する場合があります。 1　新燃料 予定なし 2　使用済燃料 予定なし 3　低レベル放射性廃棄物 発電所名 輸送数量 輸送時期 受入施設名 浜岡原子力発電所 輸送容器106個 （ドラム缶848本） 2026年2月 日本原燃（株）低レベル放射性廃棄物埋設センター

2025年度供給計画（一般送配電事業者）の概要について 2025年03月28日 14時00分

2025年5月分電気料金の燃料費調整について 2025年03月28日 14時00分

「ヤマハレディースオープン葛城」における「静岡Greenでんき」… 2025年03月28日 11時00分

原子力に係る公募研究（2025年度研究開始分）の採択結果 2025年03月27日 14時00分

当社は、2025年度研究開始分の原子力に係る公募研究について、採択研究を決定しましたので、お知らせします。 当社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と運営の改善に向け、新たな視点で幅広く技術を見出すことを目的に、2024年11月15日から2025年1月8日まで研究テーマを募集しました。（2024年11月15日お知らせ済み） これに対して、全国から合計33件のご応募をいただき、社外の学識経験者等を委員とするアドバイザリ・コミッティによる審査を経て、8件の研究を採択しました。 募集した研究領域（分野） 応募件数 採択件数 領域1 原子力の将来技術に資する基礎基盤的研究 15 1 領域2 原子力発電所の安全性向上に資する研究 16 6 領域3 浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置の改善に資する研究 0 0 領域4 浜岡原子力発電所3、4、5号機の保守性・作業性の向上に資する研究 2 1 合計 33 8 （注）具体的な採択件名は「別紙」をご参照ください。 採択した研究は、2026年度末まで研究を実施し、研究終了後に成果を公開する予定です。

静岡大学と中部電力との原子力安全工学に関する共同研究講座の… 2025年03月27日 13時00分

国立大学法人静岡大学（学長：日詰 一幸、所在地：静岡県静岡市、以下「静岡大学」）と中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、本社：愛知県名古屋市、以下「中部電力」）は、原子力安全に係る研究を連携して推進するため、2025年4月1日付けで「中部電力 原子力安全工学 共同研究講座」（以下「本講座」）を設置することとしましたので、お知らせします。 原子力発電については、国が策定した第7次エネルギー基本計画において、脱炭素効果が高く、また、優れた安定供給性と技術自給率を有する自律性が高い電源であり、安全性の確保を大前提に、再生可能エネルギーとともに最大限活用していくことが重要であると整理されました。 中部電力は、原子力を将来にわたって活用していくために、原子力安全に関する技術の継続的な進展が不可欠であると考えており、浜岡原子力発電所の立地地域に所在する静岡大学と連携して、原子力安全に係る研究に取り組んでまいりたいと考えております。 本講座では、両者が保有する技術・知見を連携し、原子力材料の損傷評価に関する調査や原子力安全に関する新技術の調査を実施します。 今後、両者は、本講座を通じて原子力安全技術の向上に資する研究を推進し、社会の持続的な発展と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 共同研究講座 概要 講座名称 中部電力 原子力安全工学 共同研究講座 （Chubu Electric Power Nuclear Safety Engineering Collaborative Course） 講座教員 静岡大学 工学部 藤井朋之 准教授、水嶋祐基 准教授、中野貴之 教授 中部電力 原子力安全技術研究所 熊野秀樹 研究副主査（兼 静岡大学工学部 客員教授） 設置期間 2025年4月1日～2026年3月31日 主な研究内容 原子力材料に生じる応力腐食割れや照射脆化等の損傷評価に関する調査 原子力安全に貢献しうる放射線や流体計測に関する新技術の調査 右：静岡大学　川田善正 理事 副学長左：中部電力　野田英智 専務執行役員 技術開発本部長

電力確保に向けた四国電力送配電への応援派遣について 2025年03月26日 15時30分

コンプライアンス徹底策　年次点検結果 2025年03月26日 15時00分

中部電力株式会社および中部電力ミライズ株式会社は、このたび、「コンプライアンス徹底策」等の2024年度の取り組み状況について年次点検を実施するとともに、2025年度施策を取りまとめましたので、お知らせします。 内容については、資料「コンプライアンス徹底策　年次点検結果」をご覧ください。

Initiatives to develop small ammonia co-firing once-through… 2024年05月21日 15時00分

MIURA CO., LTD. (President, CEO & CTO: Tsuyoshi Yoneda; hereinafter "MIURA CO.") and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; hereinafter "Chubu Electric Power") have entered into a joint research agreement (hereinafter "the agreement") for the development of a small once-through boiler for co-firing city gas and ammonia (hereinafter "ammonia co-firing boiler").The two companies and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Yasunori Kamiya, hereinafter "Miraiz") have also agreed to proceed with studies toward commercialization and marketing of ammonia co-firing boiler. Industrial boilers used mainly in factories today are fueled primarily by heavy oil and gas, and are required to switch to fuels such as hydrogen and ammonia, which do not emit CO2 during combustion, in order to achieve carbon neutrality by 2050.Among these fuels, ammonia is expected to be a decarbonized energy source that can be implemented in society on an early stage, since its transportation and storage technologies have been well established. However, further technological innovation is still required for the use of ammonia as a fuel, due to its difficulty in stable combustion at high temperatures and the need to reduce the amount of nitrogen oxides (NOx) emitted during combustion. Based on the agreement, MIURA CO. and Chubu Electric Power will work on the development of a co-firing burner of city gas and ammonia and combustion tests using an experimental facility to be installed in Engineering Research & Development Division of Chubu Electric Power (Nagoya City, Aichi Prefecture). Furthermore, with the addition of Miraiz, the three companies will conduct market research and study product specifications, etc. for ammonia co-firing boilers with the aim of commercializing the product as soon as possible. The three companies will contribute to the realization of a carbon neutral society by supporting customers' decarbonization efforts through decarbonization solutions for heat utilization processes in the industrial sector.

Issuing 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power G… 2024年05月16日 15時00分

Chubu Electric Power has decided to 568th corporate bonds "third chubu electric power green bonds"(*) and 569th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. (*) From the standpoint of promoting initiatives to realize a carbon-free society and diversify financing, third chubu electric power green bonds limits use of procured financing to development of renewable energies and other environmental improvement projects. Details 1 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power Green Bonds" 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.214% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.214% per annum 6 Period (payback date) 10 years (May 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Development, construction, administration and maintenance of renewable energy facilities 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of three lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd.,Shinkin Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 569th Corporate Bonds 1 Amount issued 8 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.987% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.987% per annum 6 Period (payback date) 20 years (May 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd. Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Partial Revision of Stock Compensation Plan 2024年05月14日 15時00分

Chubu Electric Power today resolved the partial revision ("the revision") of its stock compensation plan ("the plan"), known as board benefit trust (BBT), and decided to submit the revision as described below to the 100th Ordinary General Meeting of Shareholders ("the Shareholders Meeting") to be held on June 26, 2024. Details 1. Background and purpose of the revision At the 95th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 26, 2019, the introduction of the plan for the company's directors (excluding outside directors) was approved, and subsequently, at the Board of Directors meeting held on May 8, 2020, the Board of Directors resolved to add additional persons subject to the plan. Thereafter the determination of the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors), and the revision of the trust amount (amount of compensation) in accordance with the change in the period of the medium-term management goal as well as the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors) were approved, respectively, at the 97th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 25, 2021 and at the 98th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 28, 2022.Upon approval at the Shareholders Meeting, Chubu Electric Power will transition to a company with an audit committee system. In order to further raise awareness for contributing to the enhancement of the Group's medium- to long-term corporate value, the company will submit the following proposals to the Shareholders Meeting: the addition of outside directors (excluding those who are members of the Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of the Audit and Supervisory Committee to the eligible persons for the plan, the revision of the plan for directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) in order to increase the ratio of stock compensation in the total amount of compensation, etc., and the introduction of the plan for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee. 2. Details of the revision (underlines indicate the changes from the current plan) Item Before revision After revision Subject executives [Chubu Electric Power] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors (excluding directors who are members of Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of Audit and Supervisory Committee. [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors. Maximum trust amount for the subject period (Note 1) 1.33 billion yen(530 million yen for the company's directors (excluding outside directors)) 2.8 billion yen(900 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40 million yen for outside directors, and 80 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee of the company) (Note 2) Number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted to directors, etc. during the subject period (Note 1) 1.15 million shares(470,000 shares for the company's directors (excluding outside directors)) 2.43 million shares(800,000 shares for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40,000 shares for outside directors, and 80,000 shares for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) (Note 3) (Note 1) Four fiscal years from the fiscal year ending March 31, 2023 to the fiscal year ending March 31, 2026 and every four fiscal years thereafter. (Note 2) The maximum amount of additional contribution for the subject period starting from the fiscal year ending March 31, 2023 (hereinafter referred to as "the current subject period") will be 2,065 million yen, including 715 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 20 million yen for outside directors, and including 40 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee, since the above revision will be made during the term. (Note 3) The number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted during the current subject period will be 1,790,000 shares (635,000 shares for the company's directors excluding directors who are members of the Audit Committee, of which 20,000 shares for outside directors, and 40,000 shares for directors who are members of the Audit Committee) because the above revision will be made during the term. (Note 4) Chubu Electric Power Miraiz plans to submit a proposal for this revision to the 5th Ordinary General Meeting of Shareholders scheduled to be held on June 20, 2024.

Cancellation of Onshore Wind Power Generation Project in Sh… 2024年05月14日 11時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Head Office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi) and OSCF. Co., Ltd. (Head Office: Minato-ku, Tokyo; Representative Director: Akitoshi Umeda) have decided to cancel the study of an onshore wind power generation project ("the project") in Shinshiro City and Shitara Town, Kitashitara County, Aichi Prefecture, Japan, which had been studied for its development feasibility. In accordance with the Environmental Impact Assessment Act, a document on Primary Environment Impact Consideration for the project was sent to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City on January 17, 2022. However, as a conclusion of a detailed study based on the results of wind observation in the area where the project is planned to be implemented, it was determined that it would be difficult to ensure sufficient feasibility of the project, and today we submitted a notice of Abandonment of Class-1 Project to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City in accordance with the Environmental Impact Assessment Act. We would like to again thank the local community and all other stakeholders for their tremendous support and cooperation. Both companies will continuously contribute to the realization of a decarbonized society through their efforts to expand renewable energy.

Chubu Electric Power Completes Acquisition of Shares in the… 2024年05月09日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu") has decided to participate in Hollandse Kust West ("HKW") Site VI offshore wind power project ("Project") located approximately 53km off the northwest coast of the Netherlands, which is being developed by Shell plc ("Shell") and N.V. Eneco ("Eneco"), and has entered into an agreement with Eneco to obtain 30% of equity shares of Ecowende C.V. ("Project Company"), the operating company of the Project (as announced on February 2, 2024). Then Chubu completed the acquisition procedures, namely a regulatory approval, and yesterday has officially acquired shares of the Project Company. In December 2022, the consortium between Shell and Eneco acquired the concession right to operate the Project through public tender. The Project Company is planning to construct an offshore wind farm, which can supply 760MW to the Dutch power grid, and will start its commercial operation in 2026. This Project will implement various measures to promote harmony with marine ecosystems. By participating in the Project directly, Chubu expects to acquire experience in the offshore wind power business from the beginning of the construction all the way to operation, as well as knowledge of Ecological Innovation. Chubu intends to apply the experience and knowledge gained through this Project to offshore wind farm projects in Japan and other countries. In Chubu's global business, we will contribute to the realization of a decarbonized society and further increase earnings by building an optimal portfolio that combines the segments of (i) "Green Field" centered on renewable energy, (ii) "Blue Field" in relation to decarbonization, (iii) "Retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "Frontier Field".

Capital and business alliance on NEWGREEN's low environment… 2024年04月30日 15時00分

Chubu Electric Power and NEWGREEN Inc. (President and CEO: Daisuke Yamanaka; Location: Koganei, Tokyo; hereinafter "NEWGREEN") have agreed to a business alliance to commercialize rice production through direct seeding and water-saving cultivation of paddy rice (hereinafter "the cultivation method"). Today, Chubu Electric Power announced that it has invested approximately 100 million yen in a third-party allotment of new shares conducted by NEWGREEN. NEWGREEN is a group company of SHONAI Inc. (President: Daisuke Yamanaka, Location: Tsuruoka, Yamagata Prefecture). With the mission of "connecting Japanese agriculture with the global green market," NEWGREEN is an agricultural venture that develops and manufactures automatic weed control robots for paddy fields, supports production and distribution of organic rice and low environmental impact rice, as well as develops and sells agricultural materials using unutilized resources. Domestic agriculture, most notably rice cultivation, is now facing a number of social issues, such as the aging and decline of farmers, the occurrence of degraded farmland, and the need to reduce emissions of greenhouse gases, such as methane. NEWGREEN promotes a cultivation method in which seed rice is sown directly and cultivated without water basically until harvest, taking in water and nutrients from rainwater and groundwater through a medium such as mycorrhizal fungi to grow the rice.The cultivation method saves labor for seedling cultivation, rice planting, and water management, which account for approximately 60% of the labor required in conventional cultivation, and significantly improves productivity, leading to the elimination of degraded farmland through farmland accumulation and intensification as well as the reduction of methane emissions close to zero by not applying water. Based on this agreement, Chubu Electric Power, in cooperation with NEWGREEN, will begin a demonstration of the cultivation method in the Chubu area this fiscal year. After establishing a cultivation system over a large area through the demonstration, the company will promote full-scale cultivation from the next fiscal year onward, and expand the production bases through collaboration with producers while aiming to establish supply chains in Japan and overseas. In addition, the two companies will study the creation of new business models that combine the resources and services of each company. Through the production of rice using this highly productive and decarbonizing cultivation method, Chubu Electric Power will build a food infrastructure to solve social issues in the agricultural sector thus contributing to the realization of a sustainable and livable society and the achievement of the SDGs. <Reference> Overview of NEWGREEN Company Name NEWGREEN Inc. (Company name changed from Organic Rice Design, Inc. effective April 1, 2024) Representative Daisuke Yamanaka, Representative Director and CEO Daiki Nakajo, Representative Director and COO Headquarters 101 TUAT-Tama Koganei Venture Port, 2-24-16 Nakacho, Koganei, Tokyo, Japan Capital 1.73208 billion yen Established November 22, 2019 Business Activities Development and manufacture of automatic weeding robots, support for organic rice production, distribution and sales Website NEWGREEN Inc. website

Signing of Loan Agreement in Geretsried Geothermal Project … 2024年04月30日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), together with Eavor Technologies Inc. and its German subsidiary Eavor GmbH (collectively, "Eavor"), is developing and constructing the Geretsried Geothermal Project in Bavaria, Germany (the "Project") to supply electricity and district heat through the project company Eavor Erdwärme Geretsried GmbH (Please refer to our press release issued on July 14, 2023). The project company has now entered into a loan agreement for the project financing totaling at around 130 million euro with Japan Bank for International Cooperation, the European Investment Bank, ING Bank N.V., Tokyo Branch, and Mizuho Bank, Ltd. The financing portion of the commercial banks will be insured by Nippon Export and Investment Insurance. This Project will use the Eavor-Loop Technology to drill four closed loops approx. 4,500-5,000 meters deep underground, circulating water in the closed loop to efficiently extract underground heat for electric power generated using an Organic Rankine Cycle (ORC) system, and for district heat supply. The construction activities have commenced and drilling of the first loop has started in July 2023, with partial commercial operations expected in 2024. This Project is recognized as an innovative technology to achieve the transition to carbon neutrality and will receive 91.6 million euro grant from the EU Innovation Fund. By participating in the Project, CHUBU will acquire experience and additional knowledge in the geothermal business. At the same time, CHUBU intends to consider the future applications of the Eavor-Loop Technology in Japan. In CHUBU's global business, it will contribute to the realization of a carbon-free society and further increase earnings by optimally combining the four domains of (i) "green" business centered on renewable energy, (ii) "blue" business in relation to de-carbonization, (iii) "retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "frontier" business.

Conclusion of Comprehensive Collaborative Agreement for Rea… 2024年04月30日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Mie Prefectural Credit Federation of Agricultural Cooperatives (President: Masaki Naito, hereinafter "JA Mie Shinren") concluded "Comprehensive Collaborative Agreement for Realization of Decarbonized Society in Food and Agriculture Sector in Mie Prefecture" (hereinafter "the agreement") on March 29, 2024. As an initiative under the agreement, the two parties today also signed a loan agreement for the agrivoltaics project planned by Chubu Electric Power through its operating companies at seven sites in Mie Prefecture. One of the sites has been under construction since April 22, 2024, and plans for the other sites will be progressed in sequence.This will be the first time that the two parties have collaborated on the agrivoltaics project. Based on the agreement, the two parties will leverage their respective knowledge and strengths to collaborate in solving regional issues and promoting and revitalizing the region, thereby contributing to the realization of a decarbonized society in the food and agriculture sector in Mie Prefecture. 1.Collaboration subjects in the agreement (1) Actions toward the realization of a decarbonized society (2) Promotion of energy solutions (3) Development of sustainable agriculture (4) Exercise of agricultural financial functions(5) Other items that are consistent with the purpose of the agreement [The signing ceremony of the agreement] From left, Atsuhiro Horiuchi: Representative Director & Senior Managing Director, General Manager of Operations Headquarters, JA Mie ShinrenYoshiki Mizuguchi: Executive Officer of Chubu Electric Power, General Manager of Project Promotion Department, Renewable Energy Company 2.Overview of agrivoltaics project Power station Yokkaichi Suizawa Higashi Agri-Solar (tentative name) and 6 other sites Location 5 sites in Yokkaichi, 1 site in Tsu, and 1 site in Suzuka, Mie Prefecture Power output Total 2,139 kW Estimated annual power output Approximately 3.48 million kWh (equivalent to approximately 881 ordinary households) Construction start date April to September 2024 Scheduled start of operation June to December 2024 Design and construction contractor Eco Smile Co. (Representative Director: Akifumi Higashida) Agricultural administrator Saino Sakaki Corporation (Representative Director: Koji Sato) Crops Sakaki (sacred Shinto tree) Agricultural land area Total 3.3 ha

Assisting Intervention in Shareholders' Derivative Lawsuit 2024年04月26日 17時30分

Chubu Electric Power has received a notice of lawsuit ("the lawsuit") filed on April 19, 2024 by three individual shareholders of the company ("the plaintiffs") against 14 of its current and former directors ("the defendants"), demanding compensation for damages (notified on the same date). Today, the company decided to make an assisting intervention for the defendant in the lawsuit, and obtained the approval of all corporate auditors. Details are provided below. 1. Reason for the assisting intervention Chubu Electric Power has made no agreement with The Kansai Electric Power Co., Inc. that restricts business activities, and there exists differences in fact-finding and legal interpretation with the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The company has thus filed a revocation action (Press release issued on September 25, 2023), and has judged that the plaintiff's claim premised on the JFTC's finding is groundless. The company has judged that it needs to appropriately counter the plaintiff's claims by getting involved in the proceedings of the lawsuit as an assisting intervenor, and demand a fair judicial decision. 2. Future response Announcements will be made promptly in the wake of any additional matters that should be disclosed as to this lawsuit.

Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and R… 2024年04月26日 16時00分

In its medium-term management plan announced in 2022, the Chubu Electric Power Group has set medium-term management targets for FY2025 as an intermediate point up to Management Vision 2.0.We have now compiled the initiatives to achieve the medium-term management plan and the review of management targets. For details, please refer to the document "Chubu Electric Power Group's Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and Reevaluation of Management Targets".

Memorandum of Understanding for commercialization of compac… 2024年04月24日 14時00分

Toyo Engineering Corporation (President & CEO: Eiji Hosoi, hereinafter "TOYO"), Nippon Seisen Co.,Ltd. (President and CEO: Kazuhiro Toshimitsu, hereinafter "Nippon Seisen"), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Hironori Kamiya; hereinafter "Miraiz") have concluded a Memorandum of Understanding (hereinafter "MOU") to jointly study the commercialization of a compact ammonia cracking system (hereinafter "the system") to produce hydrogen from ammonia for the purpose of further utilization of hydrogen. In order to achieve carbon neutrality in 2050, factories and commercial facilities are required to convert their conventional fossil fuel to decarbonized fuels (ammonia, hydrogen, etc.). Among decarbonized fuels, hydrogen has a higher combustion temperature than ammonia, and also its use as a fuel for small boilers, engines, etc. is expanding.Compared to hydrogen on the other hand, ammonia, since its transport and storage technologies are well established, is expected to play a role as a hydrogen carrier for transporting large quantities of hydrogen. Given these factors, we believe that the need for ammonia-derived hydrogen will increase in the future. TOYO and Nippon Seisen have long been involved in the development of compact system to produce hydrogen from ammonia at customers' premises. Under this MOU, Chubu Electric Power and Miraiz will conduct market research and economic evaluation on the system, as well as study the technical requirements necessary for its commercialization. Taking these into account, TOYO and Nippon Seisen will proceed with this development, and the four companies will jointly conduct a demonstration test at the customer's premises, aiming for the first practical application of the system in Japan. The four companies will contribute to the realization of a carbon-neutral society by facilitating customers' efforts to decarbonize their businesses through solutions to issues related to the further utilization of hydrogen.

Receipt of Lawsuit Notice Concerning Shareholders' Derivati… 2024年04月19日 16時00分

Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that three individual shareholders of the company filed a shareholders' derivative lawsuit against 14 current and former directors of the company. Details are provided below. This action is the same as the shareholders' derivative lawsuit in which the company received a lawsuit notice on December 26, 2023 (notified on the same date), but was brought by three other individual shareholders. 1. Plaintiff Three individual shareholders of the company 2. Defendant (1) Four current directors Satoru Katsuno, Kingo Hayashi, Hitoshi Mizutani, Takayuki Hashimoto (2) Ten former directors Akihisa Mizuno, Yoshinori Masuda, Akinori Kataoka, Chiyoji Kurata, Satoshi Onoda, Hiromu Masuda, Taisuke Misawa, Yaoji Ichikawa, Shinya Otani, Naoko Nemoto 3. Outline of the lawsuit In relation to the Japan Fair Trade Commission ("JFTC") finding Chubu Electric Power to have committed conduct that violates Article 3 of the Antimonopoly Act which prohibits unreasonable restraint of trade ("the conduct"), the plaintiff demands the 14 defendants jointly pay a total of approximately 37.6 billion yen in damages as well as damages for delayed payment thereof by citing failure to maintain duty of care (e.g., negligence in being involved with or acquiescing in the conduct). 4. Public notice Chubu Electric Power plans to issue an electronic public notice as follows:Chubu Electric Power hereby gives public notice in accordance with Article 849, paragraph 5 of the Companies Act, as the company received notice of the shareholders' derivative lawsuit on April 19, 2024, filed by three individual shareholders at the Nagoya District Court (Case number: 2024 (wa) 694) against 14 current and former directors of the company, demanding compensation for damages. 5. Impact on business Currently, the business of Chubu Electric Power has not experienced any major impact from the lawsuit. 6. Future response Chubu Electric Power will consider its response to the lawsuit based on the content of the Lawsuit Notice.

Business alliance agreement with Welby for promotion of PHR… 2024年04月10日 15時30分

Chubu Electric Power today announced an agreement with Welby Inc. (President: Takeru Hiki, hereinafter "Welby") to form a business alliance for the development and dissemination of personal healthcare applications and services for medical institutions. Under the agreement, the company will sell a majority stake in its subsidiary Medical Data Card Inc. (CEO: Yasuyuki Suzuki, hereinafter "MeDaCa") to Welby, and will acquire a portion of Welby's shares by subscribing to a third-party allotment of new shares. In addition, the company will also sell a portion of its MeDaCa shares to Suzuken Co., Ltd. (President: Shigeru Asano, hereinafter "Suzuken"), an equity method affiliate of Welby, which has concluded a business alliance with the company (Press release issued on March 28, 2023). The three companies will then be able to jointly develop healthcare services to provide new value to the community. Chubu Electric Power is developing and deploying healthcare services such as MeDaCa healthcare service and eFrail Navi, which detects people with frail conditions by analyzing electricity data and notifies local governments and community health nurses, etc., so that people can continue to live safely in their communities even as the birthrate declines and the aging population advances. Welby has been a leading Personal Health Record ("PHR") service provider since 2011, offering a variety of PHR services such as "Welby My Chart" for patients with lifestyle-related diseases, and promoting social implementation of PHR in the public and private sectors through the activities of PHR Service Business Association, which Welby participated in establishing and serves as an executive officer. The Suzuken Group supports the smooth sharing of patient information, etc. across occupational boundaries and facilities among the 200,000 medical and nursing care professionals who use the SNS "Medical Care Station," and also provides one-stop treatment support solutions that deliver information on digital services, products, etc. from collaborating companies to physicians and pharmaceutical companies through the "COLLABO Portal," a medical DX platform. In the future, Chubu Electric Power together with Welby and Suzuken, aims to establish a system centered on Welby's PHR service that can provide a series of healthcare services to customers, medical institutions, and local governments by combining the services of the companies, and at the same time, the three companies will work together to provide new value through the creation of a "medical platform" by making maximum use of our contacts with customers and Suzuken's contacts with medical institutions and medical care providers.

Capital Alliance for Plant Resource Recycling Business Prom… 2024年04月05日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") and Green Earth Co., Ltd. (President: Masashi Ishii, "Green Earth") have decided to form a capital alliance to promote resource recycling business related to plant resources.Chubu Electric Power will acquire 35 percent of Green Earth's issued and outstanding shares, making Green Earth its affiliate company. Chubu Electric Power has been promoting various initiatives in the resource recycling business to realize "optimal recycling of energy and resources" and "safe and secure lifestyles," including biogas power generation to effectively utilize unused local resources (waste material), construction of plastic recycling facilities, and reviewing plans to upgrade waste treatment facilities in cooperation with the public and private sectors. Under the slogan of Evoluting Green, Green Earth is developing resource recycling businesses related to plant resources, including a plant resource material recycling business (shredding, sorting, and selling chips of pruned branches and logged trees), a landscaping, civil engineering and logging business, and a slope protection business (multi-spread method), mainly in Chiba Prefecture. In addition, Green Earth has been selected by New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) for "Energy Forest Project," a project to demonstrate the development and use of new fuel potential (fast-growing trees, etc.) since 2023, and is engaged in research and development that will contribute to a stable supply of future decarbonized energy. The two companies will further promote efforts to realize optimal recycling of energy and resources by mutually combining the Chubu Electric Group's knowledge and extensive network in the energy field and Green Earth's abundant experience and knowledge in recycling plant resources. <Corporate Profile> Chubu Electric Power Co., Inc. Established May 1951 Headquarters 1 Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya-shi, Aichi Prefecture Representative Hayashi Kingo, President & Director Capital 430.7 billion yen Business Activities Renewable energy business, nuclear power business, overseas operations, community support infrastructure-related operations, etc. Green Earth Co., Ltd. Established April 2003 (Founded: June 2001) Headquarters 3-21-1 Horinouchi, Ichikawa City, Chiba Prefecture Representative Masashi Ishii, President Capital 50 million yen Business Activities Plant resource recycling business, landscaping, civil engineering and logging business, slope protection business, etc.

Issuing 566th Corporate Bonds and 567th Corporate Bonds 2024年04月04日 15時00分

Chubu Electric Power has decided to 566th corporate bonds and 567th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 566th Corporate Bonds 1 Amount issued 35 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.071% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.071% per annum 6 Period (payback date) 10 years (April 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Nomura Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 567th Corporate Bonds 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.789% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.789% per annum 6 Period (payback date) 20 years (April 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.,SMBC Nikko Securities Inc. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Result of Selection of Public Researches Concerning Nuclear… 2024年04月04日 14時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that we have selected a proposal that was submitted in response to a public call for research proposals on nuclear power set to start in FY2024. From November 17, 2023 to January 10, 2024, Chubu Electric Power called for research topics to introduce fresh perspectives in finding a wide range of technologies to further improve the safety and operations at Hamaoka Nuclear Power Station. (Press release issued on November 17, 2023) A total of 42 themes were submitted from across the nation. Ten research themes have been subsequently chosen through a screening process involving an advisory committee of external academics and experts. Areas of research advertised for Applied researches Selected researches Area 1 Research on basic foundation contributing to future technology of nuclear power 19 5 Area 2 Research contributing to improvement of safety of nuclear power stations 14 3 Area 3 Research contributing to improvement of decommissioning of Hamaoka Nuclear Power Station Units 1 and 2 5 1 Area 4 Research contributing to conservativeness and workability of Hamaoka Nuclear Power Station Units 3, 4 and 5 4 1 Total 42 10 The chosen studies will be conducted through to the end of FY2025, with research results to be released upon completion.

Hamaoka Nuclear Power Station's FY2024 Schedule for Transpo… 2024年03月29日 14時00分

Chubu Electric Power would like to announce that the transportation of new fuel, spent fuel, and low-level radioactive waste from the Hamaoka Nuclear Power Station for the fiscal year 2024 is scheduled as follows. Please note that these transports are the current schedule and are subject to change. 1 New fuel No plans for transportation 2 Spent fuel No plans for transportation 3 Low-level radioactive waste Station name Quantity of transportation Timing of transportation Receiving facility Hamaoka Nuclear Power Station 150 transport containers (1,200 drums) February 2025 Low-Level Radioactive Waste Disposal Center, Japan Nuclear Fuel Limited

Capital and Business Alliance with Singaporean Mobility Sta… 2024年03月28日 14時00分

Chubu Electric Power announces that it has agreed to a business alliance with SWAT Mobility Pte. Ltd. (Executive Chairman: Arthur Chua, hereinafter "SWAT"), a Singapore-based mobility startup company, for the development of services in the mobility field.　After completing the prescribed procedures, the company will underwrite a portion of the third-party allotment of new shares conducted by SWAT and acquire such shares by the end of April 2024. SWAT possesses the proprietary of advanced AI technology referred to as dynamic routing algorithm, which automatically creates efficient routes for people and goods with the minimum number of vehicles, and provides bus route traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems to nine countries worldwide, including Japan. Through this capital and business alliance, Chubu Electric Power will accelerate the development of new solution services that combine the technologies and services of both companies, such as SWAT's algorithms and OPCAT of our optimal charging management system for commercial Electric Vehicles ("EVs"), in order to contribute to the decarbonization of society and customers through the spread of EVs toward the achievement of carbon neutrality by 2050. The investment will be made from Chubu Electric Power Community Support Fund 2, a corporate venture capital established in November 2023 as an internal fund to speed up investment in venture companies with cutting-edge technologies and innovative business models as well as venture investment funds. <Reference> Overview of SWAT Company Name SWAT Mobility Pte. Ltd. Representative Arthur Chua, Executive Chairman Headquarters 47 Scotts Road,Goldbell Towers,Singapore Capital 28 million Singapore dollar Established November 2015 Business Activities Providing traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems that utilize dynamic routing algorithms. Website SWAT Mobility Pte. Ltd. website

Comprehensive Collaboration Agreement for Realization of Sm… 2024年03月28日 12時00分

Kuwana City (Mayor: Narutaka Ito) and Chubu Electric Power Co., Inc. (President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") today signed a comprehensive collaboration agreement (“the agreement") to realize a smart city (Note). Kuwana City, as a basic municipality, has been working on various measures through public-private partnerships under the Kuwana Open Field concept, aiming to transform itself into a "smart city" that realizes civil services adapted to contemporary times, in order to fulfill its social role and mission to meet diversifying needs and realize the well-being of its citizens on a sustainable basis.Chubu Electric Power, as a company rooted in the Chubu area and growing together with the region and society, is working to provide a variety of new services in addition to energy services, aiming to create a "new form of community" where people can enjoy a safe, secure, and convenient lifestyle, in order to continue to grow sustainably together with the customers. Based on the agreement, the two parties will work together to study mainly on the following issues with the aim of realizing Kuwana City as a smart city. 1. Planning for a convenient and smart city connected by data 2. City development to achieve a decarbonized society 3. Community development utilizing local attractions4. Other issues necessary to achieve the objectives of the agreement Through the efforts based on the agreement, the two parties will accumulate know-how to respond to social changes and the unique characteristics of each region, enhance the well-being of citizens' lives, and contribute to the sustainable growth of the Chubu area as an advanced model. (Note) A sustainable city that continues to create new value and solve various urban and regional issues through advanced management and the use of new technologies such as ICT. (From left, Hisanori Ito, Executive Vice President and Director, Chubu Electric Power, and Narutaka Ito, Mayor of Kuwana City)

Recruitment Plan for FY2025 2024年03月27日 16時00分

Three Chubu Electric Power companies, including Chubu Electric Power Grid and Chubu Electric Power Miraiz (the "Companies") have compiled our recruitment plan for FY2025 (Note). The Companies have decided to hire a total of 660 employees, both regular and career hires, in the recruitment plan for FY2025 in order to strengthen the management foundation and steadily implement each business plan toward the realization of Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 formulated in November 2021. In light of changes in the business environment, such as the transition to a decarbonized society and the progress of Digital Transformation ("DX"), we plan to hire 445 regular employees (up 5 from the previous year) from the perspective of securing personnel over the medium and long term to simultaneously achieve our "unchanging mission" of delivering high-quality energy in a safe, affordable and stable manner and "creating new value" by solving regional and social issues. Regarding career hires, we plan to hire 215 new employees (up 55 from the previous year), mainly to secure human resources with immediate skills to work in new growth areas such as renewable energy business including offshore wind power, further expansion of global business, and acceleration of DX promotion, as well as to diversify human resources and upgrade operations in management divisions such as human resources and accounting. We will continue to promote our human resources strategy and achieve sustainable growth by utilizing the respective characteristics of regular and career hires to continuously and timely recruit the human resources needed for the growth and transformation of our group. (Note) The recruitment plan for FY2025 consists of regular hires scheduled to join in April 2025 and career hires scheduled to join during FY2024. [Number of planned hires] Category Plan for FY2025 (announced at this time) Plan for FY2024 (announced in 2023) Regular hires Clerical position 95 personnel 90personnel Technical position 350personnel 350personnel Subtotal 445personnel 440personnel Career hires 215personnel 160personnel Total 660personnel 600personnel