島田市内の一部地域における停電について 2024年07月11日 02時30分

エリアマネジメントによるまちづくりを進めるクオルエリアマネ… 2024年07月08日 05時00分

当社は、このたび、クオルエリアマネジメント株式会社（代表取締役：栗原 知己、所在地：東京都渋谷区、以下「クオルエリアマネジメント」）とエリアマネジメント（注）を軸としたまちづくり事業に関する業務提携（以下「本提携」）に合意しました。また、クオルエリアマネジメントが実施した第三者割当増資を引き受け、クオルエリアマネジメントの株式の約17.5%を取得したため、お知らせします。 クオルエリアマネジメントは、エリアマネジメントで豊富な実績を持つ株式会社クオル（代表取締役：栗原 知己、所在地：東京都渋谷区）から、エリアマネジメントの運営事業を分割した子会社であり、エリアマネジメント等の新たなまちづくり手法を通じて、地域の賑わい創出、地域のブランド化、および地域への愛着・帰属意識の醸成による「永く住みたいまちづくり」の実現を目指しています。 当社は、本提携に基づき、これまで当社が取り組んできたエネルギー、モビリティ、食農等をはじめとした、地域社会の新たな魅力づくりや価値向上に繋がるコンテンツを活用し、クオルエリアマネジメントとともに、エリアマネジメントを軸としたまちづくり事業を展開してまいります。 当社グループは、引き続き、お客さまの生活の質を向上させるサービスを通じて、「新しいコミュニティの形」の提供を加速してまいります。 なお、今回の出資は、先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業およびベンチャー投資ファンドへの投資を迅速に行うための社内ファンドとして、2023年11月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「中部電力コミュニティサポートファンド2号」からの出資となります。 （注）地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み（国土交通省「エリアマネジメント推進マニュアル」より） ＜参考＞クオルエリアマネジメント株式会社の会社概要 会社名 クオルエリアマネジメント株式会社 代表者 代表取締役　栗原 知己 本社所在地 東京都渋谷区神宮前6-16-7美竹ビル101 資本金 3,000,000円 設立 2024年6月3日（株式会社クオルより会社分割にて設立） 事業内容 エリアマネジメント運営事業、不動産管理事業　他

第91回 日本プロゴルフ選手権大会における「ぎふ清流Greenでん… 2024年07月03日 01時00分

変圧器からの絶縁油の漏えいについて 2024年07月01日 08時00分

中部電力株式会社の子会社2社の資本構成の見直し 2024年07月01日 07時30分

中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」という）は、委託規制抵触状態の解消ならびに株式会社トーエネック（代表取締役社長：滝本 嗣久、以下「トーエネック」という）および中部精機株式会社（代表取締役社長：小道 浩也、以下「中部精機」という）の今後の更なる成長に向け、本日、両社の資本構成を見直すことを決定しました。具体的には、中部電力が保有するトーエネック株式の一部を売却する（以下「本株式売却」という）とともに、中部精機株式の全てを吸収分割により中部電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長執行役員：清水 隆一、以下「中部電力パワーグリッド」という）に承継するもの（以下「本承継」という）です。 1　本株式売却および本承継の背景 （1）委託規制抵触状態の解消 中部電力パワーグリッドは、このたび、トーエネックおよび中部精機に委託する業務の一部において、電気事業法において禁止される不適切な取り扱いが行われていることを確認しました。 電気事業法において、一般送配電事業者が、その特定関係事業者（注1）および特定関係事業者の子会社等に、非公開情報（注2）を提供して送配電等業務（注3）を委託することは禁止されております（以下「委託規制」という）。 中部電力パワーグリッドは、2020年4月の分社化以降、トーエネックおよび中部精機に提供しているお客さま氏名、住所、連絡先等が、非公開情報に該当し、委託規制に抵触していることを確認しました（以下「本事案」という）。 中部電力が2020年4月の分社化時において、委託規制にかかる非公開情報の解釈を明確に確認していなかったことが原因と判断しております。 中部電力は、できる限り早期に抵触状態の解消を図ることを目的として、本株式売却および本承継の実施を決定しました。 本事案は、電気事業法において禁止される不適切な取り扱いであると重く受け止めており、お客さまをはじめ関係する皆さまにご心配をお掛けしていることをお詫び申し上げます。 中部電力および中部電力パワーグリッドは、行為規制の遵守をはじめ、コンプライアンスの徹底に向けて全力で取り組んでまいります。 【委託業務および提供していた非公開情報】 委託先会社名 委託業務 提供していた非公開情報 トーエネック 配電工事業務 （電柱・電線の新設・移設工事等） 工事対象および周辺エリアのお客さま氏名、住所、連絡先等 計器取替業務 工事対象のお客さま氏名、住所、連絡先等 中部精機 計器取替業務 工事対象のお客さま氏名、住所、連絡先等 （注1）特定関係事業者とは、一般送配電事業者と次のいずれかのグループ関係に該当する者をいう。 親会社、子会社、親会社の子会社等のうち小売電気事業者または発電事業者である者 親会社の子会社等のうち小売電気事業者または発電事業者である子会社等を持つ者 （注2）非公開情報とは、一般送配電事業者が営む託送供給等業務に関する公表されていない情報であって、小売電気事業、発電事業または特定卸供給業務に影響を及ぼし得るものをいう。 （注3）送配電等業務とは、託送供給等業務その他の変電、送電および配電に係る業務を指す。 （2）トーエネックおよび中部精機の今後の更なる成長 トーエネックは、総合設備企業として電力供給、電気、空調衛生、情報通信に関する設備工事から、太陽光発電等のエネルギー事業や住宅向け設備工事まで幅広い事業を展開しています。現在は、ビジョンに掲げる「お客さまと、社会と、人と、共に成長し続ける総合設備企業へ」の実現に向け、「中期経営計画2027」に則った成長戦略の実行と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取り組みを進めています。 本株式売却は、カーボンニュートラル社会の実現等、社会・お客さまのニーズが多様化する中、トーエネックにおける経営の自立性と機動性の向上に寄与し、中期経営計画の達成、ひいては中部電力グループ全体の企業価値向上に繋がるものであり、中部電力は、引き続き、トーエネックの自主性を重視しつつ、グループ一体となって事業展開を支援してまいります。 中部精機は、スマートメーターをはじめとした電気計測機器・システムの製造・修理・サービスの事業を展開しています。また、「経営ビジョン2030」の実現に向け、配電制御システムの運用保守業務や電力量計宅配サービス等の物流業務の高度化、電気設備・通信設備等設置工事等、事業領域の拡大を積極的に進めています。 本承継により、中部電力パワーグリッドは、中部精機の収益の一層の拡大に向け、中部精機との連携をこれまで以上に深化させ、次世代スマートメーターやドローンに関する事業等、事業領域の拡大を支援してまいります。 中部電力および中部電力パワーグリッドは、電力の安全・安価で安定的な供給を支える中部電力グループの重要な一員であるトーエネックおよび中部精機との事業関係をさらに発展させ、エネルギーを基軸とした事業に総合力を発揮し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。 2　本株式売却の概要 中部電力は、中部電力が保有するトーエネック株式の一部を、売出しの方法により売却（以下「本売出し」という）します。本売出しによりトーエネックは、中部電力の子会社から関連会社へ変更となります。 なお、本売出しの詳細については、トーエネックが本日付で公表している「株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 売却予定株式数 1,400,000株（予定） 議決権比率（注） 売却前 51.9% 売却後 44.4%（予定） （注）総株主の議決権に対する割合 3　本承継の概要 中部電力を吸収分割会社、中部電力パワーグリッドを吸収分割承継会社とする吸収分割により、中部電力が保有する中部精機の株式の全て（112,000株）を中部電力パワーグリッドに承継します。これにより、中部精機は、中部電力の子会社から中部電力パワーグリッドの子会社へ変更となります。なお、本承継の詳細については、添付資料「中部精機株式会社株式の中部電力パワーグリッド株式会社への会社分割（簡易吸収分割）による承継に関するお知らせ」をご参照ください。

「青森カダルコンタクトセンター」の8社による共同運営開始につ… 2024年07月01日 06時00分

サイプレス・スナダヤと中部電力が合弁会社を設立し2027年4月を… 2024年07月01日 01時00分

株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役 社長兼CEO：蓮輪 賢治）のグループ会社である株式会社サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条市、代表取締役社長：砂田 和之）と、中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：林 欣吾）は、北海道釧路市において住宅用木構造材の生産、販売事業を行う合弁会社を設立し、2027年4月をめどに国内最大級の製材工場の新設、稼働に向けた取り組みを開始します。 製材工場イメージ（写真はサイプレス・スナダヤ 東予インダストリアルパーク工場） 1　事業の背景 現在、国内住宅用木構造材市場は、価格や強度などの点から大半が外国産材製品で占められており、国内の豊富な森林資源は伐期を迎えてもその多くが有効活用されていません。 本事業では、輸入材に劣らない品質を有するトドマツなどの北海道産原木を使用した住宅用木構造材を製造・販売します。また、流通量の確保とコスト縮減を図るため大型機械を導入し、大量生産を実現します。これにより、品質・価格・流通量で輸入材に対抗でき、住宅メーカー各社が取り組む国産材の活用にも寄与できます。 大林グループは、「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」のサステナビリティの実現に取り組んできました。その施策の一つとして、木造・木質化建築におけるサプライチェーン全体を最適化する循環型ビジネスモデル「Circular Timber Construction®」を掲げ、川中に位置する製材事業だけでなく、川上の林業支援事業（植林・育林）にも取り組む方針です。また、非住宅木造建築市場における木材需要が拡大した際は、新会社でもCLTなどの非住宅用木構造材の製造も検討し、川下に当たる非住宅木造木質化建築事業も強化していきます。 　中部電力グループは、「経営ビジョン2.0」の実現に向けた地域インフラ事業の一つとして森林事業への参画を掲げています。森林事業への参画を通して、CO2吸収や生物多様性を始めとした森林の多面的機能向上による流域環境への貢献、林業木材産業の収益性向上や雇用創出による地域経済への貢献、木材利用促進や脱炭素価値など多様な価値のお客さまへの提供に取り組んでいきます。今後、道内林業関係者のみなさまとの協議を通じて、森林事業の参画に向け、引き続き検討を進めていきます。 2　事業概要 2024年10月頃、合弁会社を設立し、大規模な生産体制を実現するため、北海道に欧州製の製材機械、木材人工乾燥装置及び集成材製造ラインなどを備えた製材、集成材の製造工場を2025年5月に着工し、2027年4月に完成、稼働を計画しています。 （1）合弁会社の概要 会社名 株式会社釧路ウッドプロダクツ（仮称） 本拠所在地 北海道釧路市 代表者 砂田 和之（現 サイプレス・スナダヤ代表取締役） 資本金 1,250百万円（予定） 出資比率 サイプレス・スナダヤ80%、中部電力20% 従業員数 80～90人（操業開始後3年目1シフト稼働時の見込み） 設立年月 2024年10月（予定） 事業内容 国産材の製材、集成材の製造、販売 （2）製材工場の概要 工場所在地 北海道釧路市 生産設備 原木皮むき機、原木径級選別機、チッパーキャンター製材機械、木材人工乾燥機、集成材製造ライン、ペレット製造機械　他 原料 北海道産トドマツ（主体）　その他北海道産針葉樹全般 原木消費量 操業1年目約10万m3、2年目約20万m3、3年目約36万m3を計画 生産品目 （主製品）構造用集成材、ディメンションランバー（2×4材） （副製品）製紙用チップ、ホワイトペレット、おが屑 生産開始年月 2027年4月（予定） 3　スケジュール 2024年10月　合弁会社設立 2025年5月　 製材工場着工予定 2027年4月　 製材工場稼働予定

2024年8月分電気料金の燃料費調整について 2024年06月27日 05時00分

役付職の人事異動 2024年06月26日 08時00分

中部電力3社（注）は、7月1日付で役付職の人事異動を行います。 今年度の異動者数は、1,532名となりました。 （注）中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの3社 中部電力3社は、「経営ビジョン2.0」の実現に向け、脱炭素や新成長領域等の重点分野への増員や、「多様な人財が活躍できる環境づくり」と「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」を柱とする人財戦略に取り組んでおります。 重点分野への増員については、今回の人事異動で 洋上風力発電、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発 グローバル事業、不動産事業、資源循環事業をはじめとした新成長領域 などの事業分野に要員をシフトするとともに、キャリア採用も積極的に活用することで、事業領域拡大のための要員強化および人財の多様化推進を図っております。 また、既存事業領域においても、更なる業務の高度化・効率化に、継続的に取り組むための要員配置を実施しております。 人財戦略の観点では、昨年度から社内公募制度「マイキャリア公募」を導入し、自律的なキャリア形成を支援しております。 また、多様な人財の活躍に向け、部門長やグループ長といった重要なポストに、女性を積極的に配置するとともに、女性役付職を新たに40名登用（計292名）するなど、「2025年度の女性役付職数を2014年度（103名）の3倍（309名）以上にする」という目標に対して、着実に進捗しております。 中部電力3社は、引き続き人財戦略を推進し、人財の多様化や高度化を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。 異動者数の推移 （単位：名） 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対前年度 特別役付職 468 459 432 556 484 72 一般役付職 957 898 869 1,549 1,048 501 合計 1,425 1,357 1,301 2,105 1,532 573

2024年6月度 定例記者会見 林社長挨拶 2024年06月26日 07時00分

本日、私からは、 第100期定時株主総会 この夏の電力需給 の2点について、お話しします。

長野県内における瞬時電圧低下ならびに上伊那郡辰野町・箕輪町… 2024年06月24日 05時00分

2024年5月分中部エリアの需要実績 2024年06月24日 05時00分

スマートメーターを活用した「再エネ自給率見える化サービス」… 2024年06月24日 02時00分

本日公表「岐阜県下呂市において発電出力 1,930kW の西村水力発… 2024年06月18日 10時00分

当社が、2024年6月18日に公表いたしました別紙「岐阜県下呂市において発電出力 1,930kW の西村水力発電所を開発」について、一部事実との相違がありましたので、以下のとおり訂正させていただきます。 関係者の皆さまに、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 【訂正内容】訂正箇所は下線部 訂正前 想定年間発電量：約 9,700 万 kWh （一般家庭 約3,200世帯分の年間使用電力量に相当） 訂正後 想定年間発電量：約 9,700 MWh （一般家庭 約3,200世帯分の年間使用電力量に相当）

岐阜県下呂市において発電出力1,930kWの西村水力発電所を開発～… 2024年06月18日 05時00分

当社は、岐阜県下呂市において、木曽川水系馬瀬川の流水を利用した西村水力発電所（以下「本発電所」）を建設することといたしましたので、お知らせいたします。 本発電所は既設の西村ダムから岩屋ダムまでの未利用落差を利用する、発電出力1,930kWの流れ込み式（注）の水力発電所です。 瀬戸第二水力発電所は、馬瀬川から取水し、飛騨川へ放流する発電所ですが、馬瀬川や飛騨川の流量が多い場合は、取水せずに岩屋ダムへ貯水しています。 本発電所は、瀬戸第二水力発電所の導水路を分岐させ、下流の岩屋ダムへ放流することで、これまで瀬戸第二水力発電所で利用できていなかった水を有効活用するものです。 （注）河川を流れる水をダムに貯めることなく、そのまま発電所に使用する方式。 今後、当社は、自然環境へ配慮をしつつ、地域の皆さまおよび関係各所のご理解とご協力をいただきながら、2024年度の工事着手、2027年度の運転開始に向け、開発を進めてまいります。 当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。 【計画概要】 発電所名 西村水力発電所 所在地 岐阜県下呂市馬瀬下山 水系・河川名 木曽川水系・馬瀬川 発電／運用方式 水路式／流れ込み式 発電出力 1,930kW 最大使用水量 8.8m3/s 有効落差 約30m 想定年間発電量 約9,700万kWh （一般家庭 約3,200世帯分の年間使用電力量に相当） 工事着手予定 2024年10月 運転開始予定 2027年度 本公表内容に関して、一部訂正しております。 本日公表「岐阜県下呂市において発電出力 1,930kW の西村水力発電所を開発」に関する訂正について

「八代バイオマス発電所」の営業運転を開始 2024年06月17日 05時00分

中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）、東邦ガス株式会社（本社：名古屋市熱田区、代表取締役社長：増田 信之、以下「東邦ガス」）および株式会社エネ・ビジョン（本社：名古屋市千種区、代表取締役社長：山口 昌典、以下「エネ・ビジョン」）が共同で出資する合同会社くまもと森林発電（以下「本事業会社」）は、八代バイオマス発電所（熊本県八代市、以下「本発電所」）の建設工事を完了し、昨日16日に営業運転を開始しました。 本発電所は、発電出力75,000kWの木質専焼のバイオマス発電所で、年間約4.8億kWhの発電を予定しております。 地域の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 出資者3社および本事業会社は、地域の皆さまの安全・安心に最大限に配慮のうえ、本発電所を運営するとともに、本発電所の運転を通じて、今後とも持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。 【八代バイオマス発電所の全景】 【八代バイオマス発電所の概要】 発電設備所在地 熊本県八代市新港町二丁目3番1号 発電出力 75,000kW 想定年間発電電力量 約4.8億kWh（一般家庭約15万世帯分に相当） 燃料種別 木質ペレット、木質チップ（熊本県産の未利用間伐材等） 工事開始 2022年4月18日 営業運転開始 2024年6月16日 【合同会社くまもと森林発電の概要】 設立 2020年5月 本社所在地 熊本県八代市新港町二丁目3番1号 代表者 職務執行者　窪塚 直亮（中部電力） 事業内容 バイオマス発電事業 出資会社 中部電力（49%）、東邦ガス（37%）、エネ・ビジョン（14%）

豊橋市の一部地域における停電について 2024年06月11日 03時30分

元取締役に対する損害賠償請求の訴えの取り下げについて 2024年06月06日 09時30分

2024年3月4日、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範）は独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令等を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。 （同日お知らせ済み。以下「本件」） 2024年5月29日、中部電力は、本件に関する任務懈怠があったとして、元取締役1名に対する損害賠償請求の訴えを名古屋地方裁判所に提起しました。 （同日お知らせ済み。以下「本件訴え」） 本日までに本件訴えにおける損害賠償請求額全額が弁済されたことから、本日、中部電力の全監査役は、本件訴えを取り下げることを決定しました。準備が整い次第、速やかに名古屋地方裁判所に対して取り下げの手続きを行う予定です。 今後、二度と独占禁止法違反事案を起こさず、またそのような疑いを持たれることがないよう、コンプライアンスの更なる徹底に努めてまいります。

スマートメーターの焼損事象について 2024年06月02日 04時10分

京都大学と中部電力ミライズによる産学共同研究部門　「未来に… 2024年05月30日 06時15分

Initiatives to develop small ammonia co-firing once-through… 2024年05月21日 06時00分

MIURA CO., LTD. (President, CEO & CTO: Tsuyoshi Yoneda; hereinafter "MIURA CO.") and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; hereinafter "Chubu Electric Power") have entered into a joint research agreement (hereinafter "the agreement") for the development of a small once-through boiler for co-firing city gas and ammonia (hereinafter "ammonia co-firing boiler").The two companies and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Yasunori Kamiya, hereinafter "Miraiz") have also agreed to proceed with studies toward commercialization and marketing of ammonia co-firing boiler. Industrial boilers used mainly in factories today are fueled primarily by heavy oil and gas, and are required to switch to fuels such as hydrogen and ammonia, which do not emit CO2 during combustion, in order to achieve carbon neutrality by 2050.Among these fuels, ammonia is expected to be a decarbonized energy source that can be implemented in society on an early stage, since its transportation and storage technologies have been well established. However, further technological innovation is still required for the use of ammonia as a fuel, due to its difficulty in stable combustion at high temperatures and the need to reduce the amount of nitrogen oxides (NOx) emitted during combustion. Based on the agreement, MIURA CO. and Chubu Electric Power will work on the development of a co-firing burner of city gas and ammonia and combustion tests using an experimental facility to be installed in Engineering Research & Development Division of Chubu Electric Power (Nagoya City, Aichi Prefecture). Furthermore, with the addition of Miraiz, the three companies will conduct market research and study product specifications, etc. for ammonia co-firing boilers with the aim of commercializing the product as soon as possible. The three companies will contribute to the realization of a carbon neutral society by supporting customers' decarbonization efforts through decarbonization solutions for heat utilization processes in the industrial sector.

Issuing 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power G… 2024年05月16日 06時00分

Chubu Electric Power has decided to 568th corporate bonds "third chubu electric power green bonds"(*) and 569th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. (*) From the standpoint of promoting initiatives to realize a carbon-free society and diversify financing, third chubu electric power green bonds limits use of procured financing to development of renewable energies and other environmental improvement projects. Details 1 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power Green Bonds" 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.214% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.214% per annum 6 Period (payback date) 10 years (May 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Development, construction, administration and maintenance of renewable energy facilities 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of three lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd.,Shinkin Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 569th Corporate Bonds 1 Amount issued 8 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.987% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.987% per annum 6 Period (payback date) 20 years (May 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd. Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Partial Revision of Stock Compensation Plan 2024年05月14日 06時00分

Chubu Electric Power today resolved the partial revision ("the revision") of its stock compensation plan ("the plan"), known as board benefit trust (BBT), and decided to submit the revision as described below to the 100th Ordinary General Meeting of Shareholders ("the Shareholders Meeting") to be held on June 26, 2024. Details 1. Background and purpose of the revision At the 95th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 26, 2019, the introduction of the plan for the company's directors (excluding outside directors) was approved, and subsequently, at the Board of Directors meeting held on May 8, 2020, the Board of Directors resolved to add additional persons subject to the plan. Thereafter the determination of the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors), and the revision of the trust amount (amount of compensation) in accordance with the change in the period of the medium-term management goal as well as the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors) were approved, respectively, at the 97th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 25, 2021 and at the 98th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 28, 2022.Upon approval at the Shareholders Meeting, Chubu Electric Power will transition to a company with an audit committee system. In order to further raise awareness for contributing to the enhancement of the Group's medium- to long-term corporate value, the company will submit the following proposals to the Shareholders Meeting: the addition of outside directors (excluding those who are members of the Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of the Audit and Supervisory Committee to the eligible persons for the plan, the revision of the plan for directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) in order to increase the ratio of stock compensation in the total amount of compensation, etc., and the introduction of the plan for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee. 2. Details of the revision (underlines indicate the changes from the current plan) Item Before revision After revision Subject executives [Chubu Electric Power] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors (excluding directors who are members of Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of Audit and Supervisory Committee. [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors. Maximum trust amount for the subject period (Note 1) 1.33 billion yen(530 million yen for the company's directors (excluding outside directors)) 2.8 billion yen(900 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40 million yen for outside directors, and 80 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee of the company) (Note 2) Number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted to directors, etc. during the subject period (Note 1) 1.15 million shares(470,000 shares for the company's directors (excluding outside directors)) 2.43 million shares(800,000 shares for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40,000 shares for outside directors, and 80,000 shares for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) (Note 3) (Note 1) Four fiscal years from the fiscal year ending March 31, 2023 to the fiscal year ending March 31, 2026 and every four fiscal years thereafter. (Note 2) The maximum amount of additional contribution for the subject period starting from the fiscal year ending March 31, 2023 (hereinafter referred to as "the current subject period") will be 2,065 million yen, including 715 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 20 million yen for outside directors, and including 40 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee, since the above revision will be made during the term. (Note 3) The number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted during the current subject period will be 1,790,000 shares (635,000 shares for the company's directors excluding directors who are members of the Audit Committee, of which 20,000 shares for outside directors, and 40,000 shares for directors who are members of the Audit Committee) because the above revision will be made during the term. (Note 4) Chubu Electric Power Miraiz plans to submit a proposal for this revision to the 5th Ordinary General Meeting of Shareholders scheduled to be held on June 20, 2024.

Cancellation of Onshore Wind Power Generation Project in Sh… 2024年05月14日 02時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Head Office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi) and OSCF. Co., Ltd. (Head Office: Minato-ku, Tokyo; Representative Director: Akitoshi Umeda) have decided to cancel the study of an onshore wind power generation project ("the project") in Shinshiro City and Shitara Town, Kitashitara County, Aichi Prefecture, Japan, which had been studied for its development feasibility. In accordance with the Environmental Impact Assessment Act, a document on Primary Environment Impact Consideration for the project was sent to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City on January 17, 2022. However, as a conclusion of a detailed study based on the results of wind observation in the area where the project is planned to be implemented, it was determined that it would be difficult to ensure sufficient feasibility of the project, and today we submitted a notice of Abandonment of Class-1 Project to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City in accordance with the Environmental Impact Assessment Act. We would like to again thank the local community and all other stakeholders for their tremendous support and cooperation. Both companies will continuously contribute to the realization of a decarbonized society through their efforts to expand renewable energy.

Chubu Electric Power Completes Acquisition of Shares in the… 2024年05月09日 06時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu") has decided to participate in Hollandse Kust West ("HKW") Site VI offshore wind power project ("Project") located approximately 53km off the northwest coast of the Netherlands, which is being developed by Shell plc ("Shell") and N.V. Eneco ("Eneco"), and has entered into an agreement with Eneco to obtain 30% of equity shares of Ecowende C.V. ("Project Company"), the operating company of the Project (as announced on February 2, 2024). Then Chubu completed the acquisition procedures, namely a regulatory approval, and yesterday has officially acquired shares of the Project Company. In December 2022, the consortium between Shell and Eneco acquired the concession right to operate the Project through public tender. The Project Company is planning to construct an offshore wind farm, which can supply 760MW to the Dutch power grid, and will start its commercial operation in 2026. This Project will implement various measures to promote harmony with marine ecosystems. By participating in the Project directly, Chubu expects to acquire experience in the offshore wind power business from the beginning of the construction all the way to operation, as well as knowledge of Ecological Innovation. Chubu intends to apply the experience and knowledge gained through this Project to offshore wind farm projects in Japan and other countries. In Chubu's global business, we will contribute to the realization of a decarbonized society and further increase earnings by building an optimal portfolio that combines the segments of (i) "Green Field" centered on renewable energy, (ii) "Blue Field" in relation to decarbonization, (iii) "Retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "Frontier Field".

Capital and business alliance on NEWGREEN's low environment… 2024年04月30日 06時00分

Chubu Electric Power and NEWGREEN Inc. (President and CEO: Daisuke Yamanaka; Location: Koganei, Tokyo; hereinafter "NEWGREEN") have agreed to a business alliance to commercialize rice production through direct seeding and water-saving cultivation of paddy rice (hereinafter "the cultivation method"). Today, Chubu Electric Power announced that it has invested approximately 100 million yen in a third-party allotment of new shares conducted by NEWGREEN. NEWGREEN is a group company of SHONAI Inc. (President: Daisuke Yamanaka, Location: Tsuruoka, Yamagata Prefecture). With the mission of "connecting Japanese agriculture with the global green market," NEWGREEN is an agricultural venture that develops and manufactures automatic weed control robots for paddy fields, supports production and distribution of organic rice and low environmental impact rice, as well as develops and sells agricultural materials using unutilized resources. Domestic agriculture, most notably rice cultivation, is now facing a number of social issues, such as the aging and decline of farmers, the occurrence of degraded farmland, and the need to reduce emissions of greenhouse gases, such as methane. NEWGREEN promotes a cultivation method in which seed rice is sown directly and cultivated without water basically until harvest, taking in water and nutrients from rainwater and groundwater through a medium such as mycorrhizal fungi to grow the rice.The cultivation method saves labor for seedling cultivation, rice planting, and water management, which account for approximately 60% of the labor required in conventional cultivation, and significantly improves productivity, leading to the elimination of degraded farmland through farmland accumulation and intensification as well as the reduction of methane emissions close to zero by not applying water. Based on this agreement, Chubu Electric Power, in cooperation with NEWGREEN, will begin a demonstration of the cultivation method in the Chubu area this fiscal year. After establishing a cultivation system over a large area through the demonstration, the company will promote full-scale cultivation from the next fiscal year onward, and expand the production bases through collaboration with producers while aiming to establish supply chains in Japan and overseas. In addition, the two companies will study the creation of new business models that combine the resources and services of each company. Through the production of rice using this highly productive and decarbonizing cultivation method, Chubu Electric Power will build a food infrastructure to solve social issues in the agricultural sector thus contributing to the realization of a sustainable and livable society and the achievement of the SDGs. <Reference> Overview of NEWGREEN Company Name NEWGREEN Inc. (Company name changed from Organic Rice Design, Inc. effective April 1, 2024) Representative Daisuke Yamanaka, Representative Director and CEO Daiki Nakajo, Representative Director and COO Headquarters 101 TUAT-Tama Koganei Venture Port, 2-24-16 Nakacho, Koganei, Tokyo, Japan Capital 1.73208 billion yen Established November 22, 2019 Business Activities Development and manufacture of automatic weeding robots, support for organic rice production, distribution and sales Website NEWGREEN Inc. website

Signing of Loan Agreement in Geretsried Geothermal Project … 2024年04月30日 05時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), together with Eavor Technologies Inc. and its German subsidiary Eavor GmbH (collectively, "Eavor"), is developing and constructing the Geretsried Geothermal Project in Bavaria, Germany (the "Project") to supply electricity and district heat through the project company Eavor Erdwärme Geretsried GmbH (Please refer to our press release issued on July 14, 2023). The project company has now entered into a loan agreement for the project financing totaling at around 130 million euro with Japan Bank for International Cooperation, the European Investment Bank, ING Bank N.V., Tokyo Branch, and Mizuho Bank, Ltd. The financing portion of the commercial banks will be insured by Nippon Export and Investment Insurance. This Project will use the Eavor-Loop Technology to drill four closed loops approx. 4,500-5,000 meters deep underground, circulating water in the closed loop to efficiently extract underground heat for electric power generated using an Organic Rankine Cycle (ORC) system, and for district heat supply. The construction activities have commenced and drilling of the first loop has started in July 2023, with partial commercial operations expected in 2024. This Project is recognized as an innovative technology to achieve the transition to carbon neutrality and will receive 91.6 million euro grant from the EU Innovation Fund. By participating in the Project, CHUBU will acquire experience and additional knowledge in the geothermal business. At the same time, CHUBU intends to consider the future applications of the Eavor-Loop Technology in Japan. In CHUBU's global business, it will contribute to the realization of a carbon-free society and further increase earnings by optimally combining the four domains of (i) "green" business centered on renewable energy, (ii) "blue" business in relation to de-carbonization, (iii) "retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "frontier" business.

Conclusion of Comprehensive Collaborative Agreement for Rea… 2024年04月30日 05時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Mie Prefectural Credit Federation of Agricultural Cooperatives (President: Masaki Naito, hereinafter "JA Mie Shinren") concluded "Comprehensive Collaborative Agreement for Realization of Decarbonized Society in Food and Agriculture Sector in Mie Prefecture" (hereinafter "the agreement") on March 29, 2024. As an initiative under the agreement, the two parties today also signed a loan agreement for the agrivoltaics project planned by Chubu Electric Power through its operating companies at seven sites in Mie Prefecture. One of the sites has been under construction since April 22, 2024, and plans for the other sites will be progressed in sequence.This will be the first time that the two parties have collaborated on the agrivoltaics project. Based on the agreement, the two parties will leverage their respective knowledge and strengths to collaborate in solving regional issues and promoting and revitalizing the region, thereby contributing to the realization of a decarbonized society in the food and agriculture sector in Mie Prefecture. 1.Collaboration subjects in the agreement (1) Actions toward the realization of a decarbonized society (2) Promotion of energy solutions (3) Development of sustainable agriculture (4) Exercise of agricultural financial functions(5) Other items that are consistent with the purpose of the agreement [The signing ceremony of the agreement] From left, Atsuhiro Horiuchi: Representative Director & Senior Managing Director, General Manager of Operations Headquarters, JA Mie ShinrenYoshiki Mizuguchi: Executive Officer of Chubu Electric Power, General Manager of Project Promotion Department, Renewable Energy Company 2.Overview of agrivoltaics project Power station Yokkaichi Suizawa Higashi Agri-Solar (tentative name) and 6 other sites Location 5 sites in Yokkaichi, 1 site in Tsu, and 1 site in Suzuka, Mie Prefecture Power output Total 2,139 kW Estimated annual power output Approximately 3.48 million kWh (equivalent to approximately 881 ordinary households) Construction start date April to September 2024 Scheduled start of operation June to December 2024 Design and construction contractor Eco Smile Co. (Representative Director: Akifumi Higashida) Agricultural administrator Saino Sakaki Corporation (Representative Director: Koji Sato) Crops Sakaki (sacred Shinto tree) Agricultural land area Total 3.3 ha

Assisting Intervention in Shareholders' Derivative Lawsuit 2024年04月26日 08時30分

Chubu Electric Power has received a notice of lawsuit ("the lawsuit") filed on April 19, 2024 by three individual shareholders of the company ("the plaintiffs") against 14 of its current and former directors ("the defendants"), demanding compensation for damages (notified on the same date). Today, the company decided to make an assisting intervention for the defendant in the lawsuit, and obtained the approval of all corporate auditors. Details are provided below. 1. Reason for the assisting intervention Chubu Electric Power has made no agreement with The Kansai Electric Power Co., Inc. that restricts business activities, and there exists differences in fact-finding and legal interpretation with the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The company has thus filed a revocation action (Press release issued on September 25, 2023), and has judged that the plaintiff's claim premised on the JFTC's finding is groundless. The company has judged that it needs to appropriately counter the plaintiff's claims by getting involved in the proceedings of the lawsuit as an assisting intervenor, and demand a fair judicial decision. 2. Future response Announcements will be made promptly in the wake of any additional matters that should be disclosed as to this lawsuit.

Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and R… 2024年04月26日 07時00分

In its medium-term management plan announced in 2022, the Chubu Electric Power Group has set medium-term management targets for FY2025 as an intermediate point up to Management Vision 2.0.We have now compiled the initiatives to achieve the medium-term management plan and the review of management targets. For details, please refer to the document "Chubu Electric Power Group's Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and Reevaluation of Management Targets".

Memorandum of Understanding for commercialization of compac… 2024年04月24日 05時00分

Toyo Engineering Corporation (President & CEO: Eiji Hosoi, hereinafter "TOYO"), Nippon Seisen Co.,Ltd. (President and CEO: Kazuhiro Toshimitsu, hereinafter "Nippon Seisen"), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Hironori Kamiya; hereinafter "Miraiz") have concluded a Memorandum of Understanding (hereinafter "MOU") to jointly study the commercialization of a compact ammonia cracking system (hereinafter "the system") to produce hydrogen from ammonia for the purpose of further utilization of hydrogen. In order to achieve carbon neutrality in 2050, factories and commercial facilities are required to convert their conventional fossil fuel to decarbonized fuels (ammonia, hydrogen, etc.). Among decarbonized fuels, hydrogen has a higher combustion temperature than ammonia, and also its use as a fuel for small boilers, engines, etc. is expanding.Compared to hydrogen on the other hand, ammonia, since its transport and storage technologies are well established, is expected to play a role as a hydrogen carrier for transporting large quantities of hydrogen. Given these factors, we believe that the need for ammonia-derived hydrogen will increase in the future. TOYO and Nippon Seisen have long been involved in the development of compact system to produce hydrogen from ammonia at customers' premises. Under this MOU, Chubu Electric Power and Miraiz will conduct market research and economic evaluation on the system, as well as study the technical requirements necessary for its commercialization. Taking these into account, TOYO and Nippon Seisen will proceed with this development, and the four companies will jointly conduct a demonstration test at the customer's premises, aiming for the first practical application of the system in Japan. The four companies will contribute to the realization of a carbon-neutral society by facilitating customers' efforts to decarbonize their businesses through solutions to issues related to the further utilization of hydrogen.

Receipt of Lawsuit Notice Concerning Shareholders' Derivati… 2024年04月19日 07時00分

Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that three individual shareholders of the company filed a shareholders' derivative lawsuit against 14 current and former directors of the company. Details are provided below. This action is the same as the shareholders' derivative lawsuit in which the company received a lawsuit notice on December 26, 2023 (notified on the same date), but was brought by three other individual shareholders. 1. Plaintiff Three individual shareholders of the company 2. Defendant (1) Four current directors Satoru Katsuno, Kingo Hayashi, Hitoshi Mizutani, Takayuki Hashimoto (2) Ten former directors Akihisa Mizuno, Yoshinori Masuda, Akinori Kataoka, Chiyoji Kurata, Satoshi Onoda, Hiromu Masuda, Taisuke Misawa, Yaoji Ichikawa, Shinya Otani, Naoko Nemoto 3. Outline of the lawsuit In relation to the Japan Fair Trade Commission ("JFTC") finding Chubu Electric Power to have committed conduct that violates Article 3 of the Antimonopoly Act which prohibits unreasonable restraint of trade ("the conduct"), the plaintiff demands the 14 defendants jointly pay a total of approximately 37.6 billion yen in damages as well as damages for delayed payment thereof by citing failure to maintain duty of care (e.g., negligence in being involved with or acquiescing in the conduct). 4. Public notice Chubu Electric Power plans to issue an electronic public notice as follows:Chubu Electric Power hereby gives public notice in accordance with Article 849, paragraph 5 of the Companies Act, as the company received notice of the shareholders' derivative lawsuit on April 19, 2024, filed by three individual shareholders at the Nagoya District Court (Case number: 2024 (wa) 694) against 14 current and former directors of the company, demanding compensation for damages. 5. Impact on business Currently, the business of Chubu Electric Power has not experienced any major impact from the lawsuit. 6. Future response Chubu Electric Power will consider its response to the lawsuit based on the content of the Lawsuit Notice.

Business alliance agreement with Welby for promotion of PHR… 2024年04月10日 06時30分

Chubu Electric Power today announced an agreement with Welby Inc. (President: Takeru Hiki, hereinafter "Welby") to form a business alliance for the development and dissemination of personal healthcare applications and services for medical institutions. Under the agreement, the company will sell a majority stake in its subsidiary Medical Data Card Inc. (CEO: Yasuyuki Suzuki, hereinafter "MeDaCa") to Welby, and will acquire a portion of Welby's shares by subscribing to a third-party allotment of new shares. In addition, the company will also sell a portion of its MeDaCa shares to Suzuken Co., Ltd. (President: Shigeru Asano, hereinafter "Suzuken"), an equity method affiliate of Welby, which has concluded a business alliance with the company (Press release issued on March 28, 2023). The three companies will then be able to jointly develop healthcare services to provide new value to the community. Chubu Electric Power is developing and deploying healthcare services such as MeDaCa healthcare service and eFrail Navi, which detects people with frail conditions by analyzing electricity data and notifies local governments and community health nurses, etc., so that people can continue to live safely in their communities even as the birthrate declines and the aging population advances. Welby has been a leading Personal Health Record ("PHR") service provider since 2011, offering a variety of PHR services such as "Welby My Chart" for patients with lifestyle-related diseases, and promoting social implementation of PHR in the public and private sectors through the activities of PHR Service Business Association, which Welby participated in establishing and serves as an executive officer. The Suzuken Group supports the smooth sharing of patient information, etc. across occupational boundaries and facilities among the 200,000 medical and nursing care professionals who use the SNS "Medical Care Station," and also provides one-stop treatment support solutions that deliver information on digital services, products, etc. from collaborating companies to physicians and pharmaceutical companies through the "COLLABO Portal," a medical DX platform. In the future, Chubu Electric Power together with Welby and Suzuken, aims to establish a system centered on Welby's PHR service that can provide a series of healthcare services to customers, medical institutions, and local governments by combining the services of the companies, and at the same time, the three companies will work together to provide new value through the creation of a "medical platform" by making maximum use of our contacts with customers and Suzuken's contacts with medical institutions and medical care providers.

Capital Alliance for Plant Resource Recycling Business Prom… 2024年04月05日 06時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") and Green Earth Co., Ltd. (President: Masashi Ishii, "Green Earth") have decided to form a capital alliance to promote resource recycling business related to plant resources.Chubu Electric Power will acquire 35 percent of Green Earth's issued and outstanding shares, making Green Earth its affiliate company. Chubu Electric Power has been promoting various initiatives in the resource recycling business to realize "optimal recycling of energy and resources" and "safe and secure lifestyles," including biogas power generation to effectively utilize unused local resources (waste material), construction of plastic recycling facilities, and reviewing plans to upgrade waste treatment facilities in cooperation with the public and private sectors. Under the slogan of Evoluting Green, Green Earth is developing resource recycling businesses related to plant resources, including a plant resource material recycling business (shredding, sorting, and selling chips of pruned branches and logged trees), a landscaping, civil engineering and logging business, and a slope protection business (multi-spread method), mainly in Chiba Prefecture. In addition, Green Earth has been selected by New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) for "Energy Forest Project," a project to demonstrate the development and use of new fuel potential (fast-growing trees, etc.) since 2023, and is engaged in research and development that will contribute to a stable supply of future decarbonized energy. The two companies will further promote efforts to realize optimal recycling of energy and resources by mutually combining the Chubu Electric Group's knowledge and extensive network in the energy field and Green Earth's abundant experience and knowledge in recycling plant resources. <Corporate Profile> Chubu Electric Power Co., Inc. Established May 1951 Headquarters 1 Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya-shi, Aichi Prefecture Representative Hayashi Kingo, President & Director Capital 430.7 billion yen Business Activities Renewable energy business, nuclear power business, overseas operations, community support infrastructure-related operations, etc. Green Earth Co., Ltd. Established April 2003 (Founded: June 2001) Headquarters 3-21-1 Horinouchi, Ichikawa City, Chiba Prefecture Representative Masashi Ishii, President Capital 50 million yen Business Activities Plant resource recycling business, landscaping, civil engineering and logging business, slope protection business, etc.

Issuing 566th Corporate Bonds and 567th Corporate Bonds 2024年04月04日 06時00分

Chubu Electric Power has decided to 566th corporate bonds and 567th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 566th Corporate Bonds 1 Amount issued 35 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.071% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.071% per annum 6 Period (payback date) 10 years (April 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Nomura Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 567th Corporate Bonds 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.789% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.789% per annum 6 Period (payback date) 20 years (April 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.,SMBC Nikko Securities Inc. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Result of Selection of Public Researches Concerning Nuclear… 2024年04月04日 05時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that we have selected a proposal that was submitted in response to a public call for research proposals on nuclear power set to start in FY2024. From November 17, 2023 to January 10, 2024, Chubu Electric Power called for research topics to introduce fresh perspectives in finding a wide range of technologies to further improve the safety and operations at Hamaoka Nuclear Power Station. (Press release issued on November 17, 2023) A total of 42 themes were submitted from across the nation. Ten research themes have been subsequently chosen through a screening process involving an advisory committee of external academics and experts. Areas of research advertised for Applied researches Selected researches Area 1 Research on basic foundation contributing to future technology of nuclear power 19 5 Area 2 Research contributing to improvement of safety of nuclear power stations 14 3 Area 3 Research contributing to improvement of decommissioning of Hamaoka Nuclear Power Station Units 1 and 2 5 1 Area 4 Research contributing to conservativeness and workability of Hamaoka Nuclear Power Station Units 3, 4 and 5 4 1 Total 42 10 The chosen studies will be conducted through to the end of FY2025, with research results to be released upon completion.

Hamaoka Nuclear Power Station's FY2024 Schedule for Transpo… 2024年03月29日 05時00分

Chubu Electric Power would like to announce that the transportation of new fuel, spent fuel, and low-level radioactive waste from the Hamaoka Nuclear Power Station for the fiscal year 2024 is scheduled as follows. Please note that these transports are the current schedule and are subject to change. 1 New fuel No plans for transportation 2 Spent fuel No plans for transportation 3 Low-level radioactive waste Station name Quantity of transportation Timing of transportation Receiving facility Hamaoka Nuclear Power Station 150 transport containers (1,200 drums) February 2025 Low-Level Radioactive Waste Disposal Center, Japan Nuclear Fuel Limited

Capital and Business Alliance with Singaporean Mobility Sta… 2024年03月28日 05時00分

Chubu Electric Power announces that it has agreed to a business alliance with SWAT Mobility Pte. Ltd. (Executive Chairman: Arthur Chua, hereinafter "SWAT"), a Singapore-based mobility startup company, for the development of services in the mobility field.　After completing the prescribed procedures, the company will underwrite a portion of the third-party allotment of new shares conducted by SWAT and acquire such shares by the end of April 2024. SWAT possesses the proprietary of advanced AI technology referred to as dynamic routing algorithm, which automatically creates efficient routes for people and goods with the minimum number of vehicles, and provides bus route traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems to nine countries worldwide, including Japan. Through this capital and business alliance, Chubu Electric Power will accelerate the development of new solution services that combine the technologies and services of both companies, such as SWAT's algorithms and OPCAT of our optimal charging management system for commercial Electric Vehicles ("EVs"), in order to contribute to the decarbonization of society and customers through the spread of EVs toward the achievement of carbon neutrality by 2050. The investment will be made from Chubu Electric Power Community Support Fund 2, a corporate venture capital established in November 2023 as an internal fund to speed up investment in venture companies with cutting-edge technologies and innovative business models as well as venture investment funds. <Reference> Overview of SWAT Company Name SWAT Mobility Pte. Ltd. Representative Arthur Chua, Executive Chairman Headquarters 47 Scotts Road,Goldbell Towers,Singapore Capital 28 million Singapore dollar Established November 2015 Business Activities Providing traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems that utilize dynamic routing algorithms. Website SWAT Mobility Pte. Ltd. website

Comprehensive Collaboration Agreement for Realization of Sm… 2024年03月28日 03時00分

Kuwana City (Mayor: Narutaka Ito) and Chubu Electric Power Co., Inc. (President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") today signed a comprehensive collaboration agreement (“the agreement") to realize a smart city (Note). Kuwana City, as a basic municipality, has been working on various measures through public-private partnerships under the Kuwana Open Field concept, aiming to transform itself into a "smart city" that realizes civil services adapted to contemporary times, in order to fulfill its social role and mission to meet diversifying needs and realize the well-being of its citizens on a sustainable basis.Chubu Electric Power, as a company rooted in the Chubu area and growing together with the region and society, is working to provide a variety of new services in addition to energy services, aiming to create a "new form of community" where people can enjoy a safe, secure, and convenient lifestyle, in order to continue to grow sustainably together with the customers. Based on the agreement, the two parties will work together to study mainly on the following issues with the aim of realizing Kuwana City as a smart city. 1. Planning for a convenient and smart city connected by data 2. City development to achieve a decarbonized society 3. Community development utilizing local attractions4. Other issues necessary to achieve the objectives of the agreement Through the efforts based on the agreement, the two parties will accumulate know-how to respond to social changes and the unique characteristics of each region, enhance the well-being of citizens' lives, and contribute to the sustainable growth of the Chubu area as an advanced model. (Note) A sustainable city that continues to create new value and solve various urban and regional issues through advanced management and the use of new technologies such as ICT. (From left, Hisanori Ito, Executive Vice President and Director, Chubu Electric Power, and Narutaka Ito, Mayor of Kuwana City)

Recruitment Plan for FY2025 2024年03月27日 07時00分

Three Chubu Electric Power companies, including Chubu Electric Power Grid and Chubu Electric Power Miraiz (the "Companies") have compiled our recruitment plan for FY2025 (Note). The Companies have decided to hire a total of 660 employees, both regular and career hires, in the recruitment plan for FY2025 in order to strengthen the management foundation and steadily implement each business plan toward the realization of Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 formulated in November 2021. In light of changes in the business environment, such as the transition to a decarbonized society and the progress of Digital Transformation ("DX"), we plan to hire 445 regular employees (up 5 from the previous year) from the perspective of securing personnel over the medium and long term to simultaneously achieve our "unchanging mission" of delivering high-quality energy in a safe, affordable and stable manner and "creating new value" by solving regional and social issues. Regarding career hires, we plan to hire 215 new employees (up 55 from the previous year), mainly to secure human resources with immediate skills to work in new growth areas such as renewable energy business including offshore wind power, further expansion of global business, and acceleration of DX promotion, as well as to diversify human resources and upgrade operations in management divisions such as human resources and accounting. We will continue to promote our human resources strategy and achieve sustainable growth by utilizing the respective characteristics of regular and career hires to continuously and timely recruit the human resources needed for the growth and transformation of our group. (Note) The recruitment plan for FY2025 consists of regular hires scheduled to join in April 2025 and career hires scheduled to join during FY2024. [Number of planned hires] Category Plan for FY2025 (announced at this time) Plan for FY2024 (announced in 2023) Regular hires Clerical position 95 personnel 90personnel Technical position 350personnel 350personnel Subtotal 445personnel 440personnel Career hires 215personnel 160personnel Total 660personnel 600personnel