株主代表訴訟に係る訴訟告知書の受領 2024年04月19日 07時00分

当社は、本日、当社の個人株主3名が当社の現取締役および元取締役14名に対して、株主代表訴訟を提起した旨の訴訟告知書を受領しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、本件訴訟は、2023年12月26日に訴訟告知書を受領した株主代表訴訟（同日お知らせ済み。）と同内容の訴訟を別の個人株主3名から提起されたものです。 1．原告 当社個人株主（3名） 2．被告 （1）現取締役（4名） 勝野哲、林欣吾、水谷仁、橋本孝之 （2）元取締役（10名） 水野明久、増田義則、片岡明典、倉田千代治、小野田聡、増田博武、三澤太輔、市川弥生次、大谷真哉、根本直子 3．訴えの概要 当社が公正取引委員会から不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為（以下、「本行為」）があったと認定されたことに関して、本行為に関与または黙認した過失などの注意義務違反があったとして、被告14名に対し、連帯して、総額約376億円の損害金と、これに対する遅延損害金の支払いを求めるものです。 4．公告 当社は、次のとおり電子公告を行う予定です。 「当社の個人株主3名から、当社の現取締役および元取締役14名に対して、損害賠償を請求する株主代表訴訟が名古屋地方裁判所（令和6年（ワ）第694号）に提起され、当社は2024年4月19日にその訴訟告知を受けましたので、会社法第849条第5項の規定により公告いたします。」 5．業績に与える影響 現時点で本件訴訟による当社業績への大きな影響はありません。 6．今後の対応 当社は、訴訟告知書の内容を踏まえたうえで、今後、本件訴訟への対応を検討してまいります。

豊橋市の一部地域における停電について 2024年04月17日 01時10分

名古屋市緑区、豊明市、東郷町の一部地域における異常電圧の発… 2024年04月15日 08時30分

三重県津市内の一部地域における停電について 2024年04月15日 08時30分

お客さま設備を状態監視する「＆Conoteセンシング」のサービス… 2024年04月11日 05時00分

WelbyとPHR（Personal Health Record）サービス普及促進に向け… 2024年04月10日 06時30分

本日、当社は、株式会社Welby（代表取締役：比木 武、以下「Welby」）と、個人向けヘルスケアアプリや医療機関向けサービスの開発・普及に向けた業務提携に合意しました。 この合意に基づき、当社は、子会社であるメディカルデータカード株式会社（代表取締役社長：鈴木康之、以下「MeDaCa」）の株式の過半数をWelbyへ売却するとともに、Welbyの第三者割当増資の引き受けに応じ、株式の一部を取得します。 また、当社と業務提携を締結しており（2023年3月28日公表済）、Welbyを持分法適用会社とする株式会社スズケン（代表取締役社長：浅野 茂、以下「スズケン」）も加えた3社共同でヘルスケアサービスを開発し、地域に新たな価値を提供していくため、当社は、スズケンに対してもMeDaCa株式の一部を売却します。 当社は、MeDaCaのヘルスケアサービスや、電力データの解析によりフレイル状態の方を検知し、自治体や地域の保健師等にお知らせするeフレイルナビ等、少子高齢化が進展する中においても、地域内で安心して暮らし続けられるヘルスケアサービスの開発・展開に取り組んでいます。 Welbyは、2011年からPHRサービスのリーディングカンパニーとして、生活習慣病患者を対象とした「Welbyマイカルテ」等の様々なPHRサービスの提供に加え、同社が設立に参画し執行役を務める「PHRサービス事業協会」の活動を通じ、官民一体でのPHRの社会実装を推進しています。 スズケングループは、SNS「メディカルケアステーション」により、利用する医療介護従事者20万人の職種や施設の垣根を越えた患者情報等のスムーズな共有を支援するとともに、医療DXプラットフォーム「COLLABO Portal（コラボポータル）」を通じ、協業企業のデジタルサービス、商品等の情報を医師や製薬企業等へワンストップでお届けする治療支援ソリューションを展開しています。 今後、当社は、Welbyおよびスズケンとともに、Welbyが持つPHRサービスを中心として、各社が保有するサービスを掛け合わせ、お客さま、医療機関や自治体にヘルスケアサービスをセットで提供可能な体制の構築を目指すとともに、当社のお客さまとの接点やスズケンの医療機関・医療介護従事者との接点を最大限活用し、3社一体となって「医療プラットフォーム」の構築による新たな価値の提供を目指していきます。

2024年3月28日公表「シンガポールのモビリティースタートアップ… 2024年04月09日 06時00分

当社が、2024年3月28日に公表いたしました別紙「シンガポールのモビリティースタートアップ企業であるSWAT Mobilityと資本業務提携」について、一部事実との相違がありましたので、以下のとおり訂正させていただきます。 関係者の皆さまに、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 【訂正内容】訂正箇所は下線部 訂正前 当社は、このたび、シンガポールのモビリティースタートアップ企業であるSWAT Mobility Pte. Ltd.（会長：Arthur Chua、以下「SWAT」）と、モビリティ分野のサービス開発に向けた業務提携に合意するとともに、SWATが実施した第三者割当増資の一部を引き受け、SWATの株式を取得しました。 訂正後 当社は、このたび、シンガポールのモビリティースタートアップ企業であるSWAT Mobility Pte. Ltd.（会長：Arthur Chua、以下「SWAT」）と、モビリティ分野のサービス開発に向けた業務提携に合意しました。今後、所定の手続きを経て、2024年4月中を目途に、SWATが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、SWATの株式を取得します。

植物資源に関する資源循環事業の推進に向けた資本提携について 2024年04月05日 06時00分

このたび、中部電力株式会社（代表取締役社長：林　欣吾、以下「中部電力」）と、株式会社グリーンアース（代表取締役：石井　雅士、以下「グリーンアース」）は、植物資源に関する資源循環事業の推進に向けた資本提携を行うこととしました。 今後、中部電力がグリーンアース発行済み株式の35パーセントを取得することで、グリーンアースは中部電力の関係会社となります。 中部電力は、「エネルギー・資源の最適循環」および「安心・安全な生活」の実現に向け、地域の未利用資源（廃棄物）を有効活用するバイオガス発電やプラスチックリサイクル施設の建設、ごみ処理施設の更新計画を公民連携で検討するなど、資源循環事業におけるさまざまな取り組みを進めています。 グリーンアースは、「緑をTENKAIする」をスローガンに、千葉県内を中心に植物資源材リサイクル事業（剪定枝・伐採木の破砕・選別・チップ販売）、造園土木・伐採事業、法面保護事業（マルチスプレッド工法）など、植物資源に関する資源循環事業を展開しています。また、2023年からは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実施する、新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業にも採択され、将来の脱炭素エネルギーの安定供給に資する研究開発にも取り組んでいます。 両社は、今後、中部電力グループが有するエネルギー分野の知見や幅広いネットワークと、グリーンアースの植物資源の資源循環に関する豊富な実績・知見を相互に組み合わせることで、エネルギー・資源の最適循環の実現に向けた取り組みを一層推進していきます。 ＜会社概要＞ 中部電力株式会社 設立 1951年5月 本店 愛知県名古屋市東区東新町1番地 代表者 代表取締役社長　社長執行役員　林　欣吾 資本金 430,700百万円 事業内容 再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業　等 株式会社グリーンアース 設立 2003年4月（創業：2001年6月） 本社 千葉県市川市堀之内3-21-1 代表者 代表取締役　石井　雅士 資本金 50百万円 事業内容 植物資源材リサイクル事業、造園土木・伐採事業、法面保護事業　等

第566回社債および第567回社債の発行 2024年04月04日 06時00分

当社は、第566回社債および第567回社債を発行することとし、本日募集をいたしました。 発行条件など概要は下記のとおりです。 記 1　第566回社債 1 発行額 350億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年1.071% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年1.071% 6 期間（償還期日） 10年（2034年4月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年4月25日および10月25日 9 払込期日（発行日） 2024年4月10日 10 募集期間 2024年4月4日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、借入金返済資金、社債償還資金および中部電力パワーグリッド株式会社への貸付資金 13 担保 電気事業法による一般担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、 SMBC日興証券株式会社、 野村證券株式会社および みずほ証券株式会社の共同主幹事4社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構 2　第567回社債 1 発行額 100億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年1.789% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年1.789% 6 期間（償還期日） 20年（2044年4月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年4月25日および10月25日 9 払込期日（発行日） 2024年4月10日 10 募集期間 2024年4月4日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、借入金返済資金、社債償還資金および中部電力パワーグリッド株式会社への貸付資金 13 担保 電気事業法による一般担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 大和証券株式会社、 野村證券株式会社、 東海東京証券株式会社および SMBC日興証券株式会社の共同主幹事4社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構

原子力に係る公募研究（2024年度研究開始分）の採択結果 2024年04月04日 05時00分

当社は、2024年度研究開始分の原子力に係る公募研究について、採択研究を決定いたしましたのでお知らせいたします。 当社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と運営の改善に向け、新たな視点で幅広く技術を見出すことを目的に、2023年11月17日から2024年1月10日まで研究テーマを募集しました。（2023年11月17日お知らせ済み） これに対して、全国から合計42件のご応募をいただき、社外の学識経験者等を委員とするアドバイザリ・コミッティによる審査を経て、10件の研究を採択いたしました。 募集した研究領域（分野） 応募件数 採択件数 領域1 原子力の将来技術に資する基礎基盤的研究 19 5 領域2 原子力発電所の安全性向上に資する研究 14 3 領域3 浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置の改善に資する研究 5 1 領域4 浜岡原子力発電所3、4、5号機の保守性・作業性の向上に資する研究 4 1 合計 42 10 （注）具体的な採択件名は「別紙」をご参照ください。 採択した研究は、2025年度末まで研究を実施し、研究終了後に成果を公開させていただく予定です。

「中部電力ミライズショップ」の出店について～ご家庭のエネル… 2024年04月03日 05時00分

2024年度供給計画（一般送配電事業者）の概要について 2024年03月29日 06時00分

浜岡原子力発電所の2024年度新燃料等の輸送予定について 2024年03月29日 05時00分

浜岡原子力発電所の2024年度の新燃料、使用済燃料および低レベル放射性廃棄物の輸送を以下のとおり予定しておりますので、お知らせします。 なお、これらの輸送は現時点の予定であり、今後変更する場合があります。 1　新燃料 予定なし 2　使用済燃料 予定なし 3　低レベル放射性廃棄物 発電所名 輸送数量 輸送時期 受入施設名 浜岡原子力発電所 輸送容器150個 （ドラム缶1,200本） 2025年2月 日本原燃（株）低レベル放射性廃棄物埋設センター

スギホールディングスと中部電力ミライズによるオフサイトPPAサ… 2024年03月29日 05時00分

お引越し等のお申込みに伴うお客さま情報の管理について 2024年03月28日 07時00分

コンプライアンス徹底策　年次点検結果について 2024年03月28日 06時00分

今般、中部電力株式会社および中部電力ミライズ株式会社は、「コンプライアンス徹底策」の2023年度の取り組み状況について年次点検を実施するとともに、2024年度施策を取りまとめましたので、お知らせいたします。 内容につきましては、資料「コンプライアンス徹底策　年次点検結果」をご覧ください。

シンガポールのモビリティースタートアップ企業であるSWAT Mobi… 2024年03月28日 05時00分

当社は、このたび、シンガポールのモビリティースタートアップ企業であるSWAT Mobility Pte. Ltd.（会長：Arthur Chua、以下「SWAT」）と、モビリティ分野のサービス開発に向けた業務提携に合意しました。 今後、所定の手続きを経て、2024年4月中を目途に、SWATが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、SWATの株式を取得します。 SWATは、最小の車両台数で人やモノの効率的なルートを自動作成する独自開発のダイナミック・ルーティング・アルゴリズムと呼ばれる高度なAI技術を保有しており、路線バス交通分析システム、オンデマンド交通運行システムおよび物流配送最適化システムを、日本を含む世界9か国に提供しております。 当社は、今回の資本業務提携により、当社が提供する商用EV向け最適充電マネジメントシステム「OPCAT」に、SWATの保有するアルゴリズムを組み合わせるなど、両者が保有する技術およびサービスを掛け合わせた新たなソリューションサービスの開発を加速することで、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、EVの普及を通じた社会やお客さまの脱炭素化に貢献してまいります。 なお、今回の出資は、先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業およびベンチャー投資ファンドへの投資を迅速に行うための社内ファンドとして、2023年11月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「中部電力コミュニティサポートファンド2号」からの出資となります。 ＜ご参考＞SWATの概要 会社名 SWAT Mobility Pte. Ltd. 代表者 会長　Arthur Chua 本社所在地 47 Scotts Road,Goldbell Towers,Singapore 資本金 28百万星ドル 設立 2015年11月 事業内容 ダイナミック・ルーティング・アルゴリズムを活かした交通分析システム、オンデマンド交通運行システムおよび物流配送最適化システムの提供 HP SWAT Mobility Pte. Ltd.ホームページ 本公表内容に関して、2024年4月9日に一部訂正しております。 2024年3月28日公表「シンガポールのモビリティースタートアップ企業であるSWAT Mobilityと資本業務提携」に関する訂正について

2024年5月分電気料金の燃料費調整について 2024年03月28日 05時00分

スマートシティの実現に向けた包括連携協定の締結 2024年03月28日 03時00分

桑名市（市長：伊藤徳宇）と中部電力株式会社（代表取締役社長：林欣吾、以下「中部電力」）は、本日、スマートシティ（注）の実現に向けた包括連携協定（以下「本協定」）を締結しました。 桑名市は、基礎自治体として、多様化するニーズに対応し持続的に市民生活のWell-Beingの実現を図るという社会的役割・使命を果たすため、時代に適応した市民サービスを実現する「スマートシティ」への転換を目指し、桑名オープンフィールド構想を掲げ、公民連携による様々な施策に取り組んでいます。 中部電力は、中部地域に根差し、地域・社会とともに成長してきた企業として、引き続き皆さまとともに持続的に発展していくため、安心・安全・便利な生活が実現する「新しいコミュニティの形」の創造を目指し、エネルギーサービスに加えて様々な新サービスの提供に取り組んでいます。 両者は、本協定に基づき、桑名市におけるスマートシティの実現を目指し、主に以下の内容について連携して検討を進めていきます。 1　データでつながる便利でスマートなまちづくりに関すること 2　脱炭素社会の実現に向けたまちづくりに関すること 3　地域の魅力を活かしたまちづくりに関すること4　その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること 両者は、本協定に基づいた取り組みを通じ、社会の変革や地域がもつ個性に対応するためのノウハウを蓄積し、市民生活のWell-Beingを高めると共に、先進的なモデルとして中部地域の持続的な成長に寄与していきます。 （注）ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントの高度化により、都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市。 （左から、中部電力 取締役 副社長執行役員 伊藤　久德、 桑名市 市長 伊藤　徳宇）

2024年3月度 定例記者会見 林社長挨拶 2024年03月27日 07時00分

本日、私からは、 2025年度採用計画 多様な人財が活躍できる環境づくりに向けた新たな施策 について、お話しします。

Participation in JICA Project “Road Map for Zero Fossil Fue… 2024年02月09日 05時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu”) , Nippon Koei Co., Ltd. and SeED Okinawa LLC have entered into a consulting service agreement with Japan International Cooperation Agency (“JICA”) regarding “ Road Map for Zero Fossil Fuel in Galapagos Islands Project ”(“Project”). In Galapagos Islands, thermal power generation from fossil fuel, mainly diesel power generation, accounts for the majority of the power source, and the electricity demand is expected to increase significantly in the future due to the population increase with the further development of tourism industry. Under these circumstances, in order to support sustainable development in Galapagos islands, the government of the Republic of Ecuador is accelerating efforts to reduce the use of fossil fuels, such as formulating an energy transition plan for Galapagos Islands. The Project will investigate the potential of renewable energy such as geothermal power generation in the Galapagos Islands, optimize the planning, operation, and maintenance of the power generation system that combines existing diesel power generation with renewable energy, storage batteries, etc., and aim to achieve energy savings. The Project will be conducted from February 2024 to February 2027 for the purpose of creating a draft scenario for Zero fossil fuel. Through the Project, we will utilize our experience and know-how cultivated over the years in the domestic electric power business and overseas consulting business to contribute to the development of the electric power business in Republic of Ecuador. We will contribute to the realization of a decarbonized society and Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 by active expanding of our global business, including overseas consulting business. 【Summary of the project】 Target Area Galapagos Islands and mainland Republic of Ecuador Related government /institutions Ministerio de Energía y Minas (MEM) CELEC EP, ELECGALÁPAGOS, others Period February, 2024 ～ February, 2027 Main Tasks Following technical supports and transfer contributing to the creation of road map for zero fossil fuels: Planning a renewable energy development scenario Potential investigation of geothermal power generation Potential investigation of solar and wind power generation Study and proposal of power system stabilization measures Optimization of the planning, operation, and maintenance of the power generation system that combines existing diesel power generation with renewable energy, storage batteries, etc. Study of introducing demand response scheme Study and proposal of energy saving measures Creation of a draft road map for energy saving Implementation of the pilot projects for heat pumps and desiccant air conditioning Proposal of energy saving and decarbonization measures in the transportation fields Study of introducing zero energy buildings (ZEB) and zero energy homes (ZEH) 【Reference】Location of the Republic of Ecuador and the Galapagos Islands

Participation in the Netherlands Offshore Wind Power Project 2024年02月02日 06時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu”) has decided to participate in Hollandse Kust West (“HKW”) Site VI offshore wind power project (“Project”) located approximately 53km off the northwest coast of the Netherlands, which is being developed by Shell plc (“Shell”) and N.V. Eneco (“Eneco”), and has entered into an agreement with Eneco to obtain 30% of equity shares of Ecowende C.V. (“Project Company”), the operating company of the Project. For Chubu, this is the first time to directly invest in an offshore wind power project outside Japan. In December 2022, the consortium between Shell and Eneco acquired the concession right to operate the Project through public tender. The Project Company is planning to construct an offshore wind farm, which can supply 760MW to the Dutch power grid, and will start its commercial operation in 2026. This Project will implement various measures to promote harmony with marine ecosystems. Hiroki Sato, Senior Managing Executive Officer and Division CEO of Global Business at Chubu, commented: “This is a significant step for us to enhance our partnership with Eneco and Shell. The main concept of this Project is Ecological Innovation, which is the first one for offshore wind farm in the world. Thanks to this concept, Ecowende will build and operate the wind farm with minimal impact on the environment and protected species. I am convinced that the concept of Ecological Innovation will become mainstream globally in the near future, including Japan and Asia.” As Tempelman, President & CEO at Eneco, stated that: “I am very pleased with Chubu’s participation in Ecowende. Our strategic partnership is much valued, and this arrangement will intensify our collaboration in the offshore wind business. Furthermore, the divestment proceeds will enable us to make new investments in renewable energy assets as part of our One Planet Plan, with the goal of becoming a climate neutral energy company in 2035”. By participating in the Project directly, Chubu expects to acquire experience in the offshore wind power business from the beginning of the construction all the way to operation, as well as knowledge of Ecological Innovation. Chubu intends to apply the experience and knowledge gained through this Project to offshore wind farm projects in Japan and other countries. In Chubu’s global business, we will contribute to the realization of a decarbonized society and further increase earnings by building an optimal portfolio that combines the segments of (i) “Green Field” centered on renewable energy, (ii) “Blue Field” in relation to decarbonization, (iii) “Retail, power transmission and distribution, and new services” and (iv) “Frontier Field”. 【Summary of the Project】 Location Approx. 53 kilometers off the northwest coast of the Netherlands Grid capacity 760MW Schedule 2024: Start of construction 2026: Start of commercial operation Shareholding company(Note) Shell (60%), Chubu (30%), Eneco (10%) (Note)After participation by Chubu Project Site Image of the Offshore Wind Farm ⓒEcowende C.V., All rights reserved.

Organizational Revision Effective April 01, 2024 2024年01月31日 07時20分

Chubu Electric Power Co., Inc. would like to inform that the company has decided to revise its organization effective April 1, 2024, and hereby provide you with the main contents of the revision. 1 Strengthen DX promotion structure and cyber security In order to strengthen the DX promotion structure and security measures for the entire group, DX Promotion Office will be established by integrating the DX promotion functions of DX Strategy Promotion Office and IT System Center's IT system-related planning, development, maintenance, cybersecurity response, and other functions. 2 Strengthen legal and compliance structures In order to strengthen the legal and compliance functions for prompt and accurate responses to legal risks, the legal and compliance functions of Business Administration Division will be made independent and Compliance Division will be established. 3 Review of the structure regarding human resources strategy In May last year, the basic concept of the company’s human resources strategy was compiled to secure and develop a diverse range of human resources and to enable them to fully demonstrate their abilities. Going forward, the functions of Human Resources Strategy Office will be integrated into Human Resources Center in order to accelerate specific initiatives by integrating the strategy formulation functions of Human Resources Strategy Office with the system design and other functions of Human Resources Center. 4 Review of the structure for restarting Hamaoka Nuclear Power Station In order for General Manager of Nuclear Power Division to make prompt decisions and responses to various issues on the restart of the Hamaoka Nuclear Power Station from a position close to management, Hamaoka Nuclear Central Administration Office will be abolished (Note) and the Hamaoka Nuclear Power Station and Hamaoka Community Relations Office currently under Nuclear Power Department will be transferred (Note) directly under Nuclear Power Division. In addition, the functions of Planning Office of Nuclear Power Division will be integrated into Nuclear Power Department in order to accelerate future efforts to restart operations by integrating the functions of Planning Office of Nuclear Power Division, i.e., formulation of division-wide strategies and policies, with the functions of Nuclear Power Department, i.e., handling examinations. (Note) The abolition of Hamaoka Nuclear Central Administration Office and the transfer of the Hamaoka Nuclear Power Station require the approval of the Nuclear Regulatory Commission, which, together with the transfer of Hamaoka Community Relations Office, may take place on or after April 1, depending on the timing of the approval.

Measures to reduce burden of electricity and other costs in… 2024年01月31日 06時40分

Although the business environment for the Chubu Electric Power Group remains uncertain, in light of low fuel prices and group-wide management efforts, the Group has decided today to implement measures to reduce electricity rates and other burdens by approximately 130 billion yen in FY2024, the same amount as in FY2023. 1. Measures to reduce electricity rates for extra high-voltage and high-voltage customers (continued) For electricity rates in FY2024, all extra high-voltage and high-voltage customers in the Chubu area will receive a discount of 1.74 yen per kWh (Note 1) from the fuel cost adjustment unit price for the full year. This discount will reduce customers’ burden by approximately 5.2 to 7.2% (Note 2). The scale of implementation is expected to be approximately 120 billion yen, which is the same level as the burden reduction measures in FY2023. (Note 1) In FY2023, 2.09 yen per kWh is discounted for 10 months (from June 2023 to March 2024) (Note 2) Calculated based on the fuel cost adjustment unit price applicable in March 2024 2. Measures to reduce burden for low-voltage customers We will reduce the burden of electricity bills on mainly household customers, conduct campaigns to support the customers with life stage changes, and promote the customers’ use of renewable energy. The scale of implementation is expected to be approximately 8 billion yen, the same as the burden reduction measures in FY2023. (1) Discounts on electricity rates for households with children or elderly residents, and for customers who have moved and newly signed a contract (continued and new) Following this winter, the electricity rates in the three-month period from July to September 2024 (for use from June to August) will get a 10% discount on households with children and elderly residents so that they can use air conditioning and other home appliances with less anxiety during the summer months when electricity consumption becomes high. In addition, in order to support customers who are moving for new employment or job transfer and facing increased burdens in their new lives, the customers who newly sign a contract by May 31, 2024, will also be eligible for the discount. The customers who have applied for "Support for Winter Lifestyle! 10% discount on electricity rates (Note 3)" in FY2023, will automatically be applied. (Note 3) A campaign offering a 10% discount on electricity rates for two months in January and February 2024 (for use in December 2023 and January 2024) for customers in households with children 22 years old or younger or elderly persons 65 years old or older. (2) Free offering of "cancer insurance" and "nursing care insurance" for one year (new) In order to provide customers with peace of mind for every stage of life, we offer cancer insurance to customers aged 20 to 49 and nursing care insurance to customers aged 50 to 79 for one year free. The target customers are those who subscribe to the electricity rate menu with Chubu Electric Power Miraiz. After April 2024, a direct mail with an application form attached will be sent as soon as it is ready. (3) Initiatives to promote renewable energy use (continued and new) To promote the creation and effective use of renewable energy, Chubu Electric Power Miraiz will offer gift cards to customers who contract for solar power generation equipment or storage batteries through KatEne Lease. We will also implement an initiative to use electricity wisely and economically in accordance with the amount of electricity generated from renewable energy sources by utilizing the Demand Response (DR) service, NACHARGE.In addition, to ensure that customers can use EVs, which are becoming more popular to achieve decarbonization, without worrying, we will provide new support for the development of EV charging infrastructure, including subsidies for the installation of EV charging equipment at customers' homes and commercial facilities. Details on how to apply for each campaign will be announced in due course from February 2024 onward. We will continue to consider further campaigns to support our customers' lives and new lifestyles. The Chubu Electric Power Group will strive for further management efficiency and the development and provision of attractive services to meet customer needs, together with the stable delivery of electricity to our customers.

Donation for 2024 Noto Peninsula Earthquake Relief 2024年01月17日 05時00分

We would like to express our deepest condolences to those who lost their lives in the Noto Peninsula Earthquake of 2024 and our heartfelt sympathy to all those affected by the disaster. To aid in the recovery of the people in the affected areas, Chubu Electric Power has decided today to donate 50 million yen to the Japanese Red Cross Society. We sincerely hope for the earliest possible recovery of the affected areas.

Assisting Intervention in Shareholders’ Derivative Lawsuit 2023年12月26日 08時30分

Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that four individual shareholders of the company (“the plaintiff”) filed a shareholders’ derivative lawsuit for damages (“the lawsuit”) against a total of 14 current and former directors of the company (“the defendant”). (Press release issued on December 26, 2023) Today, the company decided to make an assisting intervention for the defendant in the lawsuit, and obtained the approval of all corporate auditors. Details are provided below. 1. Reason for the assisting intervention Chubu Electric Power has made no agreement with The Kansai Electric Power Co., Inc. that restricts business activities, and there exists differences in fact-finding and legal interpretation with the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The company has thus filed a revocation action (Press release issued on September 25, 2023), and has judged that the plaintiff's claim premised on the JFTC’s finding is groundless. The company has judged that it needs to appropriately counter the plaintiff’s claims by getting involved in the proceedings of the lawsuit as an assisting intervenor, and demand a fair judicial decision. 2. Future response Announcements will be made promptly in the wake of any additional matters that should be disclosed as to this lawsuit.

Transition to a Company with an Audit and Supervisory Commi… 2023年12月26日 07時00分

Chubu Electric Power resolved in its Board of Directors meetings held today a policy to transition from its current “company with a board of company auditors” system to a “company with an audit and supervisory committee.” The transition will be made under the condition that it be approved in the 100th General Meeting of Shareholders, the hosting of which is scheduled in June 2024. 1. Objective of the transition Chubu Electric Power is committed to delivering safe, affordable, and stable energy with consideration for the global environment, and contributing to the sustainable development of local communities and society by creating new value that enriches the lives of customers. Aiming to become a corporate group that continues to grow with customers and society, Chubu Electric Power has also endeavored to enhance its corporate governance. Amid a drastic change in the environment surrounding Chubu Electric Power, balancing agile decision-making and a higher level of governance is taking on greater importance. Achieving this would require a further separation between the business execution and supervision fronts. Transitioning to a company with an audit and supervisory committee will allow for a significant and flexible delegation of business execution authority from the Board of Directors to the directors, and this is expected to enhance the agility and speed of decision-making related to business execution. At the same time, the transition will allow for strengthening the Board of Directors’ focused reviews on management policies and strategy establishments, as well as the function of supervising business execution. Moreover, audit and supervisory committee members gaining a voting right on the Board of Directors would further strengthen the effectiveness of auditing and supervisory functions. 2. Timing of the transition The transition is planned to be made after obtaining an approval on a required amendment of articles of association in the 100th General Meeting of Shareholders, scheduled to be hosted in June 2024. 3. Others The details of the amendment to the articles of association and personnel of executive officers, related to the transition to a company with an audit and supervisory committee, will be announced as soon as they are decided.

Receipt of Lawsuit Notice Concerning Shareholders’ Derivati… 2023年12月26日 02時30分

Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that four individual shareholders of the company filed a shareholders’ derivative lawsuit against 14 current and former directors of the company. Details are provided below. 1. Plaintiff Four individual shareholders of the company 2. Defendant (1) Four current directors Satoru Katsuno, Kingo Hayashi, Hitoshi Mizutani, Takayuki Hashimoto (2) Ten former directors Akihisa Mizuno, Yoshinori Masuda, Akinori Kataoka, Chiyoji Kurata, Satoshi Onoda, Hiromu Masuda, Taisuke Misawa, Yaoji Ichikawa, Shinya Otani, Naoko Nemoto 3. Outline of the lawsuit In relation to the Japan Fair Trade Commission (“JFTC”) finding Chubu Electric Power to have committed conduct that violates Article 3 of the Antimonopoly Act which prohibits unreasonable restraint of trade (“the conduct”), the plaintiff demands the 14 defendants jointly pay a total of approximately 37.6 billion yen in damages as well as damages for delayed payment thereof by citing failure to maintain duty of care (e.g., negligence in being involved with or acquiescing in the conduct). 4. Public notice Chubu Electric Power plans to issue an electronic public notice as follows: “Pursuant to Article 849, Paragraph 5 of the Companies Act, the company hereby issues a public notice that four individual shareholders of the company have filed a shareholders’ derivative lawsuit for damages with the Nagoya District Court (case no. 4651 [wa], 2023) against 14 current and former directors of the company, and the company received the lawsuit notice on December 26, 2023.” 5. Impact on business Currently, the business of Chubu Electric Power has not experienced any major impact from the lawsuit. 6. Future response Chubu Electric Power will consider its response to the lawsuit based on the content of the Lawsuit Notice.

Approval of Changes to the Decommissioning Plan of Hamaoka … 2023年12月22日 01時30分

On December 21, Chubu Electric Power received an approval from the Nuclear Regulation Authority (NRA) on the application for approval of changes (partially amended on October 23 and December 14, 2023) to the Hamaoka Nuclear Power Station Units No. 1 and 2 Decommissioning Plan (“Decommissioning Plan”) (Note 1), submitted on March 13, 2023. Also on December 21, Chubu Electric Power received an approval from the NRA for the June 19, 2023 application of changes the company made to the Operational Safety Program of Nuclear Facilities (Note 2). Chubu Electric Power will continue to steadfastly decommission Units No. 1 and 2 while both securing transparency and giving overriding priority to ensuring safety. 【Overview of application for approval of changes】 1. Decommissioning Plan (1) Postponement of the start of Stage 3 The start of the dismantling and removal of the reactor zone (Note 3) (Stage 3) will be changed from FY2023 to FY2024. (2) Addition of reactor zone peripheral equipment (Note 4) to be dismantled The suppression chamber (Note 5) as well as the primary containment vessel equipment hatch and its shielding wall will be added to the list of equipment to be dismantled. 2. Technical Specifications for Nuclear Facilities (1) Change resulting from revisions in the Decommissioning Plan Dismantling-subject equipment will be added, and changes will be made to the capacity of the radioactive solid waste storage area and the release control target values of radioactive gaseous waste. (Note 1) The Hamaoka Nuclear Power Station Units No. 1 and 2 Decommissioning Plan provides an overall plan for the safe and reliable dismantling of Units No. 1 and 2’s reactor facilities, and also sets forth factors including the content of work carried out in the decommissioning and measures for ensuring safety. The decommissioning of Units No. 1 and 2 is divided and conducted into four steps, ranging from Step 1 (i.e., the “dismantling work preparation period”) to Step 4 (i.e., “building dismantling and removal period”). (Note 2) The Technical Specifications for Nuclear Facilities, based on the Act on the Regulation of Nuclear Source Material, Nuclear Fuel Material and Reactors, sets forth items the nuclear power reactor installer should observe to safely operate and decommission a nuclear power station (e.g., safety organization, safety measures). (Note 3) A reactor zone is an area including the reactor pressure vessel and its surrounding radiation shielding. (Note 4) Reactor zone peripheral equipment refers to such elements as the exhaust stack, turbine body, main condenser, feed water and condensate system equipment, standby liquid control system equipment, and main steam pipes, and indicates equipment excluding the reactor zone. (Note 5) A suppression chamber is equipment at the bottom of the reactor containment vessel and stores water. It features a function to direct steam stored inside the reactor or reactor containment vessel in an accident into water, and cool or condense it to suppress pressure increase.

Receipt of Opinion Hearing Notice from the Japan Fair Trade… 2023年12月20日 06時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi; “Chubu Electric Power”) and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (Representative Director: Shinya Otani; “Chubu Electric Power Miraiz”) received an on-site inspection by the Japan Fair Trade Commission (“JFTC”) on October 5, 2021 for a possible violation of Japan’s Antimonopoly Act (unreasonable restraint of trade) as to the supply of special high-voltage and high-voltage electric power as well as city gas and other resources for commercial and industrial Chubu area customers. The two companies have since fully cooperated with the JFTC’s investigation. Today, on the supply of city gas for commercial and industrial Chubu area customers, Chubu Electric Power received an opinion-hearing notice on the (draft) surcharge payment order that is based on the Antimonopoly Act, and Chubu Electric Power Miraiz received an opinion-hearing notice on the (draft) surcharge payment order and the (draft) cease-and-desist order from the JFTC (collectively “the notices”), respectively. The two companies will carefully consider what actions to take from here on by carefully examining the content of the notices and receiving explanations about the content of and other factors related to the order that is to be issued by the JFTC. In response to receiving the (draft) surcharge payment order and in adherence to accounting standards, the third-quarter consolidated accounting period of the fiscal year ending March 2024 is expected to record a 26-million-yen extraordinary loss as a provision for losses related to the Antimonopoly Act. We apologize for the concerns we are causing among our customers, shareholders, local communities, business partners and other related parties.

Development of AI-based Hydropower Planning Support System … 2023年12月15日 06時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power") and TSUNAGU Community Analytics Co., Inc. (President: Osamu Kuribayashi; "TCA") have developed a system that uses AI to support optimal power generation planning at hydroelectric power plants and yesterday jointly filed a patent application for the AIs incorporated in the system. Chubu Electric Power is working to increase power generation from existing power sources as well as developing new power sources in order to realize a decarbonized society. For hydroelectric power generation, Chubu Electric Power aims to maximize power generation by improving the accuracy of forecasting water inflow into dams through the promotion of DX and by operating with an optimal power generation plan. In addition, power generation plans for hydroelectric power plants have been currently prepared by skilled employees, who spend about half a day based on their experience and know-how, causing issues to improve operational efficiency and train younger employees. The system enables to simultaneously optimize the power generation operations of multiple hydroelectric power plants where water flows in and out of different rivers, which consists of the three AIs listed below. (1) Inflow Forecasting AI: Predicts the amount of water inflow into the dam based on the next day's forecast rainfall. (2) Historical Search AI: Searches for past power generation plans under similar conditions based on conditions such as dam water levels and available water volume on the following day. (3) Optimization Calculation AI: Creates power generation plans based on conditions such as predicted inflow at each dam, dam water levels, and power generation operation constraints to meet objectives such as maximum power generation and maximum power sales. Chubu Electric Power and TCA have together conducted the verification at hydroelectric power plants under Chubu Electric Power's service area in the Hida River system, which has a particularly complex configuration, from April 2021. As a result, it is confirmed an annual power increase of approximately 2% (up to approximately 30 million kWh/year for the entire water system, equivalent to the annual power consumption of approximately 10,000 standard households) can be expected through operation based on the power generation plan formulated using the system. It is also possible to reduce the time required to develop power generation plans to less than a quarter of the conventional time by utilizing the system, significantly improving efficiency. Furthermore, the system will enable the training of young employees, which until now has mainly involved on-the-job training, to acquire skills in a short period of time through simulations using the system. Starting with full-scale operation in the Hida River system in FY2024, the two companies will continue to introduce the system into other water systems, thereby contributing to the realization of a decarbonized society by continuously working to increase the amount of electricity generated by hydropower without emitting CO2.

Agreement with Sota Fujii Ryuoh Meijin for CM Appearance 2023年12月13日 04時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. has recently concluded an advertising contract with Sota Fujii Ryuoh Meijin, a member of Japan Shogi Association. Born in Aichi Prefecture where Chubu Electric Power is headquartered, Fujii Ryuoh Meijin is a young shogi player who has continued to rewrite the history of the shogi world. The attitude of the Aichi native player who continues to take on new challenges successively in the traditional shogi world is exactly what we are aiming for in our various businesses, including energy.Fujii Ryuoh Meijin will appear in our branding advertisements starting next spring to convey Chubu Electric Power's commitment to extensive support especially for the next generation. 【Comments from Sota Fujii Ryuoh Meijin】 Since my hometown is Aichi Prefecture, I have been familiar with Chubu Electric Power from my childhood, and I am very happy to be appearing in their advertisements.I also feel that the viewpoint of supporting the next generation promoted by Chubu Electric Power is wonderful.

Kasugai City and Chubu Electric Power Launch Demonstration … 2023年12月06日 02時00分

Kasugai City (Mayor: Naoki Ishiguro) and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power") will conduct a demonstration test on preventing sewage overflows caused by blockages in sewer pipes ("the demonstration") based on the "Cooperative Agreement on the Use of ICT to Solve Local Issues" ("the agreement"), which was signed in November 2019. The demonstration has started today. In sewerage facilities, oil and grease contained in wastewater from restaurants, factories, etc. can clog the inside of sewer pipes, reducing flow capacity and resulting overflows through manholes, which causes pollution of the surrounding environment, traffic obstructions, etc. Kasugai City requires a great deal of labor and expense for emergency restoration work in the event of an accidental overflow along with for periodic inspections and cleaning to prevent it happens. The demonstration aims to build a system that uses a float-type water level sensor installed in a manhole to detect the level of rising water inside as an indicator of overflow, and notify via the electricity smart meter communication network. Approximately 10 million electricity smart meters have been comprehensively installed in Chubu Electric Power's service area. Since the distance between the communication terminal within the sensor and the electricity smart meter is short, wireless communication between them is easy to connect. Therefore, even if a communication terminal is installed inside a manhole covered with iron lid, it is possible to notify rising water levels via wireless communication without communication cable installation.This enables remote and real-time monitoring of rising water levels in manholes without having the site inspections, saving labor and reducing costs in the maintenance and management of sewerage facilities, thereby improving services to residents by preventing overflows. The agreement will utilize Kasugai City's expertise in community development, including safety and welfare, and the Chubu Electric Power Group's expertise in smart meters and other equipment and ICT to work together to solve local issues. The two parties will continue to work together to solve social issues by combining their respective knowledge and infrastructure.

Agreement Concluded on Demonstration Test of Automatic Wate… 2023年12月04日 02時00分

Iizuna Town, Nagano Prefecture (Mayor: Katsumori Minemura; "Iizuna Town"), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power"), and Chuden Telemetering LLC (President: Hidetomo Noda; "Chuden Telemetering") today concluded an agreement on a demonstration test of automatic water meter reading ("the Demonstration") using the electricity smart meter communication network provided by Chuden Telemetering. Iizuna Town has a chronic shortage of meter readers due to the declining birthrate and aging society. In addition, there are some other issues during the winter season, such as a decline in the effective water ratio (Note) due to delays in finding leaks in residential areas caused by aging facilities and freezing, etc. as well as complicated billing process based on past water use, caused by accumulated snow which prevents meter reading throughout the entire town. In the Demonstration, we aim for labor saving in automatic water meter reading and early detection of water leakage in winter, confirming that the electricity smart meter communication network provides stable access to water usage data even in environments where water meters are covered with snow. We will also consider new value-added services that are beneficial to both water utilities and users, using the water consumption data obtained through automatic meter reading. Iizuna Town will use the Demonstration to deepen its knowledge of automatic water meter reading, solve various issues related to the meter reading, and improve efficiency.Chubu Electric Power and Chuden Telemetering will use the results of the Demonstration to further accelerate the creation of new value using the electricity smart meter communication network. (Note) The ratio of the water volume to be supplied to the water volume received as a charge ＜Outline of the Demonstration＞ Period December 4, 2023 to March 31, 2024 Location/Subject Residences, holiday homes, and public facilities in Iizuna Town: six units in total Verification details Evaluation of communication quality in environment with snow accumulation Evaluation of communication quality for each type of steel cover Verification of services for water users Verification of services for water utilities

Development of Green/Transition Finance Framework and Chubu… 2023年11月30日 07時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. today formulated the Chubu Electric Power Green/Transition Finance Framework (“the Framework”) to promote efforts toward realizing a carbon-free society and to further diversify financing. From here on, the Framework will be harnessed to implement green finance (corporate bonds and borrowings applied only to businesses with environmental improvement benefits [e.g., development of renewable energy]) and transition finance (corporate bonds and borrowings applied only to businesses that adhere to long-term transition strategies for achieving a carbon-free society) activities. The Framework has received an evaluation of its eligibility for various green/transition finance-related standards by DNV BUSINESS ASSURANCE JAPAN K.K., a third-party evaluation firm. Further, transition loan-based financing applied to investments in power distribution advancements, and aimed at further renewable energy introduction, has been secured from MUFG Bank, Ltd. based on the Framework. Together with communities and customers, Chubu Electric Power Group aims to simultaneously achieve “decarbonization” and “safety, stability and efficiency” through the innovation of the energy infrastructure. (Note) MUFG Bank, Ltd. and Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. have offered support in developing the Framework.

Acquisition of Shares of Three Companies including Jenex as… 2023年11月28日 07時00分

In order to further promote the development of solar power stations, Chubu Electric Power decided to make Jenex, Inc., Jenex Partners, Inc. and Japan Energy Next Corporation ("Jenex Group") its wholly owned subsidiaries, and on November 22, concluded a share purchase agreement to acquire all outstanding shares of Jenex Group. This is the first time that Chubu Electric Power has acquired a wholly owned subsidiary engaged primarily in solar power generation business. Jenex Group is involved in the development, operation, maintenance, and management of solar power plants, and owns approximately 200 solar power plants (total power output: 83,000 kW) mainly in five prefectures of the Chubu area. Jenex Group plans to further develop approximately 200 new sites (total power generation output: approx. 110,000 kW) in the future, demonstrating its high project development capabilities. Chubu Electric Power Group will accelerate the development of new solar power stations with the acquisition of Jenex Group as a wholly owned subsidiary, and utilize the developed power sources for off-site PPA (Note) services provided by retail electric power companies, thereby meeting the growing needs of customers for non-fossil values. (Note) Abbreviation for Power Purchase Agreement. Off-site PPA is a contract method in which renewable energy power source is supplied to customers from a dedicated power plant located off-site at the demand site. 【Reference】Overview of Jenex Group Company Name Jenex, Inc. Headquarters 218 Sawatari-machi, Hekinan City, Aichi Prefecure Representative Kiyonari Ishikawa, Representative Director Established April 2008 Capital 25 million yen Business Activities Development, operation, maintenance, and management of solar power plants Sales of renewable energy electricity Support for local decarbonization projectsSurveys and research on new energy in general Company Name Jenex Partners, Inc. Headquarters 218 Sawatari-machi, Hekinan City, Aichi Prefecure Representative Kiyonari Ishikawa, Representative Director Established March 2018 Capital 3 million yen Business Activities Solar power plant ownership Company Name Japan Energy Next Corporation Headquarters 1-7-14 Osu, Naka-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture Representative Kiyonari Ishikawa, Representative Director Established February 2020 Capital 5 hundred thousand yen Business Activities Solar power plant ownership

Responding to Demand for Filing Action from Shareholders 2023年11月28日 04時00分

On October 16, 2023, the auditors of Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu Electric Power”) received a document from two individual shareholders of Chubu Electric Power requesting the filing of an action against a total of 14 current and former directors of Chubu Electric Power. (Announced on the same day) Subsequently, we commissioned an investigation of this matter to an outside law firm that has no interest in Chubu Electric Power's directors, and the Board of Auditors has examined the results of this investigation and considered how to respond to the demand. As a result of our review, today, all of Chubu Electric Power's auditors have decided not to file an action to pursue liability against a total of 14 current and former directors accountable, as they do not believe that there has been a breach of the duty of care of a good manager with respect to the matters pointed out in this demand document for the filing of an action.Kataoka Akinori, full-time senior corporate auditor, did not participate in the investigation or the decision to file the action against himself. With respect to the non-petition of this matter, a notice will be sent to the proxy of the shareholders concerned in accordance with Article 847, Paragraph 4 of the Companies Act.

Effects of Enhanced Water Level Operation Conducive to Powe… 2023年11月27日 05時00分

Since the flood season of 2023 (Note 1), the Japan Water Agency (“JWA”) and Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu Electric Power”) have been engaged in enhanced water level operation (Note 2) (trial operation to increase power generation using existing dams) for power generation at the Shorenji and Hinachi Dams managed by JWA. As a result of this operation during the period from August 16 to October 15, 2023, the Shorenji Hydroelectric Power Station and Hinachi Hydroelectric Power Station were able to generate approximately 140MWh and 27MWh more, respectively, than under normal dam operation. This is equivalent to the amount of electricity consumed by approximately 640 households per month (Note 3). JWA and Chubu Electric Power together will continue to contribute to the realization of a decarbonized society through the effective use of limited water resources. (Note 1) Periods of high rainfall and flooding, such as the rainy season and typhoon season. At the Shorenji and Hinachi Dams, it is from June 16 to October 15. (Note 2) A trial initiative to effectively generate power at Chubu Electric Power's Shorenji and Hinachi hydroelectric power stations by discharged water from the adjacent dams. The water is temporarily stored when flood control is performed or when swollen water does not lead to flooding, with the latest weather forecasting technology to the extent that it does not interfere with flood response and water utilization. (Note 3) Estimated monthly electricity consumption of an average household is 260 kWh.

Call for Publicly Offered Research on Nuclear Energy (Resea… 2023年11月17日 05時00分

To further enhance the safety of the Hamaoka Nuclear Power Station and improve the station's administration, Chubu Electric Power has been inviting applications for a wide range of research topics (Note). We compiled an overview of application for the research set to start in FY2024, as follows. 【Overview of Publicly Offered Researches】 1　Eligibility for Application（1）Researchers engaged in scientific and technological research at nationwide universities and public research institutes who are researchers or research group leaders capable of performing research into the fields of research listed in 2 （2）Companies with their research establishment located in Shizuoka Prefecture that are capable of performing research into the fields of research listed in 2 (also eligible for joint research with nationwide universities and public research institutes) 2　Fields of Research Targeted in this Call（1）Basic research that will contribute to future nuclear power technology. （2）Research that will contribute to improving the safety of nuclear power stations. （3）Research that will contribute to improving the decommissioning of Units 1 and 2 at the Hamaoka Nuclear Power Station. （4）Research that will contribute to improving the maintenance and operability of Units 3, 4 and 5 at the Hamaoka Nuclear Power Station. 3　Application PeriodNovember 17, 2023 (Fri.) to January 10, 2024 (Wed.) 5:00 p.m. [requisite arrival] Consultations regarding research topics and other matters are always available upon application. Questions pertaining to the description of application guidelines may be directed to us until the end of the application period. 4　Research Period 1 or 2 years from commencement in fiscal 2024 5　Research Fee/Number of Research Projects Up to 5 million yen annually per project, with total number projects equivalent to approximately 100 million yen in total research fee planned 6　Research Format Joint research or sub-contracted research 7　Selection Method An advisory committee consisting of persons of experience and academic standing from outside of the company will be established, and successful candidates will be selected through initial and secondary selection processes. 8　Research PresentationsThe results of the selected research will be presented at the research presentation held by Chubu Electric Power in Omaezaki City. (Note) Chubu Electric Power has been conducting research by public call from FY2013, and 2024 marks the 12th year for the initiative. The effort is intended for the Nuclear Power Safety Technology Research Center, established on the nuclear power station site, to discover wide-ranging technology from a new perspective based on research contributing to higher nuclear safety.

Start of solar power supply from the Chubu Electric Power G… 2023年10月31日 02時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi; “Chubu Electric Power”) and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (Representative Director: Shinya Otani; “Chubu Electric Power Miraiz”) have started supplying power utilizing “Shizugin Solar Park” which is a solar power station exclusively for The Shizuoka Bank, Ltd. (Representative Director: Minoru Yagi; “Shizuoka Bank”). In May 2022, Shizuoka Bank and Chubu Electric Power Miraiz concluded an agreement regarding an offsite PPA service (Note) which supplies electricity generated at “Shizugin Solar Park” to the head office (Shimizu-ku, Shizuoka-shi) of Shizuoka Bank. (Note) Service that supplies electricity via power system facility from an exclusive offsite solar power station. Chubu Electric Power started the construction work for “Shizugin Solar Park” in March 2023 on land owned by the Chubu Electric Power Group in Shimizu-ku, Shizuoka-shi, and began commercial operation in September 26, 2023. Today, Chubu Electric Power and Chubu Electric Power Miraiz hold the operation commencement ceremony for “Shizugin Solar Park” at the site, with participation from Shizuoka Bank, local residents and persons involved in the construction work. Shizuoka Bank is now able to reduce approx. 1,300t of annual CO2 emission by utilizing “Shizugin Solar Park”. The Chubu Electric Power Group positions renewable energy as one of the main power sources that contribute to decarbonization and improvement of energy self-sufficiency, and raises the goal to “scale up renewable energy to more than 3,200 MW with owned, constructed and maintained energy by around 2030”. The Group will continue to work together to achieve this goal by actively promoting initiatives such as development of renewable energy and provision of services utilizing renewable energy. 【Overview of Shizugin Solar Park】 Location 328-7 Aza-Kakinokihara, Miho, Shimizu-ku, Shizuoka-shi, Shizuoka (on land owned by the Chubu Electric Power Group) Power output 1,990kW Developed site area Approx. 22,000㎡ Commercial operation start date September 26, 2023