配信情報
当社は、このたび、シンガポールのモビリティースタートアップ企業であるSWAT Mobility Pte. Ltd.(会長:Arthur Chua、以下「SWAT」)と、モビリティ分野のサービス開発に向けた業務提携に合意するとともに、SWATが実施した第三者割当増資の一部を引き受け、SWATの株式を取得しました。
SWATは、最小の車両台数で人やモノの効率的なルートを自動作成する独自開発のダイナミック・ルーティング・アルゴリズムと呼ばれる高度なAI技術を保有しており、路線バス交通分析システム、オンデマンド交通運行システムおよび物流配送最適化システムを、日本を含む世界9か国に提供しております。
当社は、今回の資本業務提携により、当社が提供する商用EV向け最適充電マネジメントシステム「OPCAT」に、SWATの保有するアルゴリズムを組み合わせるなど、両者が保有する技術およびサービスを掛け合わせた新たなソリューションサービスの開発を加速することで、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、EVの普及を通じた社会やお客さまの脱炭素化に貢献してまいります。
なお、今回の出資は、先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業およびベンチャー投資ファンドへの投資を迅速に行うための社内ファンドとして、2023年11月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「中部電力コミュニティサポートファンド2号」からの出資となります。
<ご参考>SWATの概要
会社名
SWAT Mobility Pte. Ltd.
代表者
会長 Arthur Chua
本社所在地
47 Scotts Road,Goldbell Towers,Singapore
資本金
28百万星ドル
設立
2015年11月
事業内容
ダイナミック・ルーティング・アルゴリズムを活かした交通分析システム、オンデマンド交通運行システムおよび物流配送最適化システムの提供
HP
SWAT Mobility Pte. Ltd.ホームページ
桑名市(市長:伊藤徳宇)と中部電力株式会社(代表取締役社長:林欣吾、以下「中部電力」)は、本日、スマートシティ(注)の実現に向けた包括連携協定(以下「本協定」)を締結しました。
桑名市は、基礎自治体として、多様化するニーズに対応し持続的に市民生活のWell-Beingの実現を図るという社会的役割・使命を果たすため、時代に適応した市民サービスを実現する「スマートシティ」への転換を目指し、桑名オープンフィールド構想を掲げ、公民連携による様々な施策に取り組んでいます。
中部電力は、中部地域に根差し、地域・社会とともに成長してきた企業として、引き続き皆さまとともに持続的に発展していくため、安心・安全・便利な生活が実現する「新しいコミュニティの形」の創造を目指し、エネルギーサービスに加えて様々な新サービスの提供に取り組んでいます。
両者は、本協定に基づき、桑名市におけるスマートシティの実現を目指し、主に以下の内容について連携して検討を進めていきます。
1 データでつながる便利でスマートなまちづくりに関すること
2 脱炭素社会の実現に向けたまちづくりに関すること
3 地域の魅力を活かしたまちづくりに関すること4 その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
両者は、本協定に基づいた取り組みを通じ、社会の変革や地域がもつ個性に対応するためのノウハウを蓄積し、市民生活のWell-Beingを高めると共に、先進的なモデルとして中部地域の持続的な成長に寄与していきます。
(注)ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントの高度化により、都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市。
(左から、中部電力 取締役 副社長執行役員 伊藤 久德、 桑名市 市長 伊藤 徳宇)
本日、私からは、
2025年度採用計画
多様な人財が活躍できる環境づくりに向けた新たな施策
について、お話しします。
このたび、当社は中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社を含む、中部電力3社の2025年度採用計画(注)を取りまとめました。
中部電力3社は、2021年11月に策定した「中部電力グループ経営ビジョン2.0」の実現に向けて、経営基盤を強化し、各事業計画の着実な遂行を図るため、2025年度採用計画では、定期採用とキャリア採用を合わせて660人を採用することといたしました。
定期採用については、脱炭素社会への移行やDXの進展といった事業環境の変化を踏まえ、良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする「変わらぬ使命の完遂」と、地域や社会の課題解決を起点とした「新たな価値の創出」の同時達成に向けて、中・長期的な要員確保の観点から445人(対前年度+5人)の採用を計画いたします。
キャリア採用については、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギー事業やグローバル事業のさらなる拡大、DX推進の加速など、新成長領域で活躍する即戦力人財の確保に加え、人事や経理等のマネジメント部門においても、人財の多様化、業務の高度化を図ることを主な目的として215人(対前年度+55人)の採用を計画いたします。
今後も、定期採用とキャリア採用のそれぞれの特徴を生かし、当社グループの成長・変革に必要となる人財を継続的かつタイムリーに採用することで、人財戦略を推進し、持続的な成長を実現してまいります。
(注)2025年度採用計画は、2025年4月入社予定の定期採用ならびに2024年度中入社予定のキャリア採用から構成されます。
【採用計画数】
区分
2025年度計画 (今回公表)
2024年度計画 (2023年公表)
定期採用
事務
95人
90人
技術
350人
350人
小計
445人
440人
キャリア採用
215人
160人
合計
660人
600人
当社は、3月19日、台湾の公営電力会社である台湾電力公司(以下「台湾電力」)と、脱炭素を中心としたエネルギー分野における交流協定(以下「本協定」)を締結しました。
これまで台湾電力とは1985年に最初の交流協定を締結し、電力事業に関する意見交換や相互訪問等を行うことで、交流を深めてまいりました。
本協定では、従来の協定内容に加え、新たに脱炭素に焦点をあてて取り組むこととしています。
今後、当社のゼロエミチャレンジおよびCCUS(注)等の取り組みや、台湾における「2050年ネットゼロ排出ロードマップ」の実現に向けた取り組みについての意見交換等を通じて、双方の脱炭素に向けた取り組みの推進に貢献できるよう交流を進めてまいります。
当社は、引き続き、グローバル事業の積極的な展開により、経営ビジョン2.0の実現に取り組んでまいります。
(注)CO2の回収・利用・貯留
【参考】台湾電力の会社概要
社名
台湾電力公司(Taiwan Power Company)
本社所在地
台湾・台北市
代表者
曾 文生(Wen-Sheng Tseng)
設立
1946年
事業内容
送配電、電力調達、発電、電力小売、その他電力関連事業
事業エリア
台湾全土
ホームページ
台湾電力公司ホームページ
このたび、湖西市と中部電力株式会社(以下、「中部電力」)は、水道スマートメーター通信技術を活用した下水道施設であるマンホールポンプ施設(注)の遠方監視に関する実証実験(以下、「本実証」)を開始します。
下水道事業においては、今後、減少する職員確保の問題や迅速な災害対策等の課題に対し、データ利活用により、迅速かつ効率的な管理体制の強化が求められています。
一方、湖西市では、マンホールポンプ施設の運転データや故障情報を、電話回線を通じて1カ月に1回FAX受信により取得し、遠方監視を行っており、情報管理の煩雑さやリアルタイムで運転状況の把握ができないことが課題となっています。
加えて、今後、経年劣化に伴う通信端末の設備更新の増加が予想されており、更新投資の低減が求められています。
本実証は、両者が取り組む水道自動検針における水道スマートメーター通信技術を活かし、通信方法を電話回線から中部電力が提供する電力スマートメーター通信網に変更し、通信技術の信頼性、実効性を確認します。
また、設備投資コストの削減に加え、マンホールポンプ施設の起動や停止時間の運転データを利活用することで、緊急時対応の優先順位づけや更新サイクルの適正化等、行政サービスにおける課題解決に向けた取り組みについて検討していきます。
引き続き、両者は、住民サービスのさらなる向上に向け、電力スマートメーター通信網を活用した水道事業の新たな付加価値の創出を目指していきます。
(注)家庭から出る生活汚水を集めて下水処理場へ送るポンプ施設
1.実証実験期間
2024年4月1日~2025年3月31日
2.実証実験箇所
市内マンホールポンプ施設 2箇所
3.実証実験項目
(1)通信技術の検証
(2)各種データ取得の検討および技術検証
(3)監視情報・機能・運用等における効率的な管理システムの検討(4)効果的なデータ利活用に向けたシステム構築の検証 等
4.実証実験概要図
5.電力スマートメーター通信網を活用した新たな施設管理
このたび、湖西市、中部電力株式会社(以下、「中部電力」)、株式会社日邦バルブ(以下、「日邦バルブ」)および株式会社日野エンジニアリング(以下「日野エンジニアリング」)の4者は、水道スマートメーターの通信技術を活用した水道栓の遠隔開閉の実証実験(以下、「本実証」)を行うこととしました。
湖西市と中部電力は、2023年3月に締結した「持続可能な地域社会への取組に関する連携協定」に基づき、水道スマートメーターの通信技術を活用した水道自動検針に関する取り組みを推進しております。
本実証では、水道自動検針における水道スマートメーターの通信技術を活かし、中部電力が提供する電力スマートメーター通信網と、日邦バルブおよび日野エンジニアリングが開発した水道栓を遠隔開閉できる水道スマートバルブの連携による水道栓の遠隔開閉の操作性、実効性を検証します。
今後、4者は、早期に遠隔開閉技術を確立することで、水道契約の開始・終了時や宅内漏水発生時の現地出向を不要とし、作業者不足の解消および業務効率化といった行政サービスにおける課題解決に加え、水道利用者の利便性向上に資する取り組みについて検討していきます。
また、住民サービスのさらなる向上に向け、自動検針や遠隔開閉技術を用いた水道事業の新たな付加価値の創出を目指していきます。
1.実証実験期間
2024年4月~2025年3月
2.実証実験箇所
湖西市営上ノ原住宅 3箇所
3.実証実験項目
(1)水道スマートバルブの操作性・実行性の確認
(2)製品化に向けた機能や仕様等の課題の把握
(3)省エネ性やバッテリー寿命の評価
(4)ステージング環境における耐久性の検証
4.実証実験イメージ
5.水道栓の遠隔開閉の可能性について
遠隔開閉技術の確立による、水道事業の付加価値向上の可能性について検討します。
本日、中部電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社の3社は、各社の2024年度賃金改定・年間賞与について、中部電力労働組合と妥結しましたのでお知らせいたします。
【妥結内容】(注)妥結内容は3社とも同じ
賃金改定
高卒29歳・勤続11年・配偶者扶養の者が12,000円増額となるよう賃金改定を行う。
年間賞与年間支給総額一人あたり 183.0万円
初任給(社員)
大学院
261,000円(13,000円引き上げ)
大学
237,000円(13,000円引き上げ)
高専
209,500円(11,000円引き上げ)
短大
209,500円(31,000円引き上げ)
高校
184,500円(10,000円引き上げ)
【ご参考】
今次交渉における組合要求
賃金改定要求:高卒29歳・勤続11年・配偶者扶養の者 12,000円年間賞与要求:一人あたり平均年間総額 183.0万円
昨年度実績
賃金改定:高卒29歳・勤続11年・配偶者扶養の者が3,000円増額年間賞与:一人あたり 163.0万円
当社は、本日、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第43条の3の34第3項において準用する同法第12条の6第3項の規定に基づき、浜岡原子力発電所1号機および2号機の廃止措置計画(注1)(以下、「廃止措置計画」という。)の変更認可申請書を原子力規制委員会に提出しましたので、お知らせします。
当社は、2016年2月3日に変更認可を受けた廃止措置計画に基づき、廃止措置第2段階の工事を実施してきました。また、国内初となる商業用軽水炉の原子炉領域(注2)の解体撤去(第3段階)に向け、安全かつ効率的な解体方法や、解体に伴い発生する放射性廃棄物を可能な限り低減する方法について慎重に検討を進めてきました。このたび、第3段階へ移行するための計画がまとまったため、廃止措置計画の変更認可申請をおこないました。今回申請した内容は以下のとおりです。
1.第3段階における解体工事の具体化
炉内構造物、原子炉圧力容器、原子炉格納容器等の解体工法を具体化し、解体作業に伴う被ばくの評価結果を反映しました。
解体工事に伴い発生する解体撤去物は、これまでと同様に、可能な限り再利用し、放射性廃棄物となるものは、廃棄先が決まるまでの間、建屋内で安全に保管します。
2.廃止措置工程の変更
解体工事の具体化に伴い工程を精査するとともに、1、2号機の解体を並行して実施する計画から、2号機の解体を1号機に先行して実施する計画とし、第3段階の工程を現状の6年から12年に変更しました。
3.その他
(1)海水の取水経路の変更
廃止措置の進捗に伴い、3号機の取水槽から海水を取水します。1、2号機の取水路および取水塔が不要となることから、海岸法に基づく原形復旧および国有財産法に基づく原状回復として、取水路の埋め戻し、取水塔の撤去をおこないます。
(2)記載の適正化
表現の見直し、記載の適正化等をおこないました。
当社は、引き続き、1、2号機の廃止措置について安全確保を最優先に、透明性を確保しつつ着実に進めます。
別紙 浜岡原子力発電所1号機および2号機の廃止措置計画の変更認可申請概要[PDF:655KB]
参考 浜岡原子力発電所1、2号機 廃止措置の概要とこれまでの実績[PDF:752KB]
(注1)浜岡原子力発電所1号機および2号機の廃止措置計画は、1、2号機の原子炉施設の解体を安全かつ確実におこなうための全体計画や、廃止措置において実施する作業の内容および安全確保対策等を定めたものです。なお、1、2号機の廃止措置は、廃止措置期間全体を第1段階「解体工事準備期間」から第4段階「建屋等解体撤去期間」までの4段階に区分し、実施します。
(注2)原子炉領域とは、原子炉圧力容器および原子炉圧力容器を取り囲む放射線遮へい体を含む領域のことです。
【これまでの経緯】
2009年 1月30日 1、2号機の運転を終了
2009年 6月1日 1、2号機の原子炉廃止措置計画認可申請書を提出(同年9月15日 同申請に係る補正実施)
2009年 11月18日 同廃止措置計画認可(廃止措置の第1段階の開始)
2015年 3月16日 同廃止措置計画変更認可申請書を提出(同年9月16日、10月23日 同申請に係る補正実施)
2016年 2月3日 同廃止措置計画変更認可(廃止措置の第2段階への移行)
中部電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社の3社(以下、「当社グループ」)は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、本日、大規模な企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」の上位500社として「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に認定されました。
昨年に続き、4年連続の認定かつ、電気・ガス業界においても4年連続1位となります。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が顕彰される制度です。
当社グループは、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境を整備することで、従業員の働きがいやパフォーマンスを高め、企業価値の向上につなげていくことを目的に、健康経営を推進しております。
今後も、経営層や労働組合、産業保健スタッフ等が一体となって、健康経営の推進に向けた様々な施策を積極的に展開していきます。
【具体的な取り組み】
全従業員を対象とした人間ドックによる定期健康診断
産業保健スタッフによる個別保健指導
ウェアラブル端末を活用した運動や睡眠の行動変容支援
メンタル不調の未然予防を目的としたポジティブメンタルヘルスの取り組み
(注)健康経営は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の商標です。
当社は、このたび、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「バングラデシュ国低炭素社会実現のためのダッカ配電マスタープラン策定プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を、関西電力送配電株式会社(本店:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:白銀 隆之)および八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努)と共同で受託いたしました。
バングラデシュ人民共和国(以下、バングラデシュ)では、堅調な経済成長に伴い、電力需要が増加しています。特に、経済活動の中心地で、国内電力需要の約35%を占めるダッカ首都圏は、今後も電力需要の増加が見込まれることに加え、再生可能エネルギーの拡大も想定されています。
こうした中、ダッカ首都圏では、経済成長の基盤となる電力の安定供給と信頼性向上のために、配電分野の計画策定、運用能力の強化の必要性が高くなっています。
本プロジェクトでは、2024年3月から2027年3月までの約3年間において、低炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの大量導入と電力安定供給の両立を見据えたダッカ首都圏の配電マスタープランの策定を支援します。また、ダッカ電力供給会社に配電自動化システム(注1)の導入支援、ダッカ配電会社にデマンドサイドマネジメント(注2)の技術支援を行います。
当社は、これまで培ってきた電気事業・海外コンサル事業の経験・ノウハウを活かし、バングラデシュの電気事業の整備・発展に寄与すべく本プロジェクトに取り組んでまいります。
今後とも、海外コンサルティング事業を含めたグローバル事業の積極的展開により、ゼロエミッション社会の実現、経営ビジョン2.0の実現に取り組んでまいります。
(注1)配電系統の停電発生時に、停電の原因区間を自動で検出し、原因区間以外の健全な区間に短時間で自動的に電気を送るシステム
(注2)電力の需要家側への働きかけにより、ピーク時の電力使用量を抑制または平準化する仕組み
【本プロジェクトの概要】
対象地域
バングラデシュ人民共和国 ダッカ首都圏
関係官庁・機関
(関係官庁)
電力エネルギー鉱物資源省電力局
(実施機関)
ダッカ電力供給会社(DESCO)
Dhaka Electric Supply Company Limited
(注)ダッカ首都圏の北部エリアの配電事業を担当
ダッカ配電会社(DPDC)
Dhaka Power Distribution Company Limited
(注)ダッカ首都圏の南部エリアの配電事業を担当
実施期間
2024年3月~2027年3月
主な業務内容
低炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの大量導入と電力安定供給の両立を見据えた配電マスタープランの策定および以下の支援を行う
ダッカ首都圏の配電マスタープランの策定支援
ダッカ電力供給会社への配電自動化システムの導入支援
ダッカ配電会社へのデマンドサイドマネジメントの技術支援
【ご参考】バングラデシュ人民共和国および首都ダッカの位置
中部電力株式会社(以下「中部電力」)は、カタール送電水道公社(KAHRAMAA、以下「カーラマ」)と、株式会社JERA(以下「JERA」)は、カタール発電造水会社(Qatar Electricity and Water Company Q.P.S.C、以下「QEWC」)との間で、それぞれ電力分野における技術協力に関するパートナーシップ協定(以下「本協定」)に合意し、昨日、覚書を締結しました。
本協定は、中部電力が2007年よりカーラマおよびQEWCと締結している協定をカーラマとの間で更改するとともに、発電に関する技術協力について、JERAが新たにQEWCと覚書を締結するものです。
これまで中部電力は、カーラマに対して電力システムに関する技術協力、QEWCに対して発電に関する技術協力の実施に加え、研修生の相互受け入れ等を行うことで、カタール国との長年にわたる関係構築に貢献してまいりました。
またJERAは、長年にわたるLNGの調達やQEWCが出資するガス火力発電・淡水化事業(注)への参画等を通じて、カタール国との良好な関係を構築しております。
中部電力は、本協定に基づき、カーラマと電力システムに関する技術全般、スマート・グリッド、グリーントランスフォーメーション、人財育成・開発等の分野について、技術協力や研修生の相互受け入れ等を行ってまいります。
またJERAは、QEWCと発電技術に関するワーキンググループを設置し、協業による事業機会の拡大を検討します。加えて、QEWCの保有するラス・アブ・フォンタス発電・造水プラントにおける安全管理や作業品質の向上、環境保全の推進に関する技術協力を実施します。
両社は、本協定を通じて、引き続きカタール国とのより一層の関係強化に取り組んでまいります。
(注)ラスラファンB・ガス火力IWPP事業、ラスラファンC・ガス火力IWPP事業、ウム・アル・ホール・ガス火力IWPP事業、メサイード・ガス火力IPP事業
(左から、中部電力 佐藤 裕紀 専務執行役員、カーラマ Abdullah Mohsen al-Wahidi取締役)
(左から、JERA 渡部 哲也 取締役副社長執行役員、QEWC Mohammed Nasser Al-Hajiri 代表取締役社長)
【参考1】カーラマの会社概要
社名
KAHRAMAA
本社所在地
カタール・ドーハ
代表者
Essa Bin Hilal Al- Kuwari
設立
2000年
事業内容
送電、水道、その他電力関連事業
事業エリア
カタール国全土
ホームページ
KAHRAMAAホームページ
【参考2】QEWCの会社概要
社名
Qatar Electricity and Water Company Q.P.S.C
本社所在地
カタール・ドーハ
代表者
Mohammed Nasser Al-Hajri
設立
1990年
事業内容
発電・造水事業
事業エリア
カタール国全土
ホームページ
Qatar Electricity and Water Company Q.P.S.Cホームページ
当社は、アークエルテクノロジーズ株式会社(代表取締役:宮脇良二、以下「AAKEL」)と、モビリティ事業のサービス開発に向けた業務提携に合意し、このたび、AAKELが実施した第三者割当増資の一部を引き受け、AAKELの株式を取得しました。
AAKELは、企業・自治体向けに、CO2排出量を可視化し、排出削減のための戦略を提案する「eCarbon」やAIを活用し電気自動車(以下、「EV」)の効率的な充電と運行管理を一括管理・自動化する「eFleet」などのサービス展開を中心に、脱炭素化社会の実現を目指すクライメートテック企業です。
当社は、今回の資本業務提携により、当社が提供する商用EV向け最適充電マネジメントシステム「OPCAT」の機能拡充をはじめ、両者が保有する技術およびサービスを掛け合わせた新たなソリューションサービスの開発を加速することで、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、EVの普及を通じた社会やお客さまの脱炭素化に貢献してまいります。
なお、今回の出資は、先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業およびベンチャー投資ファンドへの投資を迅速に行うための社内ファンドとして、2019年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「中部電力コミュニティサポートファンド」からの出資となります。
<ご参考>AAKELの概要
会社名
アークエルテクノロジーズ株式会社
代表者
代表取締役 宮脇 良二
本社所在地
福岡県福岡市中央区大名2丁目11-13 大名偕成ビル7F
資本金
60百万円
設立
2018年8月
事業内容
GHG排出量削減支援、企業変革支援
HP
アークエルテクノロジーズ株式会社ホームページ
Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu”) , Nippon Koei Co., Ltd. and SeED Okinawa LLC have entered into a consulting service agreement with Japan International Cooperation Agency (“JICA”) regarding “ Road Map for Zero Fossil Fuel in Galapagos Islands Project ”(“Project”).
In Galapagos Islands, thermal power generation from fossil fuel, mainly diesel power generation, accounts for the majority of the power source, and the electricity demand is expected to increase significantly in the future due to the population increase with the further development of tourism industry. Under these circumstances, in order to support sustainable development in Galapagos islands, the government of the Republic of Ecuador is accelerating efforts to reduce the use of fossil fuels, such as formulating an energy transition plan for Galapagos Islands.
The Project will investigate the potential of renewable energy such as geothermal power generation in the Galapagos Islands, optimize the planning, operation, and maintenance of the power generation system that combines existing diesel power generation with renewable energy, storage batteries, etc., and aim to achieve energy savings. The Project will be conducted from February 2024 to February 2027 for the purpose of creating a draft scenario for Zero fossil fuel.
Through the Project, we will utilize our experience and know-how cultivated over the years in the domestic electric power business and overseas consulting business to contribute to the development of the electric power business in Republic of Ecuador.
We will contribute to the realization of a decarbonized society and Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 by active expanding of our global business, including overseas consulting business.
【Summary of the project】
Target Area
Galapagos Islands and mainland Republic of Ecuador
Related government /institutions
Ministerio de Energía y Minas (MEM)
CELEC EP, ELECGALÁPAGOS, others
Period
February, 2024 ~ February, 2027
Main Tasks
Following technical supports and transfer contributing to the creation of road map for zero fossil fuels:
Planning a renewable energy development scenario
Potential investigation of geothermal power generation
Potential investigation of solar and wind power generation
Study and proposal of power system stabilization measures
Optimization of the planning, operation, and maintenance of the power generation system that combines existing diesel power generation with renewable energy, storage batteries, etc.
Study of introducing demand response scheme
Study and proposal of energy saving measures
Creation of a draft road map for energy saving
Implementation of the pilot projects for heat pumps and desiccant air conditioning
Proposal of energy saving and decarbonization measures in the transportation fields
Study of introducing zero energy buildings (ZEB) and zero energy homes (ZEH)
【Reference】Location of the Republic of Ecuador and the Galapagos Islands
Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu”) has decided to participate in Hollandse Kust West (“HKW”) Site VI offshore wind power project (“Project”) located approximately 53km off the northwest coast of the Netherlands, which is being developed by Shell plc (“Shell”) and N.V. Eneco (“Eneco”), and has entered into an agreement with Eneco to obtain 30% of equity shares of Ecowende C.V. (“Project Company”), the operating company of the Project.
For Chubu, this is the first time to directly invest in an offshore wind power project outside Japan.
In December 2022, the consortium between Shell and Eneco acquired the concession right to operate the Project through public tender. The Project Company is planning to construct an offshore wind farm, which can supply 760MW to the Dutch power grid, and will start its commercial operation in 2026. This Project will implement various measures to promote harmony with marine ecosystems.
Hiroki Sato, Senior Managing Executive Officer and Division CEO of Global Business at Chubu, commented: “This is a significant step for us to enhance our partnership with Eneco and Shell. The main concept of this Project is Ecological Innovation, which is the first one for offshore wind farm in the world. Thanks to this concept, Ecowende will build and operate the wind farm with minimal impact on the environment and protected species. I am convinced that the concept of Ecological Innovation will become mainstream globally in the near future, including Japan and Asia.”
As Tempelman, President & CEO at Eneco, stated that: “I am very pleased with Chubu’s participation in Ecowende. Our strategic partnership is much valued, and this arrangement will intensify our collaboration in the offshore wind business. Furthermore, the divestment proceeds will enable us to make new investments in renewable energy assets as part of our One Planet Plan, with the goal of becoming a climate neutral energy company in 2035”.
By participating in the Project directly, Chubu expects to acquire experience in the offshore wind power business from the beginning of the construction all the way to operation, as well as knowledge of Ecological Innovation. Chubu intends to apply the experience and knowledge gained through this Project to offshore wind farm projects in Japan and other countries.
In Chubu’s global business, we will contribute to the realization of a decarbonized society and further increase earnings by building an optimal portfolio that combines the segments of (i) “Green Field” centered on renewable energy, (ii) “Blue Field” in relation to decarbonization, (iii) “Retail, power transmission and distribution, and new services” and (iv) “Frontier Field”.
【Summary of the Project】
Location
Approx. 53 kilometers off the northwest coast of the Netherlands
Grid capacity
760MW
Schedule
2024: Start of construction
2026: Start of commercial operation
Shareholding company(Note)
Shell (60%), Chubu (30%), Eneco (10%)
(Note)After participation by Chubu
Project Site
Image of the Offshore Wind Farm
ⓒEcowende C.V., All rights reserved.
Chubu Electric Power Co., Inc. would like to inform that the company has decided to revise its organization effective April 1, 2024, and hereby provide you with the main contents of the revision.
1 Strengthen DX promotion structure and cyber security
In order to strengthen the DX promotion structure and security measures for the entire group, DX Promotion Office will be established by integrating the DX promotion functions of DX Strategy Promotion Office and IT System Center's IT system-related planning, development, maintenance, cybersecurity response, and other functions.
2 Strengthen legal and compliance structures
In order to strengthen the legal and compliance functions for prompt and accurate responses to legal risks, the legal and compliance functions of Business Administration Division will be made independent and Compliance Division will be established.
3 Review of the structure regarding human resources strategy
In May last year, the basic concept of the company’s human resources strategy was compiled to secure and develop a diverse range of human resources and to enable them to fully demonstrate their abilities. Going forward, the functions of Human Resources Strategy Office will be integrated into Human Resources Center in order to accelerate specific initiatives by integrating the strategy formulation functions of Human Resources Strategy Office with the system design and other functions of Human Resources Center.
4 Review of the structure for restarting Hamaoka Nuclear Power Station
In order for General Manager of Nuclear Power Division to make prompt decisions and responses to various issues on the restart of the Hamaoka Nuclear Power Station from a position close to management, Hamaoka Nuclear Central Administration Office will be abolished (Note) and the Hamaoka Nuclear Power Station and Hamaoka Community Relations Office currently under Nuclear Power Department will be transferred (Note) directly under Nuclear Power Division. In addition, the functions of Planning Office of Nuclear Power Division will be integrated into Nuclear Power Department in order to accelerate future efforts to restart operations by integrating the functions of Planning Office of Nuclear Power Division, i.e., formulation of division-wide strategies and policies, with the functions of Nuclear Power Department, i.e., handling examinations.
(Note) The abolition of Hamaoka Nuclear Central Administration Office and the transfer of the Hamaoka Nuclear Power Station require the approval of the Nuclear Regulatory Commission, which, together with the transfer of Hamaoka Community Relations Office, may take place on or after April 1, depending on the timing of the approval.
Although the business environment for the Chubu Electric Power Group remains uncertain, in light of low fuel prices and group-wide management efforts, the Group has decided today to implement measures to reduce electricity rates and other burdens by approximately 130 billion yen in FY2024, the same amount as in FY2023.
1. Measures to reduce electricity rates for extra high-voltage and high-voltage customers (continued)
For electricity rates in FY2024, all extra high-voltage and high-voltage customers in the Chubu area will receive a discount of 1.74 yen per kWh (Note 1) from the fuel cost adjustment unit price for the full year. This discount will reduce customers’ burden by approximately 5.2 to 7.2% (Note 2). The scale of implementation is expected to be approximately 120 billion yen, which is the same level as the burden reduction measures in FY2023.
(Note 1) In FY2023, 2.09 yen per kWh is discounted for 10 months (from June 2023 to March 2024)
(Note 2) Calculated based on the fuel cost adjustment unit price applicable in March 2024
2. Measures to reduce burden for low-voltage customers
We will reduce the burden of electricity bills on mainly household customers, conduct campaigns to support the customers with life stage changes, and promote the customers’ use of renewable energy. The scale of implementation is expected to be approximately 8 billion yen, the same as the burden reduction measures in FY2023.
(1) Discounts on electricity rates for households with children or elderly residents, and for customers who have moved and newly signed a contract (continued and new)
Following this winter, the electricity rates in the three-month period from July to September 2024 (for use from June to August) will get a 10% discount on households with children and elderly residents so that they can use air conditioning and other home appliances with less anxiety during the summer months when electricity consumption becomes high.
In addition, in order to support customers who are moving for new employment or job transfer and facing increased burdens in their new lives, the customers who newly sign a contract by May 31, 2024, will also be eligible for the discount. The customers who have applied for "Support for Winter Lifestyle! 10% discount on electricity rates (Note 3)" in FY2023, will automatically be applied.
(Note 3) A campaign offering a 10% discount on electricity rates for two months in January and February 2024 (for use in December 2023 and January 2024) for customers in households with children 22 years old or younger or elderly persons 65 years old or older.
(2) Free offering of "cancer insurance" and "nursing care insurance" for one year (new)
In order to provide customers with peace of mind for every stage of life, we offer cancer insurance to customers aged 20 to 49 and nursing care insurance to customers aged 50 to 79 for one year free. The target customers are those who subscribe to the electricity rate menu with Chubu Electric Power Miraiz. After April 2024, a direct mail with an application form attached will be sent as soon as it is ready.
(3) Initiatives to promote renewable energy use (continued and new)
To promote the creation and effective use of renewable energy, Chubu Electric Power Miraiz will offer gift cards to customers who contract for solar power generation equipment or storage batteries through KatEne Lease. We will also implement an initiative to use electricity wisely and economically in accordance with the amount of electricity generated from renewable energy sources by utilizing the Demand Response (DR) service, NACHARGE.In addition, to ensure that customers can use EVs, which are becoming more popular to achieve decarbonization, without worrying, we will provide new support for the development of EV charging infrastructure, including subsidies for the installation of EV charging equipment at customers' homes and commercial facilities.
Details on how to apply for each campaign will be announced in due course from February 2024 onward. We will continue to consider further campaigns to support our customers' lives and new lifestyles.
The Chubu Electric Power Group will strive for further management efficiency and the development and provision of attractive services to meet customer needs, together with the stable delivery of electricity to our customers.
We would like to express our deepest condolences to those who lost their lives in the Noto Peninsula Earthquake of 2024 and our heartfelt sympathy to all those affected by the disaster.
To aid in the recovery of the people in the affected areas, Chubu Electric Power has decided today to donate 50 million yen to the Japanese Red Cross Society.
We sincerely hope for the earliest possible recovery of the affected areas.
Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that four individual shareholders of the company (“the plaintiff”) filed a shareholders’ derivative lawsuit for damages (“the lawsuit”) against a total of 14 current and former directors of the company (“the defendant”).
(Press release issued on December 26, 2023)
Today, the company decided to make an assisting intervention for the defendant in the lawsuit, and obtained the approval of all corporate auditors. Details are provided below.
1. Reason for the assisting intervention
Chubu Electric Power has made no agreement with The Kansai Electric Power Co., Inc. that restricts business activities, and there exists differences in fact-finding and legal interpretation with the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The company has thus filed a revocation action (Press release issued on September 25, 2023), and has judged that the plaintiff's claim premised on the JFTC’s finding is groundless. The company has judged that it needs to appropriately counter the plaintiff’s claims by getting involved in the proceedings of the lawsuit as an assisting intervenor, and demand a fair judicial decision.
2. Future response
Announcements will be made promptly in the wake of any additional matters that should be disclosed as to this lawsuit.
Chubu Electric Power resolved in its Board of Directors meetings held today a policy to transition from its current “company with a board of company auditors” system to a “company with an audit and supervisory committee.” The transition will be made under the condition that it be approved in the 100th General Meeting of Shareholders, the hosting of which is scheduled in June 2024.
1. Objective of the transition
Chubu Electric Power is committed to delivering safe, affordable, and stable energy with consideration for the global environment, and contributing to the sustainable development of local communities and society by creating new value that enriches the lives of customers.
Aiming to become a corporate group that continues to grow with customers and society, Chubu Electric Power has also endeavored to enhance its corporate governance.
Amid a drastic change in the environment surrounding Chubu Electric Power, balancing agile decision-making and a higher level of governance is taking on greater importance. Achieving this would require a further separation between the business execution and supervision fronts.
Transitioning to a company with an audit and supervisory committee will allow for a significant and flexible delegation of business execution authority from the Board of Directors to the directors, and this is expected to enhance the agility and speed of decision-making related to business execution. At the same time, the transition will allow for strengthening the Board of Directors’ focused reviews on management policies and strategy establishments, as well as the function of supervising business execution. Moreover, audit and supervisory committee members gaining a voting right on the Board of Directors would further strengthen the effectiveness of auditing and supervisory functions.
2. Timing of the transition
The transition is planned to be made after obtaining an approval on a required amendment of articles of association in the 100th General Meeting of Shareholders, scheduled to be hosted in June 2024.
3. Others
The details of the amendment to the articles of association and personnel of executive officers, related to the transition to a company with an audit and supervisory committee, will be announced as soon as they are decided.
Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that four individual shareholders of the company filed a shareholders’ derivative lawsuit against 14 current and former directors of the company. Details are provided below.
1. Plaintiff
Four individual shareholders of the company
2. Defendant
(1) Four current directors
Satoru Katsuno, Kingo Hayashi, Hitoshi Mizutani, Takayuki Hashimoto
(2) Ten former directors
Akihisa Mizuno, Yoshinori Masuda, Akinori Kataoka, Chiyoji Kurata, Satoshi Onoda, Hiromu Masuda, Taisuke Misawa, Yaoji Ichikawa, Shinya Otani, Naoko Nemoto
3. Outline of the lawsuit
In relation to the Japan Fair Trade Commission (“JFTC”) finding Chubu Electric Power to have committed conduct that violates Article 3 of the Antimonopoly Act which prohibits unreasonable restraint of trade (“the conduct”), the plaintiff demands the 14 defendants jointly pay a total of approximately 37.6 billion yen in damages as well as damages for delayed payment thereof by citing failure to maintain duty of care (e.g., negligence in being involved with or acquiescing in the conduct).
4. Public notice
Chubu Electric Power plans to issue an electronic public notice as follows: “Pursuant to Article 849, Paragraph 5 of the Companies Act, the company hereby issues a public notice that four individual shareholders of the company have filed a shareholders’ derivative lawsuit for damages with the Nagoya District Court (case no. 4651 [wa], 2023) against 14 current and former directors of the company, and the company received the lawsuit notice on December 26, 2023.”
5. Impact on business
Currently, the business of Chubu Electric Power has not experienced any major impact from the lawsuit.
6. Future response
Chubu Electric Power will consider its response to the lawsuit based on the content of the Lawsuit Notice.
On December 21, Chubu Electric Power received an approval from the Nuclear Regulation Authority (NRA) on the application for approval of changes (partially amended on October 23 and December 14, 2023) to the Hamaoka Nuclear Power Station Units No. 1 and 2 Decommissioning Plan (“Decommissioning Plan”) (Note 1), submitted on March 13, 2023.
Also on December 21, Chubu Electric Power received an approval from the NRA for the June 19, 2023 application of changes the company made to the Operational Safety Program of Nuclear Facilities (Note 2).
Chubu Electric Power will continue to steadfastly decommission Units No. 1 and 2 while both securing transparency and giving overriding priority to ensuring safety.
【Overview of application for approval of changes】
1. Decommissioning Plan
(1) Postponement of the start of Stage 3 The start of the dismantling and removal of the reactor zone (Note 3) (Stage 3) will be changed from FY2023 to FY2024.
(2) Addition of reactor zone peripheral equipment (Note 4) to be dismantled The suppression chamber (Note 5) as well as the primary containment vessel equipment hatch and its shielding wall will be added to the list of equipment to be dismantled.
2. Technical Specifications for Nuclear Facilities
(1) Change resulting from revisions in the Decommissioning Plan Dismantling-subject equipment will be added, and changes will be made to the capacity of the radioactive solid waste storage area and the release control target values of radioactive gaseous waste.
(Note 1) The Hamaoka Nuclear Power Station Units No. 1 and 2 Decommissioning Plan provides an overall plan for the safe and reliable dismantling of Units No. 1 and 2’s reactor facilities, and also sets forth factors including the content of work carried out in the decommissioning and measures for ensuring safety. The decommissioning of Units No. 1 and 2 is divided and conducted into four steps, ranging from Step 1 (i.e., the “dismantling work preparation period”) to Step 4 (i.e., “building dismantling and removal period”).
(Note 2) The Technical Specifications for Nuclear Facilities, based on the Act on the Regulation of Nuclear Source Material, Nuclear Fuel Material and Reactors, sets forth items the nuclear power reactor installer should observe to safely operate and decommission a nuclear power station (e.g., safety organization, safety measures).
(Note 3) A reactor zone is an area including the reactor pressure vessel and its surrounding radiation shielding.
(Note 4) Reactor zone peripheral equipment refers to such elements as the exhaust stack, turbine body, main condenser, feed water and condensate system equipment, standby liquid control system equipment, and main steam pipes, and indicates equipment excluding the reactor zone.
(Note 5) A suppression chamber is equipment at the bottom of the reactor containment vessel and stores water. It features a function to direct steam stored inside the reactor or reactor containment vessel in an accident into water, and cool or condense it to suppress pressure increase.
Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi; “Chubu Electric Power”) and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (Representative Director: Shinya Otani; “Chubu Electric Power Miraiz”) received an on-site inspection by the Japan Fair Trade Commission (“JFTC”) on October 5, 2021 for a possible violation of Japan’s Antimonopoly Act (unreasonable restraint of trade) as to the supply of special high-voltage and high-voltage electric power as well as city gas and other resources for commercial and industrial Chubu area customers. The two companies have since fully cooperated with the JFTC’s investigation.
Today, on the supply of city gas for commercial and industrial Chubu area customers, Chubu Electric Power received an opinion-hearing notice on the (draft) surcharge payment order that is based on the Antimonopoly Act, and Chubu Electric Power Miraiz received an opinion-hearing notice on the (draft) surcharge payment order and the (draft) cease-and-desist order from the JFTC (collectively “the notices”), respectively.
The two companies will carefully consider what actions to take from here on by carefully examining the content of the notices and receiving explanations about the content of and other factors related to the order that is to be issued by the JFTC.
In response to receiving the (draft) surcharge payment order and in adherence to accounting standards, the third-quarter consolidated accounting period of the fiscal year ending March 2024 is expected to record a 26-million-yen extraordinary loss as a provision for losses related to the Antimonopoly Act.
We apologize for the concerns we are causing among our customers, shareholders, local communities, business partners and other related parties.
Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power") and TSUNAGU Community Analytics Co., Inc. (President: Osamu Kuribayashi; "TCA") have developed a system that uses AI to support optimal power generation planning at hydroelectric power plants and yesterday jointly filed a patent application for the AIs incorporated in the system.
Chubu Electric Power is working to increase power generation from existing power sources as well as developing new power sources in order to realize a decarbonized society. For hydroelectric power generation, Chubu Electric Power aims to maximize power generation by improving the accuracy of forecasting water inflow into dams through the promotion of DX and by operating with an optimal power generation plan. In addition, power generation plans for hydroelectric power plants have been currently prepared by skilled employees, who spend about half a day based on their experience and know-how, causing issues to improve operational efficiency and train younger employees.
The system enables to simultaneously optimize the power generation operations of multiple hydroelectric power plants where water flows in and out of different rivers, which consists of the three AIs listed below.
(1) Inflow Forecasting AI: Predicts the amount of water inflow into the dam based on the next day's forecast rainfall.
(2) Historical Search AI: Searches for past power generation plans under similar conditions based on conditions such as dam water levels and available water volume on the following day. (3) Optimization Calculation AI: Creates power generation plans based on conditions such as predicted inflow at each dam, dam water levels, and power generation operation constraints to meet objectives such as maximum power generation and maximum power sales.
Chubu Electric Power and TCA have together conducted the verification at hydroelectric power plants under Chubu Electric Power's service area in the Hida River system, which has a particularly complex configuration, from April 2021. As a result, it is confirmed an annual power increase of approximately 2% (up to approximately 30 million kWh/year for the entire water system, equivalent to the annual power consumption of approximately 10,000 standard households) can be expected through operation based on the power generation plan formulated using the system.
It is also possible to reduce the time required to develop power generation plans to less than a quarter of the conventional time by utilizing the system, significantly improving efficiency. Furthermore, the system will enable the training of young employees, which until now has mainly involved on-the-job training, to acquire skills in a short period of time through simulations using the system.
Starting with full-scale operation in the Hida River system in FY2024, the two companies will continue to introduce the system into other water systems, thereby contributing to the realization of a decarbonized society by continuously working to increase the amount of electricity generated by hydropower without emitting CO2.
Chubu Electric Power Co., Inc. has recently concluded an advertising contract with Sota Fujii Ryuoh Meijin, a member of Japan Shogi Association.
Born in Aichi Prefecture where Chubu Electric Power is headquartered, Fujii Ryuoh Meijin is a young shogi player who has continued to rewrite the history of the shogi world. The attitude of the Aichi native player who continues to take on new challenges successively in the traditional shogi world is exactly what we are aiming for in our various businesses, including energy.Fujii Ryuoh Meijin will appear in our branding advertisements starting next spring to convey Chubu Electric Power's commitment to extensive support especially for the next generation.
【Comments from Sota Fujii Ryuoh Meijin】
Since my hometown is Aichi Prefecture, I have been familiar with Chubu Electric Power from my childhood, and I am very happy to be appearing in their advertisements.I also feel that the viewpoint of supporting the next generation promoted by Chubu Electric Power is wonderful.
Kasugai City (Mayor: Naoki Ishiguro) and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power") will conduct a demonstration test on preventing sewage overflows caused by blockages in sewer pipes ("the demonstration") based on the "Cooperative Agreement on the Use of ICT to Solve Local Issues" ("the agreement"), which was signed in November 2019. The demonstration has started today.
In sewerage facilities, oil and grease contained in wastewater from restaurants, factories, etc. can clog the inside of sewer pipes, reducing flow capacity and resulting overflows through manholes, which causes pollution of the surrounding environment, traffic obstructions, etc. Kasugai City requires a great deal of labor and expense for emergency restoration work in the event of an accidental overflow along with for periodic inspections and cleaning to prevent it happens.
The demonstration aims to build a system that uses a float-type water level sensor installed in a manhole to detect the level of rising water inside as an indicator of overflow, and notify via the electricity smart meter communication network.
Approximately 10 million electricity smart meters have been comprehensively installed in Chubu Electric Power's service area. Since the distance between the communication terminal within the sensor and the electricity smart meter is short, wireless communication between them is easy to connect. Therefore, even if a communication terminal is installed inside a manhole covered with iron lid, it is possible to notify rising water levels via wireless communication without communication cable installation.This enables remote and real-time monitoring of rising water levels in manholes without having the site inspections, saving labor and reducing costs in the maintenance and management of sewerage facilities, thereby improving services to residents by preventing overflows.
The agreement will utilize Kasugai City's expertise in community development, including safety and welfare, and the Chubu Electric Power Group's expertise in smart meters and other equipment and ICT to work together to solve local issues. The two parties will continue to work together to solve social issues by combining their respective knowledge and infrastructure.
Iizuna Town, Nagano Prefecture (Mayor: Katsumori Minemura; "Iizuna Town"), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power"), and Chuden Telemetering LLC (President: Hidetomo Noda; "Chuden Telemetering") today concluded an agreement on a demonstration test of automatic water meter reading ("the Demonstration") using the electricity smart meter communication network provided by Chuden Telemetering.
Iizuna Town has a chronic shortage of meter readers due to the declining birthrate and aging society. In addition, there are some other issues during the winter season, such as a decline in the effective water ratio (Note) due to delays in finding leaks in residential areas caused by aging facilities and freezing, etc. as well as complicated billing process based on past water use, caused by accumulated snow which prevents meter reading throughout the entire town.
In the Demonstration, we aim for labor saving in automatic water meter reading and early detection of water leakage in winter, confirming that the electricity smart meter communication network provides stable access to water usage data even in environments where water meters are covered with snow. We will also consider new value-added services that are beneficial to both water utilities and users, using the water consumption data obtained through automatic meter reading.
Iizuna Town will use the Demonstration to deepen its knowledge of automatic water meter reading, solve various issues related to the meter reading, and improve efficiency.Chubu Electric Power and Chuden Telemetering will use the results of the Demonstration to further accelerate the creation of new value using the electricity smart meter communication network.
(Note) The ratio of the water volume to be supplied to the water volume received as a charge
<Outline of the Demonstration>
Period
December 4, 2023 to March 31, 2024
Location/Subject
Residences, holiday homes, and public facilities in Iizuna Town: six units in total
Verification details
Evaluation of communication quality in environment with snow accumulation
Evaluation of communication quality for each type of steel cover
Verification of services for water users
Verification of services for water utilities
Chubu Electric Power Co., Inc. today formulated the Chubu Electric Power Green/Transition Finance Framework (“the Framework”) to promote efforts toward realizing a carbon-free society and to further diversify financing.
From here on, the Framework will be harnessed to implement green finance (corporate bonds and borrowings applied only to businesses with environmental improvement benefits [e.g., development of renewable energy]) and transition finance (corporate bonds and borrowings applied only to businesses that adhere to long-term transition strategies for achieving a carbon-free society) activities.
The Framework has received an evaluation of its eligibility for various green/transition finance-related standards by DNV BUSINESS ASSURANCE JAPAN K.K., a third-party evaluation firm.
Further, transition loan-based financing applied to investments in power distribution advancements, and aimed at further renewable energy introduction, has been secured from MUFG Bank, Ltd. based on the Framework.
Together with communities and customers, Chubu Electric Power Group aims to simultaneously achieve “decarbonization” and “safety, stability and efficiency” through the innovation of the energy infrastructure.
(Note) MUFG Bank, Ltd. and Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. have offered support in developing the Framework.
In order to further promote the development of solar power stations, Chubu Electric Power decided to make Jenex, Inc., Jenex Partners, Inc. and Japan Energy Next Corporation ("Jenex Group") its wholly owned subsidiaries, and on November 22, concluded a share purchase agreement to acquire all outstanding shares of Jenex Group. This is the first time that Chubu Electric Power has acquired a wholly owned subsidiary engaged primarily in solar power generation business.
Jenex Group is involved in the development, operation, maintenance, and management of solar power plants, and owns approximately 200 solar power plants (total power output: 83,000 kW) mainly in five prefectures of the Chubu area. Jenex Group plans to further develop approximately 200 new sites (total power generation output: approx. 110,000 kW) in the future, demonstrating its high project development capabilities.
Chubu Electric Power Group will accelerate the development of new solar power stations with the acquisition of Jenex Group as a wholly owned subsidiary, and utilize the developed power sources for off-site PPA (Note) services provided by retail electric power companies, thereby meeting the growing needs of customers for non-fossil values.
(Note) Abbreviation for Power Purchase Agreement. Off-site PPA is a contract method in which renewable energy power source is supplied to customers from a dedicated power plant located off-site at the demand site.
【Reference】Overview of Jenex Group
Company Name
Jenex, Inc.
Headquarters
218 Sawatari-machi, Hekinan City, Aichi Prefecure
Representative
Kiyonari Ishikawa, Representative Director
Established
April 2008
Capital
25 million yen
Business Activities
Development, operation, maintenance, and management of solar power plants
Sales of renewable energy electricity
Support for local decarbonization projectsSurveys and research on new energy in general
Company Name
Jenex Partners, Inc.
Headquarters
218 Sawatari-machi, Hekinan City, Aichi Prefecure
Representative
Kiyonari Ishikawa, Representative Director
Established
March 2018
Capital
3 million yen
Business Activities
Solar power plant ownership
Company Name
Japan Energy Next Corporation
Headquarters
1-7-14 Osu, Naka-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture
Representative
Kiyonari Ishikawa, Representative Director
Established
February 2020
Capital
5 hundred thousand yen
Business Activities
Solar power plant ownership
On October 16, 2023, the auditors of Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu Electric Power”) received a document from two individual shareholders of Chubu Electric Power requesting the filing of an action against a total of 14 current and former directors of Chubu Electric Power. (Announced on the same day)
Subsequently, we commissioned an investigation of this matter to an outside law firm that has no interest in Chubu Electric Power's directors, and the Board of Auditors has examined the results of this investigation and considered how to respond to the demand.
As a result of our review, today, all of Chubu Electric Power's auditors have decided not to file an action to pursue liability against a total of 14 current and former directors accountable, as they do not believe that there has been a breach of the duty of care of a good manager with respect to the matters pointed out in this demand document for the filing of an action.Kataoka Akinori, full-time senior corporate auditor, did not participate in the investigation or the decision to file the action against himself.
With respect to the non-petition of this matter, a notice will be sent to the proxy of the shareholders concerned in accordance with Article 847, Paragraph 4 of the Companies Act.
Since the flood season of 2023 (Note 1), the Japan Water Agency (“JWA”) and Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu Electric Power”) have been engaged in enhanced water level operation (Note 2) (trial operation to increase power generation using existing dams) for power generation at the Shorenji and Hinachi Dams managed by JWA.
As a result of this operation during the period from August 16 to October 15, 2023, the Shorenji Hydroelectric Power Station and Hinachi Hydroelectric Power Station were able to generate approximately 140MWh and 27MWh more, respectively, than under normal dam operation.
This is equivalent to the amount of electricity consumed by approximately 640 households per month (Note 3).
JWA and Chubu Electric Power together will continue to contribute to the realization of a decarbonized society through the effective use of limited water resources.
(Note 1) Periods of high rainfall and flooding, such as the rainy season and typhoon season. At the Shorenji and Hinachi Dams, it is from June 16 to October 15.
(Note 2) A trial initiative to effectively generate power at Chubu Electric Power's Shorenji and Hinachi hydroelectric power stations by discharged water from the adjacent dams. The water is temporarily stored when flood control is performed or when swollen water does not lead to flooding, with the latest weather forecasting technology to the extent that it does not interfere with flood response and water utilization.
(Note 3) Estimated monthly electricity consumption of an average household is 260 kWh.
To further enhance the safety of the Hamaoka Nuclear Power Station and improve the station's administration, Chubu Electric Power has been inviting applications for a wide range of research topics (Note).
We compiled an overview of application for the research set to start in FY2024, as follows.
【Overview of Publicly Offered Researches】
1 Eligibility for Application(1)Researchers engaged in scientific and technological research at nationwide universities and public research institutes who are researchers or research group leaders capable of performing research into the fields of research listed in 2
(2)Companies with their research establishment located in Shizuoka Prefecture that are capable of performing research into the fields of research listed in 2 (also eligible for joint research with nationwide universities and public research institutes)
2 Fields of Research Targeted in this Call(1)Basic research that will contribute to future nuclear power technology.
(2)Research that will contribute to improving the safety of nuclear power stations.
(3)Research that will contribute to improving the decommissioning of Units 1 and 2 at the Hamaoka Nuclear Power Station.
(4)Research that will contribute to improving the maintenance and operability of Units 3, 4 and 5 at the Hamaoka Nuclear Power Station.
3 Application PeriodNovember 17, 2023 (Fri.) to January 10, 2024 (Wed.) 5:00 p.m. [requisite arrival]
Consultations regarding research topics and other matters are always available upon application.
Questions pertaining to the description of application guidelines may be directed to us until the end of the application period.
4 Research Period 1 or 2 years from commencement in fiscal 2024
5 Research Fee/Number of Research Projects Up to 5 million yen annually per project, with total number projects equivalent to approximately 100 million yen in total research fee planned
6 Research Format Joint research or sub-contracted research
7 Selection Method An advisory committee consisting of persons of experience and academic standing from outside of the company will be established, and successful candidates will be selected through initial and secondary selection processes.
8 Research PresentationsThe results of the selected research will be presented at the research presentation held by Chubu Electric Power in Omaezaki City.
(Note) Chubu Electric Power has been conducting research by public call from FY2013, and 2024 marks the 12th year for the initiative. The effort is intended for the Nuclear Power Safety Technology Research Center, established on the nuclear power station site, to discover wide-ranging technology from a new perspective based on research contributing to higher nuclear safety.
Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi; “Chubu Electric Power”) and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (Representative Director: Shinya Otani; “Chubu Electric Power Miraiz”) have started supplying power utilizing “Shizugin Solar Park” which is a solar power station exclusively for The Shizuoka Bank, Ltd. (Representative Director: Minoru Yagi; “Shizuoka Bank”).
In May 2022, Shizuoka Bank and Chubu Electric Power Miraiz concluded an agreement regarding an offsite PPA service (Note) which supplies electricity generated at “Shizugin Solar Park” to the head office (Shimizu-ku, Shizuoka-shi) of Shizuoka Bank.
(Note) Service that supplies electricity via power system facility from an exclusive offsite solar power station.
Chubu Electric Power started the construction work for “Shizugin Solar Park” in March 2023 on land owned by the Chubu Electric Power Group in Shimizu-ku, Shizuoka-shi, and began commercial operation in September 26, 2023. Today, Chubu Electric Power and Chubu Electric Power Miraiz hold the operation commencement ceremony for “Shizugin Solar Park” at the site, with participation from Shizuoka Bank, local residents and persons involved in the construction work.
Shizuoka Bank is now able to reduce approx. 1,300t of annual CO2 emission by utilizing “Shizugin Solar Park”.
The Chubu Electric Power Group positions renewable energy as one of the main power sources that contribute to decarbonization and improvement of energy self-sufficiency, and raises the goal to “scale up renewable energy to more than 3,200 MW with owned, constructed and maintained energy by around 2030”. The Group will continue to work together to achieve this goal by actively promoting initiatives such as development of renewable energy and provision of services utilizing renewable energy.
【Overview of Shizugin Solar Park】
Location
328-7 Aza-Kakinokihara, Miho, Shimizu-ku, Shizuoka-shi, Shizuoka
(on land owned by the Chubu Electric Power Group)
Power output
1,990kW
Developed site area
Approx. 22,000㎡
Commercial operation start date
September 26, 2023
就職・転職をするときに最低限チェックしておきたい項目をまとめました。
ユーレットは就職活動・転職活動中の皆さまを応援しています。