文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

1. 経営方針

　当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。

＜経営理念＞

　中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。

＜行動指針＞

① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。

② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。

③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。

④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

＜グループビジョン＞

　中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。

2. 経営環境

　今後の見通しにつきましては、米中対立の先鋭化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化などの地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の低迷と鉄鋼需給バランスの悪化、為替変動など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、物価・人件費の上昇や2024年問題による輸送コストの高騰など、コスト環境は一段と厳しさを増しております。

　このような環境の下で、当社グループは中期経営計画の最終年度である目標の達成に向けて、施策を着実に実行し、鋼材から加工品まで一貫した利益を高めつつ、適正な鋼材スプレッドの確保に努めてまいります。

3. 対処すべき課題

　当社グループは、2030年のありたい姿・目指す企業として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を定め、その実現に向けて2024年度を最終年度とする３ヵ年の「中山製鋼所グループ中期経営計画」に取り組んでおります。長期ビジョン及び中期経営計画の概要につきましては以下の通りです。

　中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）

　当社グループは、上記の2030長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる３年間の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、施策を着実に進めております。当該中期経営計画の重点方針やその概要及び最終目標は以下の通りです。

 (1) 重点方針

　 ① ”中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化

　当社は、2022年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併しました。加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させ、当社グループのシナジーを拡大させるとともに、その実現を通じて当社グループの総合力強化を図ってまいります。母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとして強みをさらに発揮し、コスト・品質・デリバリー面での競争優位性をさらに高めます。同日付けで製品開発本部を創設し、技術開発・商品開発も推進しております。

また、縞鋼板の切断や２次加工能力の増強のため、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023年度から営業生産を開始しました。加工能力を増強することにより、加工品比率の向上を進めるとともに、当社の厚板（ＮＰ鋼板）切断や受託加工にも取り組んでおります。

　グループ全体で加工分野を強化するとともに、サプライチェーンの拡大により高付加価値品の拡販に努め、収益力の強化を図ってまいります。

　 ② カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取組強化

　月間５万トンの電気炉生産体制を確立し、上級スクラップ使用比率の低減や原単位の向上に一層取り組み、コスト競争力を高め、電気炉鋼材の普及拡大に注力しております。当社は、鉄スクラップの集荷対策や電気炉生産量の増加を図るとともに、各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。

　長期成長戦略の検討については、2022年２月１日に設置した「製鋼プロセス改革検討グループ」を2023年４月１日に「新製鋼検討グループ」として改組し、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策の詳細検討を進めております。

　また、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進すべくサステナビリティ委員会を設置し、CO2削減への取り組みを強化するとともに、2022年３月には「ＧＸリーグ基本構想」に賛同し、2023年５月にはＧＸリーグへ参画しました。2022年10月には「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ賛同、さらに2023年11月に「Nakayama Steel CSR Report 2023」を当社ウェブサイトに掲載し、当社グループの環境への取り組み内容を開示しました。

　 ③ 中部鋼鈑株式会社との業務提携の推進

2021年４月に中部鋼鈑株式会社と包括的業務提携契約を締結し、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進しております。同社の新電気炉完成後に提携内容の拡充を図ります。相互にメリットを享受しながら、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献してまいります。

　 ④ 経営基盤の強化

　鉄鋼事業の競争力維持・強化のため、生産設備の新陳代謝を促進します。将来を見据えた計画的な更新投資により次期中期経営計画（2025～2027年度）以降での投資負担の軽減も図ります。また、安全性向上のための投資については別枠を設け、安全・安定操業への取り組みを一層強化します。

　また、2022年度より遊休設備の解体撤去を進め、当社船町工場での遊休設備解体後の跡地活用に向けた準備を進めております。

ＤＸへの取り組みとして、前中期経営計画期間から取り組んでいる電子契約、ワークフローシステムの導入やＲＰＡ活用による業務効率化の対象範囲を拡大しております。また、グループシステム共通の基盤を構築するとともに、業務のあり方を見直しつつデータ活用の基盤づくりを検討し、2024年度には当社の基幹システムを更新することにより、業務の改善を推進します。

　 ⑤ ステークホルダーに貢献する取組強化

　ガバナンス体制の強化として、当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会による業務執行への監督機能を強化してまいります。さらに、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、2023年６月28日開催の第129回定時株主総会の承認により当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

　剰余金の配当は、配当政策の基本方針及び中期経営計画における2024年度の配当性向目標30％に基づき実施しております。情報開示の充実に関しましては、本有価証券報告書におけるサステナビリティに関する考え方及び取り組みに係る記載拡充や、2023年度第１四半期からの決算補足説明資料の当社ホームページへの掲載、年度決算・第２四半期に実施しております決算説明会においては2023年度第２四半期より開催タイミングを早期化、機関投資家や証券アナリストとの面談機会の増進などＩＲ活動の充実を図っております。

　また、コンプライアンスの徹底を図り、安全・防災を最優先し無事故・無災害の実現を目指すとともに、健康経営の一層の強化を推進します。さらに働き方改革を進めワークライフバランスの充実を図ってまいります。

　以上のように経営基盤の強化や収益力向上により企業価値を高め、業績に見合った安定的な株主還元を行うことを目指すとともに、株主・投資家に向けて非財務情報を含めた情報開示の充実や建設的な対話の促進に努めます。

(2) 経営目標

　本中期経営計画の最終年度である2024年度の定量目標・ＫＰＩ及び2022～2023年度実績は以下の通りです。