文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「公正な競争を通じて付加価値を創出し、経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます」という経営理念を掲げており、これはＳＤＧｓの考え方と共通していると考えています。ＳＤＧｓを重要な取り組み課題と認識しており、急激な世界経済の変動や地球規模の気候変動に柔軟かつ適切に対応するために、上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 対処すべき課題」に記載の「中山グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しました。

　当社グループの従業員一人ひとりがこれらのマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長とともに社会的課題の解決やＳＤＧｓへの貢献を実現してまいります。

　気候変動問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速化し、各企業は自社のみならず、バリューチェーン全体での排出削減が求められるなか、当社が保有する電気炉プロセスは高炉プロセスに比べ１/４のCO2排出量で鉄スクラップから鉄を作ることができる、環境にやさしい製鉄プロセスであるため、世界的に生産量が増加し、お客様の電気炉鋼材に対するニーズ・需要が高まっていくと思われます。

　当社グループは、電気炉による生産量の増大を推進するため、自社電気炉の生産能力を増強し他メーカーから調達する鉄源を電気炉鋼にシフトすることが、資源リサイクルだけでなくカーボンニュートラルへの取組みにもつながると考えております。当社では2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを事業拡大のチャンスと捉え、省エネ設備、熱延直送圧延、太陽光発電などの導入を進めることでScope1,2の排出量削減に努めるとともに、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策を推し進め、Scope3の排出量も大幅に削減してまいります。これらにより、2030年には2013年比46％以上のCO2排出量削減を目指します。

　更に2050年カーボンニュートラルに向けては、更なる燃料・電力原単位の削減のための新設備技術、新燃料などの生産設備・船舶などへの適用、再エネ設備、廃熱回収発電設備の導入などを推進してまいります。

1. 気候変動に対する取組

　以下に当社の気候変動に対する取り組み体制や取り組み方針などを、ＴＣＦＤ提言が推奨する枠組みに基づき記載いたします。

(1) ガバナンス

 ① 気候変動・環境関連課題の管理・監督体制

　当社は持続可能な成長と社会的課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取り組みの推進と中長期的な企業価値向上のため、その課題解決に取り組むべくサステナビリティ委員会を設置し、年４回以上開催しています。特に気候変動問題は国際的課題として重要視しており、2030長期ビジョンの第一義として「カーボンニュートラルに向けて尽力する企業」を掲げ、その他環境関連課題とともに当委員会において管理・監督する体制を構築しています。

　また、その下部組織であるカーボンニュートラル推進委員会、環境マネジメント委員会がカーボンニュートラル実現に向けての方針設定、リスク・機会の特定を行い、その後、業務執行部門が検討、報告（年１回）するCO2排出量削減に向けての具体的な活動、環境目的・目標の設定などに対し、環境マネジメント委員会が承認・指示を行っています。両委員会は年３～４回の定期開催に加え、外部環境やモニター状況の変化など必要となった場合は臨時開催する等、臨機応変に対応しています。

　これらの内容はそれぞれの委員会より適宜、サステナビリティ委員会に諮問のうえ、取締役会にて協議、最終承認・指示（年１回以上）されています。

　また、ＣＧコード、有価証券報告書に開示するとともに、ＣＳＲ報告書にも反映しており、当社ウェブサイトなどにも掲載することで、ステークホルダーへの情報共有にも努めています。

 ② 気候変動・環境関連課題を評価・管理する上での経営者の役割

　当社の気候変動など環境関連問題への対応に中心的な役割を担うサステナビリティ委員会は取締役社長を委員長とし、カーボンニュートラル推進委員会及び環境マネジメント委員会では製造、環境部門などを統括する取締役が推進責任者となり、気候関連、環境に関する課題の抽出と対策立案、モニタリングと確実な履行を評価・管理しています。

(2) 戦略

　当社は、中・長期的な気候変動課題への対応を全社の課題として経営層を含む全従業員がその内容を認識・共有化のうえ取り組むべく、ＴＣＦＤ提言において推奨されるシナリオ分析を活用しました。

 ① シナリオ群の定義

　シナリオの選択にあたっては、可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することで「想定外を無くす」ことを意識し、パリ協定で示されている「世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを念頭に置きました。

　その上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ（1.5℃～２℃未満及び４℃）を参照の上、2030年、2050年時点における影響評価を行いました。

 ② 当社における事業環境の変化

　想定したシナリオにおいて、当社の事業環境に与える影響をマクロ的視点から描写したうえでリスクと機会を細分化しました。

・1.5℃～2℃未満シナリオ＝脱炭素化ニーズが高まり、産・官・学・金・民による抜本的な対策が講じられる。

・4℃シナリオ＝脱炭素化ニーズはなく、異常気象など物理的リスクによる激甚災害が頻発する。

 ③ リスク・機会の重要なアイテムと対策

　当社及びバリューチェーンにおける気候関連リスクと機会を認識のうえ、シナリオとして選択した「1.5℃～2℃未満、及び4℃」の２パターンに当て嵌め、事業上の短期・中期・長期的な課題を検討しています。

　特に重要度の高い内容について、下記のとおり推進してまいります。

＜リスクへの対応＞

(a) 炭素税、排出量取引などのカーボンプライシング導入に伴うコスト負担増加への対応、及び脱炭素社会に向けての他産業における高炉製品に代わる新素材・新技術の開発による鋼材需要減少への対応

［対策］CO2削減に向け、現在購入している高炉鉄源を電気炉鉄源に置き換えるべく、電気炉設備の生産能力増強のため、新電気炉建設を含めた検討を推進しています。その実現に向けては、持続的な安定収益の確保の実現、スクラップ調達確保策の検討などを推進してまいります。また、既設工場設備では省エネルギーを推進し、加えて太陽光発電設備の導入検討など再エネ化も並行して対応しています。

(b) サプライチェーンにおける脱炭素化への対応によるコスト増加分の原材料価格への転嫁に伴うコスト負担増加への対応

［対策］省エネなど自社によるコスト削減とサプライチェーンへの省エネの働きかけとともに、サプライヤーとのエンゲージメントを継続的に実施のうえ、原材料価格変動に臨機応変に対応すべく、連携を強化します。長期的には新燃料の利用拡大、船舶の燃料転換などを推進してまいります。

(c) 気候変動関連対応ニーズへの対応不足による企業評価低下がもたらす株価の下落への対応

［対策］ＴＣＦＤに沿った開示を進めるとともに、株主様、機関投資家様などとのコミュニケーションを充実してまいります。

(d) 平均気温の上昇や海面上昇に伴う事業環境の変化への対応

［対策］自社における既存操業の維持が困難となり、拠点の移転、設備対応、物流ルート変更に対するコストの増加が想定される場合、及びサプライチェーンにおいて供給体制が不安定となることを想定した場合への対応として、原材料調達先の多様化、及びＢＣＰ（事業継続計画）の実行によるスムーズな復旧を推進します。また、体制固めとして、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制を構築することで、鋼材販売遅延の極小化を推進すべく、設備・施設強化、鉄鋼メーカーとの業務連携による融通制度構築などを進めてまいります。

＜機会への対応＞

(e) 脱炭素意識の高まりに伴う消費者意識の変化への対応

［対策］CO2排出量の低い鋼材ニーズの高まりに伴う電気炉製品販売量の増加への対応として、上記(a)項に記載の電気炉生産能力向上対策の実施に加え、販売戦略として脱炭素・循環型鋼材であることのＰＲなどを行ってまいります。

　上記シナリオの詳細につきましては、2023年中に当社ウェブサイトに掲載予定の「Nakayama Steel CSR Report 2023」に記載する予定です。

(3) リスク管理

＜気候変動・環境関連リスクマネジメント要領とリスクを特定・評価するプロセス＞

　気候変動及び環境関連におけるリスクは、当社の事業経営、サステナビリティ経営に影響を及ぼすとの認識の下、年３回の定期更新を行っており、そのマネジメントにあたっては以下のとおり、ＰＤＣＡサイクルを活用しています。

　計画段階では、カーボンニュートラル推進委員及び環境マネジメント委員会におけるＥＭＳ管理責任者が国際情勢、国内における社会情勢、政府・自治体の動向、鉄鋼業界・他産業界の動向など様々な情報を参照の上、気候変動・環境関連に関するリスクを抽出しています。そのリスクを財務影響度、発生可能性、ステークホルダーにとっての重要性などを加味した上でカーボンニュートラル推進委員会及び環境マネジメント委員会が特定・評価しています。

　実行段階では、業務執行部門が前述の特定されたリスクを踏まえ、エネルギー原単位改善の目標と施策、及び省エネ・CO2排出量削減に向けた設備投資計画を検討の上、経営計画・アクションプランに反映し、実行しています。

　実績評価段階では、環境マネジメント委員会がアクションプラン実績のモニタリング、フォローとともにその達成度のレビュー、環境パフォーマンスの総合評価を実施しています。これらの結果については、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）における外部機関や社内環境監査委員からの監査を受けることで評価するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーション（開示文書などを含む）の中で明示しています。

　また、レビュー及びパフォーマンス評価の結果を踏まえた改善策を検討の上、次期計画に反映しています。

　これら一連の業務については、環境マネジメント委員会がサステナビリティ委員会及び取締役会で報告（年１回）し、承認・指示を受けています。

(4) 指標と目標

 ① バリューチェーン全体におけるCO2排出量削減実績と目標

　当社では、2050年カーボンニュートラルに向けてバリューチェーン全体での排出量削減が重要であると認識しており、また、自社における直接・間接排出量（Scope1,2）よりもサプライチェーンの排出量(Scope3)が多いことから、Scope3を含めた2030年目標値として2013年比46％削減、2050年カーボンニュートラルを掲げています。

　当社におけるScope1,2,3排出量は2022年実績で1,298千t-CO2となり、その内、自社の活動からの排出量（Scope1,2）は251千t-CO2で全体の２割弱となっています。

　上記のCO2排出量等の数値は当社単体におけるものであり、今後、算定の対象範囲をグループ全体へ拡大してまいります。

2. 人的資本経営に対する取組

　当社グループの人的資本経営に対する取り組み体制や取り組み方針は、以下の通りです。

　当社は、人材育成は単に「人を育てる」ということでなく、経営戦略の一環であり、企業の競争力を維持・向上させるための源泉だと考えております。急激に変化する外部環境を的確に捉え、次の時代を見据えた抜本的な変革を実現するために、人材育成の強化、人材のダイバーシティ推進、多様性の確保という３つの観点からの取り組みを行い、企業理念の浸透、更なる戦略的な人事施策を展開してまいります。

(1) 戦略

① 人材育成の強化

　人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人ひとりのポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。当社は「経営に貢献する人づくり」の観点から、各職場におけるＯＪＴ教育を基本とし、職場全体で個人に寄り添い教育する体制が企業風土を支えております。さらにＯｆｆ－ＪＴとして新入社員、中堅社員や役職員を対象とした階層別研修、スキルアップを目的とした研修など、従業員の能力を最大限に引き出すための人材育成プログラムにより、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しております。

　また、ＱＣ手法を用いた自主管理活動（ＪＫ活動）、各種通信教育、資格取得奨励制度を通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しております。

② 人材のダイバーシティ推進

　成長戦略をけん引する強みや個性を持つ人材採用に加え、性や価値観によらず多様な人材が活躍できる環境を整備してまいります。当社はジェンダー・経験者採用を問わず、管理職への登用を行う方針としております。

③ 多様性の確保

　ワークライフバランスの充実を図るべく、働き方の多様化にも対応しております。育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務、半日有休等の制度の整備、リモート環境や福利厚生施設の整備を行っております。今後も引き続き、男性育児休業の取得推進やシニア人材の活用など多様な人材が活躍できる制度の充実や環境の整備を進めてまいります。

(2) 指標と目標

　当社においては、現時点では女性の管理職が全管理職に占める割合は６％を切っている状態です。今後は初級管理職である係長（マネージャー）候補者が育ってまいりますので、2026年３月末におけるマネージャー職に占める女性の割合を25％以上とする計画としております。

　三星海運株式会社においては、女性管理職が育ってきており2026年３月末における課長職以上に占める女性の割合を20％以上とする計画としております。