(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。

(2) 中期経営計画（2021‐2023年度）の総括

『2030年のあるべき姿』に向けた第１フェーズとなる「中期経営計画（2021‐2023年度）」では、「真に強靭な企業グループへ」の基本方針のもと、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大につとめるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するべく、各種施策を推進してまいりました。計画最終年度となった2023年度の業績につきましては、社会経済環境の不確実性が高まるなか、資源・エネルギー価格の上昇等によるコスト増加をすべて転嫁・吸収するには至らず、利益の面においては目標未達となりましたが、受注高の成長は当初の計画を上回り、また、資本収益性につきましても、ROEは当社が認識する株主資本コスト（5.5～6.5％）を上回る水準まで回復するなど、収益基盤の底上げ、株主価値改善の取り組みは着実に進捗しているものと捉えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等

　道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化に関する施策が推進されるなかで、建設投資は底堅く推移することが期待されますが、一方では、人件費をはじめとしたコストの上昇や将来の担い手不足などといった多くの課題が顕在化しており、企業として健全に存続し、持続的に成長するためには、競争力の維持・向上は勿論のこと、サステナビリティを巡る課題への取り組みが必要不可欠となっております。

　当社は、本年５月、長期ビジョン『2030年のあるべき姿』＝「人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」の実現に向けた第２フェーズとなる新たな「中期経営計画（2024-2026年度）」を策定いたしました。

　本計画については、「『2030年のあるべき姿』の実現に向け加速」するフェーズとして、成長を実現しながら、さらに持続的成長に向けた種を仕込んでいく期間と位置付けております。

　当社グループでは、気候変動、人口減少等の社会課題を踏まえたサステナブル経営の推進も含め、本業の収益拡大・成長基盤の確立、将来の成長ドライバー創出（獲得）といった本フェーズの主要課題に全社を挙げて取り組み、引き続き、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、持続的な成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指し、変革を推し進めてまいります。

 (長期ビジョンおよび中期経営計画の概要）

①長期ビジョン『2030年のあるべき姿』

「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」

「基本方針」

1.安定収益の拡大

　当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。

2.収益源の多様化

　当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。

3.人を基軸とした経営の実践

　競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。

4.新しい働き方の確立

　長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。

5.経営・財務基盤の充実

　コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。

『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標（KPI）[連結]

②中期経営計画（2024-2026年度）

「個別戦略・重点施策」

1. 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大

（建設事業）

・施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事）

・インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化

（舗装資材製造販売事業）

・販売量確保に向けた地域戦略

・低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化）

・優位性確保および環境対策を目的とした設備投資計画の実施

（技術開発）

・低炭素アスファルト混合物によるCO2低減技術など社会環境の変化を見据えた技術開発および高度な技術提案

2. 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦

（社会インフラ整備における新しい技術と価値の提供）

・道路インフラの長寿命化

・リサイクル技術等環境関連技術の拡充

（道路等包括的民間委託への取り組み継続）

・発注者の抱える課題解決に向けた「事業モデル」の創出

・道路の点検・診断技術等のブラッシュアップ

（海外事業展開を含めた事業領域の拡大）

・既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等の推進

・新たな事業分野開拓に向けた成長戦略の推進

3. 人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出

（積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上）

・ダイバーシティ採用の推進および教育機関との結びつき強化による採用体制の強化

・働きやすく働きがいのある「魅力ある職場づくり」を推進することによるエンゲージメントの向上

（多様化する人材の能力向上）

・多様化する人材に応じた柔軟なキャリア形成の推進および教育体系の充実化

4. 生産性向上に資する新しい働き方の確立

（生産性の向上と業務効率化）

・ICTの積極活用と業務のデジタル化および分業の加速

（AI×人材＝労働生産性向上）

・働き手を支え、働き方を変えるAIの導入

・社内業務の軽減

5. 強靭で健全な経営・財務基盤の構築

（ステークホルダーからの信用・信頼の回復）

・独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底

（コーポレートガバナンスの強化）

・非財務情報を含む情報開示のさらなる充実

・サステナブル経営の推進（マテリアリティへの取り組みの展開）

「財務資本戦略」

1. 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施

2. 財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール

3. DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元

「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）への取り組み」

＜『2030年のあるべき姿』の実現に向け目指す姿＞

（環境保全）

・事業活動を通じた負荷低減、事業活動における負荷抑制の両面で環境に貢献

（インフラ）

・すべての人が安心・安全・快適に利用できるインフラの整備に貢献

（自然災害）

・災害発生時の復旧・復興工事を通じ、地域の経済活動・生活再建に貢献

（地域住民）

・良き企業市民、地域社会の一員として、より良い生活環境の実現に貢献

（働きがい）

・誰もが働きやすい環境の構築、担い手を惹きつける企業への変革

（ガバナンス・コンプライアンス）

・当社グループにとって最良のガバナンスを追求

・コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す

　中期経営計画（2024-2026年度）主要経営指標[連結]

文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。