当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来一貫してファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。さらに、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。また、株主還元の向上を目指して、ＤＯＥ（株主資本配当率）を重視しております。

(3）経営環境

　足元の経営環境については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、円安や資源価格高騰の影響は引き続き受けるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられ、緩やかな回復基調が続くものと予想しております。旺盛なインバウンド需要に加え、今後、賃金上昇が加速する中で所得から支出への前向きな循環メカニズムが経済全体で強まることにより、国内経済が徐々に活性化することも期待されます。

2025年２月期につきましては中期経営計画（2023年２月期 ～2025年２月期）の最終年度として中期経営計画の最終仕上げを果たすべく2025年２月期計画の必達を目指すとともに、次期中期経営計画での更なる飛躍を期し、重点課題として「商品力」と「販売力」の抜本強化に取り組みます。2025年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高625億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円といたします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の進捗状況＞

　中期経営計画の概要、及び進捗状況は以下のとおりです。

①　中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の全体像

　構造改革の推進による確固たる収益基盤の構築と、会社を成長軌道に乗せるための施策として、ブランド戦略、チャネル戦略、マーケティング戦略、ＥＣ戦略を掲げております。

②　構造改革の進捗状況

　イ．粗利率改善のための施策

　2024年２月期は主要仕入先との取り組み強化によるＳＣＭ最適化、仕入プール運用による過剰仕入の抑制、売れ筋商材のＱＲ対応、ＭＤサイクル短期化等に取り組み、売上総利益率は前期差0.2ポイント改善し62.2％となりました。2025年２月期は、調達原価率抑制、インベントリーコントロール強化、プロパー販売比率改善に継続して取り組むことにより中期経営計画に掲げる63.0％を達成してまいります。

　ロ．販売費及び一般管理費のコントロール

　2024年２月期は売上連動の販売手数料増加、売上拡大に資する店舗/システム/宣伝販促/人材への投資を強化しつつ固定性経費は抑制基調を継続し、販売費及び一般管理費率は前期差0.9ポイント改善し57.2％となりました。2025年２月期は売上拡大に伴う変動費増加、成長戦略加速のための投資、社員還元の抜本強化を盛り込み、販売費及び一般管理費は361億円、販売費及び一般管理費率は57.8％を計画しております。

③　成長戦略の進捗状況

　イ．ブランド戦略

　７つの基幹ブランドは2024年２月期においても全ブランドが営業黒字を達成し、収益力を備えた安定したブランドポートフォリオを構築しております。ブランディング強化及び事業拡大に向けた積極投資と顧客戦略の推進により、各基幹ブランドの売上高100億円体制を早期に構築することで、確固たる事業・収益基盤の確立を目指しております。

　ロ．チャネル戦略

　主力販路である百貨店は、ブランド複合展開による人員体制見直し、在庫適正化に取り組み、店舗効率の改善を図るとともに、都心型有力百貨店への出店や主力店舗の環境改善を進めております。

　直営店、アウトレットは2024年２月期の訪日客増加に伴い、インバウンド売上が拡大し売上を牽引いたしました。2025年２月期においても有力施設への出店等により継続的な拡大を計画しています。ＥＣは2024年２月期にサイトリニューアルを実施し、新規ユーザーの獲得、プロパー販売強化に取り組んでおります。

　ハ．ＥＣ戦略

　2024年２月期にサイトリニューアルにより機能、サービスを拡充いたしました。2025年２月期にはＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）の更なる推進により、ＥＣと実店舗の相互補完体制を確立することでＥＣ売上高87億円を目指してまいります。

　ニ．商品力と販売力の強化

　全社横断の商品開発委員会を軸に、商品の「イノベーション」と「グレードアップ」を図り、商品力を強化してまいります。また、会員プログラムの見直しと会員向けプロモーション強化を通じて、アクティブ会員のランクアップや休眠会員のアクティブ化に取り組み、上位顧客へのアプローチを強化してまいります。

④　資本戦略

　中期経営計画、及び2023年10月６日に公表いたしました「ＰＢＲ改善計画」に則り、成長投資、社員還元、株主還元の強化を実施し、強固な財務基盤を確立してまいります。収益力拡大による資本の積み上げ、及び配当水準の段階的向上により、株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）達成を中長期目標に掲げ、2025年２月期にはＲＯＥ7.5％、ＤＯＥ４％の配当実施を計画しております。