当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

①　サステナビリティ基本方針

　三菱製紙グループは、社会価値を創造することで持続的に成長するとともに、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。

1. バイオマス資源の活用と先端技術の創出により、持続的に成長できる事業モデルを構築します。

2. 森林の持続可能な管理に努めるなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。

3. 世界市場に向けて、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供します。 

　当社は、企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えております。サステナビリティの目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。社会の要請に応えるため、サステナビリティを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。

　三菱製紙グループの企業理念は、世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ、常に技術の先端を行く企業グループ、地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループであり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそれを具体化する活動と考えています。

②　サステナビリティ推進体制

　サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、気候変動など）を組織横断的に統括しています。

(２) リスク管理

　企業価値を維持向上していくためには、企業が活動していくうえで生じる様々なリスクを的確に管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとで総務部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。

①　リスクマップの充実

　リスクマネジメント委員会では、現在200件を超えるリスクを組織横断的に監視しています。それぞれのリスクの影響度と発生頻度を分析してリスクマップに整理し、定期的に特定と分析評価を実施して、リスクマネジメントの実効性向上を図っています。

②　危機管理体制の構築

　当社グループでは、重大な人的被害や設備被害、周辺地域への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した際、企業の社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保することを念頭に、迅速な対応にあたるために『三菱製紙グループ　危機管理対応マニュアル』を定めています。さらに、実効性のある危機管理体制を構築するために、各場所や全社規模でさまざまな訓練や運用テストを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各場所・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。また、新型コロナウイルス感染対策の経験を活かし、新たな感染症が発生した場合には拡大の防止に努めます。

③　情報管理の強化

　事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

④　「事業継続計画」（ＢＣＰ）の構築

　当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。

(３) 2023年度のサステナビリティ推進活動計画

2023年度は、中期経営計画と企業行動憲章改定に合わせてマテリアリティ及びアクションプランを見直しました。2022年度活動実績を踏まえ2023年度最重要アクションプランは、「社会に有用で安全な製品の開発」、「気候変動問題への対応」及び「安全衛生に関する活動の強化」の3点を掲げました。「社会に有用で安全な製品の開発」ではグリーン社会への貢献を意識した商品の開発、「気候変動問題への対応」ではエネルギー起源CO2排出量の削減や省エネルギー推進、「安全衛生に関する活動の強化」では設備の本質安全化と危険の見える化・DX化の推進、を強化してまいります。

2022年度活動実績及び2023年度活動計画に関する詳細な情報については、2023年9月に当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2023年度版をご参照ください。

※網掛けは最重要アクションプランを示しています。

(４) 気候変動への取り組み

　世界的な課題である気候変動は、企業にとっても深刻な影響をおよぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での“リスク”および“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。

　三菱製紙グループは、2022年４月にTCFDへの賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」へ加入しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してTCFDの提言に沿った情報開示を進めてまいります。三菱製紙グループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①　ガバナンス

・気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも１回/年で付議、報告いたします。

・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なTCFD対応プロジェクトチームを発足させています。

・サステナビリティ推進委員会（年２回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括するとともに、その傘下にあるリスクマネジメント委員会の下で、TCFD対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。

・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。

②　リスク管理

・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識している項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またTCFD対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。

③　戦略

・TCFD対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。

・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また白河社有林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。

・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、動画配信を始めています。「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、さまざまな動画配信を行っています。

④　指標と目標

・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン 2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。

・2021年度のエネルギー起源CO2国内排出量は797千ｔです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量948千ｔと比較して16%（151千ｔ）減とすることが出来ました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。

・エネルギー起源CO2国内排出量を2013年度比で40％削減する具体的取り組み体制として、「2030年度CO2削減タスクフォース」を立ち上げました。具体的な施策としては、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めてまいります。

・SCOPE1+2のCO2を含む2021年度温室効果ガス国内排出量は906千ｔです。2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して15%（158千ｔ）減とすることが出来ました。2030年度までに2013年比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。

・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。

・紙の生産には大量の水資源を使用します。2021年度の工業用水取水量は122百万tになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。尚、各工場には排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。

・東北地方を中心に約2千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。

⑤　シナリオ分析の実施

・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。

・今回の分析で設定したシナリオは、IEAのWEO SDS（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネルIPCCが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。

・想定する複数の世界における移行リスクおよび物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。

・具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。

〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品

・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材

・空気の最適化に貢献するフィルター

・電力の有効利用に寄与するバッテリーセパレータ

・電子工業材料関連など

〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品

・クラフト紙やバリア紙など

⑥　シナリオ分析の結果

　表１：シナリオ分析の実施とリスクに対応する戦略・対応策

　表２：機会に対する戦略・対応策

※戦略・対応策の網掛けは、重点施策を示しています。

(５) 人的資本、多様性への取り組み

　三菱製紙グループでは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員一人ひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、様々な取り組みを行っています。

＜人権・労働に関する理念と指針＞

　理念：

　私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

　指針：

1.人権の尊重と差別の禁止

　健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働・強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。

2.職場の安全衛生の確保

　職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。

3.労働関係法令の遵守

　労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

＜人的資本の取り組み＞

　より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、働きやすい職場環境づくりと人財育成の強化について、様々な取り組みを進めています。

　グローバル競争の激化や日本における超高齢化社会の潮流の中で、技術技能の継承と多能工化推進に向けて採用活動を実施し、適材適所な人財配置に取り組んでいます。

①　人財育成の取り組み

(1) 教育制度の充実

　階層別教育、専門職教育、目標設定研修、課題解決研修等、教育体系の充実

(2) コンプライアンスの徹底

　国内グループ全従業員を対象とするコンプライアンス教育を毎年実施

2022年度は内部通報制度について国内グループの全社全部署で展開（参加者：2,822名）

(3) 活躍機会の多様化

　高度専門職（スペシャリスト）制度の制定・活用

(4) 自己啓発の推進

　通信教育制度について補助金支給、多種多様な講座より各自の業務・興味にあった教育受講、英会話補助制度

②　ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

(1) 女性の活躍推進

　女性社外取締役（１名）、女性常勤監査役（１名）の選任

「女性活躍のための行動計画策定」による女性採用比率向上等の取り組み

(2) 外国人雇用の推進

　外国人雇用の推進（営業要員確保による海外販売戦略推進、工場操業要員の社員受け入れ）

(3) 障がい者雇用の促進

　法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み実施

③　ワークエンゲージメント向上の取り組み

(1) ワークエンゲージメントサーベイ実施と調査結果に基づく職場ごとの強みや課題の共有

(2) 職場環境改善ワークショップの実施によるアクションプランの立案・実行

④　働き方改革

(1) フリーアドレス導入による業務の効率化、コミュニケーション活性化

(2) 在宅勤務制度・時差出勤制度導入によるワークライフバランスの充実と生産性の向上

(3) 会議体の運用見直しによる会議時間短縮、業務の効率化推進

(4) 健康保険組合との連携（健康経営・コラボヘルス推進委員会）による特定健康指導の推進等

＜労働安全衛生の取り組み＞

　三菱製紙グループの事業活動に携わるすべての人の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、各工場トップと安全管理者（安全担当者）、本社安全担当部門（安全環境品質保証部・人事部）が連携して、安全衛生の取り組みを進めています。

①　2022年安全成績

　労働災害度数率

　三菱製紙グループ（協力会含む）の労働災害度数率は、2019年以降、横這いで推移しましたが、2022年は災害の減少により、前年比で0.8ポイント減少し1.14となっています。また、2022年の休業災害度数率は、前年比0.15ポイント減少し0.38となっています。

②　2023年三菱製紙グループ安全衛生推進計画

　三菱製紙グループで働くすべての従業員が、作業時の安全確保を自ら考える様、危険感受性向上の取り組みを進めています。

　また、各工場トップと安全管理者、本社安全担当部門が連携し、機械・設備の本質安全化も進め、「死亡・重篤災害ゼロ」を達成していきます。

③　心とからだの健康保持増進

　心身の健康管理の取り組みとして、過度な疲労やストレスを引き起こす過重労働の防止に向けて、長時間労働の管理基準を設定して管理を強化しています。

(1) 心身の健康管理

・有所見者に対する二次健診を推奨し、受診率（前年比）を向上させ健康保持に努める

・メンタル疾患者について、産業医との面談実施。上長は１ヵ月に１回以上のコミュニケーション実施

・管理職を含む全従業員の長時間時間外労働防止および健康管理ルール順守

・ストレスチェックの結果を踏まえ、職場環境改善のための高ストレス対象職場の研修（ラインケア）等を実施

(2) 職場衛生環境の改善整備

　職場巡視（パトロール）による点検と指摘箇所の改善（衛生面）