足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に 関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoTなどテクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。

　当社グループは2023年３月に、2023年度から2025年度までの中期経営計画「Challenge 2025」を発表しました。「Challenge 2025」では、これまで行ってきた構造改革により、強靭かつ機動的な経営体質を基盤にし、地域や国の独自性に適した事業の拡充を図ります。そして、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続し、安定的な収益基盤を確立します。そのうえで、更なる成長と次の時代へのチャレンジを実現するため、研究開発費や設備投資を安定的に増加させることを計画しています。以下は、具体的な主要項目の実現に向けた取組みです。

１.　販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）を目標

２.　今後５年間で16車種（内、電動車９車種）を投入

３.　アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ

４.　アライアンスを活用した欧米をはじめとする先進技術推進地域への対応

５.　カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減

６.　デジタル化推進と新ビジネス領域への進出

７.　更なるアライアンスとの連携強化（OEM商品相互補完等）

　当該中期経営計画初年度であった当連結会計年度には、主に以下の取組みを行いました。

　まず、商品面では、新型１トンピックアップトラック『トライトン』、新型コンパクトSUV『エクスフォース』、クロスオーバーMPV『エクスパンダー』『エクスパンダー クロス』のHEVモデルと、アセアン戦略車を連続投入しました。今後はこれらの販売を本格化させ、他地域へも展開を拡大していきます。また、日本国内においては、軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』の販売を開始いたしました。更に欧州市場では、新型『ASX』と新型『コルト』を、アライアンスパートナーであるルノーグループよりOEM供給を受け、販売開始しました。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付けています。

　次に、販売の質向上については、「手取り改善活動」による売価改善に加えて為替の追い風もあり、台当たり売上高が伸長しています。地域戦略では、アセアンの一部で市場回復に遅れが生じているものの、アセアン向け商品が展開可能な中南米、中東・アフリカでは収益性が向上しています。また、北米では価値訴求販売の成功により車種ミックスが好転しています。一方で、急速に市場変化していた中国自動車産業において、当社グループの中国戦略を抜本的に見直し、現地での完成車生産を取りやめました。ロシアでの完成車組立生産については、ロシアのウクライナ軍事侵攻により停止しておりましたが、生産を再開しないことを決定しました。

　また、持続的成長の実現に向けた投資として、電動化の加速フェーズに向けた電動車開発とアライアンスとの連携を強化するため、ルノーグループが設立するEV&ソフトウェア新会社アンペアへの出資を決定しました。

　今後も、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくる」という当社グループビジョンのもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指し、事業を行ううえでのマテリアリティ/最重要課題を整理し、カーボンニュートラルの実現のほか、人権を尊重するとともに多様な人材が活躍できる職場の確立や、全てのステークホルダーに対する透明性の高い経営を目指してまいります。