当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。

　シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開・公表発信を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDX(*)の実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。

　また、ITサービスセグメントでは、三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。

(*)シンクタンクDX：生成AIの活用やプロジェクト管理DX等を用いて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに顧客価値の提供をめざしており、この取り組みをシンクタンクDXと称しています。

　当連結会計年度における研究開発費は1,710百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,141百万円、ITサービスに係る研究開発費は569百万円であります。

　セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

（１）シンクタンク・コンサルティングサービス

①　未来社会構想研究

　以下４つのテーマに関する研究を進めました。

・AI・ロボティクス研究：2040年のAI・ロボティクス社会像を提示、日本が進むべき道筋を提言

・ウェルビーイング研究：企業経営へのウィルビーイング浸透に向けたフレームワークを提示

・新・未来社会構想研究：デジタルによる課題解決にフォーカスし社会実装に向けた日本の処方箋を提示

・レジリエンス横断研究：人口減少社会における地域レジリエンスのあり方を提言

②　シンクタンク基盤研究

　シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。

　マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて公表・発信しました。また、マクロ経済に関する知見を他研究（未来社会構想研究、価値創造プロセス連動研究）や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。

　先進技術研究では、以下２つのテーマに関する研究を進め、研究成果を公表・発信しました。

・デジタル行動促進支援技術研究：デジタル技術と行動促進技術の融合・進化による社会課題解決の提言

・光情報技術未来像研究：情報通信・処理における光情報技術進展に関する俯瞰研究

③　価値創造プロセス（VCP）連動研究

　経営の基本方針のひとつである「VCP経営」に基づき、重点領域として取り上げた分野（ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食農、レジリエンス）にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りと解決策に関する研究、社会実装に向けた提言を行いました。各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業向けの提言として発信し、マスメディア等にて多数取り上げられるとともに、当社各部門の事業へ活用しました。

④　新事業開発研究

　新事業開発研究では、ストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野を中心に、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース」の最適化運用計画を立案するサービス開発等に取り組み、「MERSOL Operations」として正式にサービス提供を開始しました。

　また、当社グループのデジタル化、DX化を推進する「シンクタンクDX」の取り組みを加速すべく、生成AIによる情報収集やデータ分析の自動化、効率化、最適化に向けて新たなツール開発を進めています。当社内で効果が確認されたツールのうち、WebサーベイAI「ロボリサ」の提供を開始しました。

（２）ITサービス
　情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理及び分析が重要視されている中で、AIやタグ情報などを活用した技術研究を継続的に実施しています。その成果として、製造業向け品質安定化AI生成プラットフォーム「Hepaisto（ヘパイスト）」の提供を開始しました。また、一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。