三菱地所[8802] - 大株主 | Ullet（ユーレット）

三菱地所【東証プライム:8802】「不動産業」へ投稿

売上高	純利益	営業CF	総資産
1.3兆円第136位	1653億円第65位	2678億円第66位	6.8兆円第76位

ホームページ	http://www.mec.co.jp/
住所(Googleストリートビュー)	東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
従業員数（単独）	1091
従業員数（連結）	10655
平均年齢（単独）	[179]
平均勤続年数（単独）	14年
平均年収（単独）	1246万円(第52位)
業種	不動産業
決算月	3月
一株当たりの配当金	25.00
株主優待	（Yahoo!ファイナンス）
経営課題・リスク等	サステナビリティ対処すべき課題事業等のリスク経営上の重要な契約等研究開発活動設備投資等の概要

日本マスタートラスト信託銀行	16.25%
日本カストディ銀行	5.48%
明治安田生命保険	3.25%
JPMORGANCHASEBANK	2.63%
SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT	2.31%

取締役会長	吉田淳一
取締役	中島篤
取締役	長沼文六
取締役	梅田直樹
取締役	平井幹人

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
現預金等	176,814	207,896	170,040	233,117	225,011
その他流動資産	896,055	907,738	993,997	1,123,672	1,391,591
有形固定資産	4,088,084	4,107,252	4,179,893	4,345,989	4,416,214
無形固定資産	95,128	96,767	101,095	108,092	111,187
投資等	518,112	538,583	627,494	683,047	727,956
総資産　資産合計。	5,774,193	5,858,236	6,072,519	6,493,917	6,871,959
流動負債	2,078,847	2,069,222	2,080,771	2,105,593	2,275,602
固定負債	1,924,400	2,054,262	2,139,617	2,384,897	2,438,603
資本(純資産)合計	1,770,946	1,734,752	1,852,131	2,003,427	2,157,754
負債資本合計	5,774,193	5,858,236	6,072,519	6,493,917	6,871,959

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
現預金等	-	225,011	-	-	323,517
その他流動資産	-	1,391,591	-	-	1,766,492
有形固定資産	-	4,416,214	-	-	4,558,462
無形固定資産	-	111,187	-	-	105,970
投資等	-	727,956	-	-	800,827
総資産　資産合計。	-	6,871,959	-	-	7,555,268
流動負債	-	2,275,602	-	-	2,549,012
固定負債	-	2,438,603	-	-	2,741,135
資本(純資産)合計	-	2,157,754	-	-	2,265,121
負債資本合計	-	6,871,959	-	-	7,555,268

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
売上高	1,263,283	1,302,196	1,207,594	1,349,489	1,377,827
売上合計	1,263,283	1,302,196	1,207,594	1,349,489	1,377,827
売上原価	940,976	967,036	889,830	974,724	980,792
その他費用収益	187,698	186,707	182,108	219,593	231,691
費用等合計	1,128,674	1,153,743	1,071,938	1,194,317	1,212,483
売上総利益	322,307	335,160	317,764	374,765	397,035
税引前当期利益	210,939	223,949	201,265	253,779	252,902
当期純利益	134,609 (10.7%)	148,453 (11.4%)	135,656 (11.2%)	155,172 (11.5%)	165,344 (12.0%)
当期純利益	134,609	148,453	135,656	155,172	165,344

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
売上高	-	-	-	-	338,515
売上合計	-	-	-	-	338,515
売上原価	-	-	-	-	253,328
その他費用収益	-	-	-	-	49,186
費用等合計	-	-	-	-	302,514
売上総利益	-	-	-	-	85,187
税引前当期利益	-	-	-	-	57,009
当期純利益	-	-	-	-	36,001 (10.6%)
当期純利益	-	-	-	-	36,001

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
営業活動によるキャッシュフロー	357,802	341,653	207,414	280,091	267,872
投資活動によるキャッシュフロー	-271,083	-277,440	-297,303	-313,778	-312,046
財務活動によるキャッシュフロー	-192,473	-28,886	50,425	90,973	30,457
現預金等の換算差額	-1,796	-1,626	-1,237	4,651	5,244
現預金等純増減額	-107,550	33,701	-40,701	61,937	-8,473

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
営業活動によるキャッシュフロー	-	-	-	-	58,157
投資活動によるキャッシュフロー	-	-	-	-	-278,003
財務活動によるキャッシュフロー	-	-	-	-	306,996
現預金等の換算差額	-	-	-	-	14,125
現預金等純増減額	-	-	-	-	101,275

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
現預金等	176,814	207,896	170,040	233,117	225,011
利益剰余金	858,883	963,128	1,058,688	1,165,545	1,147,618
売上高	1,263,283	1,302,196	1,207,594	1,349,489	1,377,827
当期純利益	134,609	148,453	135,656	155,172	165,344
営業活動によるキャッシュフロー	357,802	341,653	207,414	280,091	267,872
総資産利益率(ROA)	2.33%	2.53%	2.23%	2.39%	2.41%

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
現預金等	-	225,011	-	-	323,517
利益剰余金	-	1,147,618	-	-	1,174,935
売上高	-	-	-	-	338,515
当期純利益	-	-	-	-	36,001
営業活動によるキャッシュフロー	-	-	-	-	58,157
総資産利益率(ROA)	-%	-%	-%	-%	0.48%

決算年	2019	2020	2021	2022	2023	現在
全企業数（社）	3,704	3,821	3,903	3,908	3,909	3,908
売上高	132位	128位	131位	128位	138位	136位
当期純利益	64位	43位	55位	70位	66位	65位
営業活動によるキャッシュフロー	38位	51位	139位	82位	67位	66位
総資産　資産合計。	70位	70位	80位	83位	77位	76位
現預金等	177位	174位	237位	199位	196位	192位
資本(純資産)合計	50位	49位	53位	56位	57位	56位
現預金等増減	3,608位	123位	3,816位	104位	3,562位	3,620位

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大株主

保有する株数、保有割合、評価額を表示。最高株価で算出。

現在の保有金額 606億円 現在の保有企業数 12件

三菱地所の大株主
三菱地所の保有株

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
日本マスタートラスト信託銀行 (日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口)	109,963千株 7.92% 2369億円 2,155円	122,882千株 9.18% 2805億円 2,283円	131,804千株 9.84% 2698億円 2,047円	228,398千株 17.26% 4522億円 1,980円	210,705千株 16.25% 4304億円 2,043円
日本カストディ銀行 (㈱日本カストディ銀行信託口)			109,048千株 8.13% 2232億円 2,047円	67,952千株 5.13% 1345億円 1,980円	71,090千株 5.48% 1452億円 2,043円
明治安田生命保険 (明治安田生命保険(相)（常任代理人㈱日本カストディ銀行）)	46,882千株 3.37% 1010億円 2,155円	46,882千株 3.5% 1070億円 2,283円	45,476千株 3.39% 930億円 2,047円	42,194千株 3.19% 835億円 1,980円	42,194千株 3.25% 862億円 2,043円
JPMORGANCHASEBANK (JPMORGANCHASEBANK380055（常任代理人㈱みずほ銀行）)	45,357千株 3.26% 977億円 2,155円	66,576千株 4.96% 1519億円 2,283円	33,623千株 2.51% 688億円 2,047円	41,109千株 3.1% 813億円 1,980円	34,158千株 2.63% 697億円 2,043円
SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT (SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT（常任代理人香港上海銀行）)	23,629千株 1.7% 509億円 2,155円	29,513千株 2.2% 673億円 2,283円	25,829千株 1.92% 528億円 2,047円	25,134千株 1.9% 497億円 1,980円	29,951千株 2.31% 611億円 2,043円
STATESTREETBANKWESTCLIENTTREATY (STATESTREETBANKWESTCLIENT-TREATY505234（常任代理人㈱みずほ銀行）)	22,604千株 1.62% 487億円 2,155円	19,395千株 1.44% 442億円 2,283円	20,261千株 1.51% 414億円 2,047円	21,291千株 1.6% 421億円 1,980円	21,558千株 1.66% 440億円 2,043円
GOVERNMENTOFNORWAY (GOVERNMENTOFNORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）)			43,860千株 3.27% 897億円 2,047円		19,407千株 1.49% 396億円 2,043円
竹中工務店 (㈱竹中工務店)			18,150千株 1.35% 371億円 2,047円	18,150千株 1.37% 359億円 1,980円	18,150千株 1.4% 370億円 2,043円
大林組 (㈱大林組)				16,422千株 1.24% 325億円 1,980円	16,422千株 1.26% 335億円 2,043円
清水建設 (清水建設㈱（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）)				16,367千株 1.23% 324億円 1,980円	16,367千株 1.26% 334億円 2,043円
JPモルガン証券 (JPモルガン証券㈱)				17,903千株 1.35% 354億円 1,980円
日本トラスティサービス信託銀行 (日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口5 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口7)	115,848千株 8.33% 2496億円 2,155円	125,643千株 9.38% 2868億円 2,283円
東京海上日動火災保険 (東京海上日動火災保険㈱)	20,300千株 1.46% 437億円 2,155円	20,300千株 1.51% 463億円 2,283円
三菱UFJ銀行 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)	22,267千株 1.6% 479億円 2,155円

役名職名	氏名生年月日	略歴
取締役会長	吉田淳一 1958年5月26日	1982年4月当社入社2012年4月執行役員ビルアセット業務部長2014年4月常務執行役員2016年6月取締役兼執行役常務2017年4月取締役兼代表執行役執行役社長2023年4月取締役会長(現任)
取締役	中島篤 1963年8月9日	1986年4月当社入社2015年4月執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長2016年4月執行役員欧米事業部長2017年4月執行役員海外業務企画部長2018年4月執行役常務2022年4月代表執行役執行役専務2022年6月取締役兼代表執行役執行役専務2023年4月取締役兼代表執行役執行役社長(現任)
取締役	長沼文六 1962年9月8日	1986年4月当社入社2016年4月執行役員経営企画部長2017年4月グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員2019年4月執行役常務2019年6月取締役兼執行役常務2021年6月取締役退任2023年4月代表執行役執行役専務2023年6月取締役兼代表執行役執行役専務(現任)(担当)経営企画部サステナビリティ推進部
取締役	梅田直樹 1965年11月5日	1988年4月当社入社2014年4月三菱地所ロンドン社取締役社長2016年4月ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長2018年4月グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長2022年4月執行役常務2022年6月取締役兼執行役常務(現任)(担当)経理部広報部
取締役	平井幹人 1969年1月7日	1991年4月当社入社2017年4月常盤橋開発部長2020年4月経営企画部長2022年4月執行役員経営企画部長2023年4月執行役員2023年6月取締役兼執行役(現任)(担当)人事部総務部法務・コンプライアンス部コンプライアンスリスクマネジメント防災
取締役	西貝昇 1960年7月29日	1983年4月当社入社2013年4月執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長2015年4月執行役員総務部長2017年4月執行役常務2017年6月取締役兼執行役常務2019年4月取締役兼代表執行役執行役専務2019年6月取締役退任2021年4月執行役専務2021年6月取締役(現任)
取締役	片山浩 1959年3月2日	1981年4月当社入社2012年4月執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長2016年4月常務執行役員2016年6月取締役兼執行役常務2021年4月取締役兼代表執行役執行役専務2022年4月取締役(現任)
取締役	岡本毅 1947年9月23日	1970年4月東京瓦斯㈱入社2010年4月同社代表取締役社長執行役員2014年4月同社取締役会長2018年4月同社取締役相談役2018年7月同社相談役(現任)2019年6月当社取締役(現任)
取締役	成川哲夫 1949年4月15日	1974年4月㈱日本興業銀行入行1997年12月ドイツ興銀社長2004年4月㈱みずほ銀行常務取締役2006年4月興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長2010年4月同社代表取締役社長2012年10月新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員2014年6月同社取締役相談役2016年6月同社相談役2017年4月同社相談役退任2018年6月当社取締役(現任)
取締役	白川方明 1949年9月27日	1972年4月日本銀行入行2002年7月同行理事2006年7月京都大学公共政策大学院教授2008年3月日本銀行副総裁2008年4月同行総裁2013年3月同退任2016年6月当社取締役(現任)
取締役	長瀬眞 1950年3月13日	1972年4月全日本空輸㈱入社2009年4月同社代表取締役副社長執行役員2012年4月㈱ANA総合研究所代表取締役社長2016年4月ANAホールディングス㈱常勤顧問2016年6月当社取締役(現任)2017年3月ANAホールディングス㈱常勤顧問退任
取締役	末吉亙 1956年10月11日	1983年4月弁護士登録森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所2007年4月末吉綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事務所)開設パートナー2014年7月文部科学省文化審議会著作権分科会委員2020年1月KTS法律事務所開設パートナー(現任)2023年6月当社取締役(現任)
取締役	薗田綾子 1963年8月28日	1988年8月㈱クレアン設立代表取締役(現任)2003年10月NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長2004年6月NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事(現任)2017年2月一般財団法人(現公益財団法人)みらいRITA代表理事(現任)2023年2月NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事(現任)2023年6月当社取締役(現任)
取締役	メラニー・ブロック 1964年4月10日	2003年3月㈱AGENDA(現㈱Melanie Brock Advisory )設立代表取締役(現任)2010年3月豪日交流基金理事会役員2010年4月豪日経済委員会理事会役員(現任)在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア会長2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭(現任)2018年7月オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー(現任)2019年7月豪日研究センター理事会役員(現任)2019年10月豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー(現任)2022年6月当社取締役(現任)

証券コード	8802
英文社名	Mitsubishi Estate Company,Limited
業種	不動産業
市場取引所	東証プライム

決算月	3月
設立年月日	1937年5月7日
上場年月日	1953年5月11日
一株あたり配当金(会社予想)	25.00
株主優待	（Yahoo!ファイナンス）

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
従業員数（単独）	899人	903人	953人	1,053人	1,091人
従業員数（連結）	9,439人	9,619人	9,982人	10,202人	10,655人
平均年齢（単独）	-歳	-歳	-歳	-歳	-歳
平均勤続年数（単独）	16年	16年	15年	17年	14年
平均年収（単独）	1247万円	1273万円	1267万円	1264万円	1246万円

提出日	提出書類	提出者
2023年12月14日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	三菱地所株式会社
2023年11月14日	確認書	三菱地所株式会社
2023年11月14日	四半期報告書－第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)	三菱地所株式会社
2023年11月14日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	三菱地所株式会社
2023年10月13日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	三菱地所株式会社
2023年9月14日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	三菱地所株式会社
2023年8月14日	確認書	三菱地所株式会社
2023年8月14日	訂正有価証券届出書（参照方式）	三菱地所株式会社
2023年8月14日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	三菱地所株式会社
2023年8月14日	四半期報告書－第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)	三菱地所株式会社
2023年8月10日	訂正有価証券届出書（参照方式）	三菱地所株式会社
2023年7月20日	有価証券届出書（参照方式）	三菱地所株式会社
2023年7月14日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	三菱地所株式会社
2023年6月30日	臨時報告書	三菱地所株式会社
2023年6月30日	訂正発行登録書	三菱地所株式会社
2023年6月29日	内部統制報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)	三菱地所株式会社
2023年6月29日	有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)	三菱地所株式会社
2023年6月29日	確認書	三菱地所株式会社
2023年6月14日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	三菱地所株式会社
2023年5月12日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	三菱地所株式会社

住所(Googleストリートビュー)	東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
従業員数(単独)	1091
従業員数(連結)	10655
設立年月日	1937年5月7日
業種	不動産業

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三菱地所 【東証プライム:8802】「不動産業」 へ投稿

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三菱地所、株価一時4%安 投資判断下げで売り 銘柄診断 - 日本経済新聞 2024年04月18日･

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三菱地所、下地島空港にビジネスジェットターミナル 4/21本格開業 - Aviation Wire 2024年04月16日･

シンガポールの大規模開発計画に三菱地所と三井不動産が参画へ - Forbes JAPAN 2024年04月2日･

三菱地所---大幅反発、オフィス空室率改善などで不動産株が高い | 個別株 - 株探ニュ… 2024年04月12日･

【アナリスト評価】三菱地所、レーティング中立に引下げ、目標株価3,200円に引上げ（… 2024年04月18日･

EaSyGo x 三菱地所 東京都が推進する「Be Smart Tokyo」プロジェクトに選定 - PR TIM… 2023年12月5日･

三菱地所、「xLINK 丸の内永楽ビル」開業--フレキシブルオフィスのマーケット確立へ … 2024年03月28日･

千代田区×三菱地所株式会社 防災DXで帰宅困難者対策を推進 大手町・丸の内・有楽町地… 2024年01月30日･

組織改正、幹部の人事異動に関するお知らせ | 三菱地所ホーム株式会社 - デジタルPR… 2024年03月11日･

オフィスリニューアル後の行動変容を調査、三菱地所 - BUILT 2024年03月29日･

4月18日(木)より全5会場で開催！ GOOD DESIGN Marunouchi企画展 「TOKYO WOOD TOWN 2… 2024年04月15日･

三菱地所など、空飛ぶクルマ実装に向け都心でヘリコプター運航実証 - ドローンジャー… 2024年02月14日･

三菱地所の横浜テーマパーク 東急や相鉄ＨＤなど4社が参画 - 日本経済新聞 2024年03月30日･

三菱地所コミュニティが管理するマンションへの「スマート置き配」の導入がスタート … 2024年03月13日･

三菱地所設計が可変的なシステムでシームレスな移動を可能にする次世代モビリティ計… 2024年04月18日･

三菱地所と千代田区、災害時の情報発信 丸の内で連携 - 日本経済新聞 2024年02月7日･

三菱地所物流リート投資法人が第15期決算、MJロジパーク一宮1の取得を発表(JAPAN-REI… 2024年04月17日･

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三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」 日本ＰＣサービス… 2023年11月22日･

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DXYZ、三菱地所レジデンスの新築分譲マンション「ザ・パークハウス 芝御成門」専有部… 2024年03月13日･

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「Park Direct」を運営するニーリー、三菱地所グループのCVC「BRICKS FUND TOKYO」よ… 2023年11月8日･

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オートロックマンション向け「置き配」サービスを導入、三菱地所コミュニティ管理物… 2024年03月21日･

三菱地所プロパティマネジメント、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入でひと月の労… 2023年10月10日･

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【PR】三菱地所／ロジクロス座間と同相模原で内覧会開催 - ＬＮＥＷＳ 2024年04月2日･

「気候テック」に特化したイノベーション施設、三菱地所が24年秋に開設 - ITpro 2024年01月16日･

「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」採択のGATARI、竹中工務店・三菱地所と共同で、Inspi… 2024年03月7日･

60周年を迎えた新東京ビル 今春路面に５店舗がオープン - PR TIMES 2024年02月16日･

三菱地所「休養室シェアリング事業」の実証実験に参画 | 公式ニュース - ファイテン 2023年12月12日･

三菱地所の中島篤社長「オフィス、需給は二極化」 - 日本経済新聞 2024年01月4日･

【タイ】三菱地所、タイで初開発のオフィスビル開業（NNA） - Yahoo!ニュース - Yaho… 2024年01月25日･

三菱地所【東証プライム:8802】「不動産業」へ投稿

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三菱地所、株価一時4%安投資判断下げで売り銘柄診断 - 日本経済新聞 2024年04月18日･

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三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」日本ＰＣサービス… 2023年11月22日･

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三菱地所コミュニティ健康経営を推進する法人向けフェムテックサービス『ルナルナ … 2023年10月19日･

三菱地所コミュニティ健康経営を推進する法人向けフェムテックサービス『ルナルナ … 2024年03月4日･

三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT」「次世代住宅プロジェクト2023」… 2023年11月22日･

～三菱地所レジデンスとリゾートトラストグループのハイメディックが連携～シニアレ… 2023年11月10日･

三菱地所、物流施設に5000億円電気自動車･2024年問題で新供給網【イブニングスクー… 2023年11月30日･

三菱地所、空港ターミナルをCO2ゼロ化太陽光発電活用 - 日本経済新聞 2024年01月21日･

DXYZ、三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ新栄」共有部に顔認証プラットフォー… 2024年02月16日･

三菱地所が目指すA partner in lifeとは？家を買って終わりではない継続的な関係 - … 2024年02月27日･

三菱地所、宮古島でホテル事業をまた拡大グループ会社が「アトールエメラルド宮古島… 2024年02月2日･

三菱地所リアルエステートサービス【2023年】大型オフィスビルマーケットレポート … 2024年03月4日･

三菱地所横浜支店新春トップインタビュー２０２４ - カナロコ by 神奈川新聞 2024年01月1日･

２万㎡超の高層テナントオフィスビルで全国初のNearly ZEB認証を取得 - PR TIMES 2023年11月1日･

ChatGPTで不動産価格を査定三菱地所が「住まいのAI査定サービス」β版を試験公開 - B… 2024年03月8日･

三菱地所－新高値みずほ証券が2社格上げ不動産株の上昇率トップに(トレーダーズ・… 2024年04月12日･

「バスタブ」と「洗い場」を兼ねた浴室空間三菱地所レジ「バスモル」 - Impress Wat… 2023年12月14日･

横浜にテーマパーク、観光の起爆剤期待三菱地所開発 - 日本経済新聞 2023年09月14日･

三菱地所と駐車場サービス開発へニーリー - 日本経済新聞 2023年11月7日･