当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであります。

＜中期経営戦略＞

　今後の世界経済は、その先行きや中東地域をはじめとする地政学リスクに対する注視が必要であるものの、概ね回復基調が続くことが予想されます。日本経済についても、海外景気の動向に影響を受けるリスクはあるものの、緩やかな回復基調の継続が期待されます。当社グループを取り巻く事業環境は、需要動向に不透明感が残るものの、自動車及び半導体関連の需要の増加が見込まれます。

　こうしたなか、当社グループは、企業価値の向上に向けて、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略（以下「中経2030」といいます。）に基づく諸施策を実施してまいります。中経2030においては、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」というビジョンを掲げ、「持続可能な社会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとしております。中経2030の概要は以下のとおりです。

①目指す姿

（イ）私たちの目指す姿

　当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の持つ強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでまいります。

（ロ）戦略ロードマップ

　中経2030においては、2023年度から2025年度までの３年間をPhase１、2026年度から2030年度までの５年間をPhase２とし、私たちの目指す姿の実現を図ります。Phase１においては、プロダクト型事業を中心にコスト競争力強化に基づく利益成長・収益性改善を進めるとともに、資源循環などの中長期の成長領域への投資を実行します。Phase２においては、対象領域の拡大や海外を含む地域展開により事業拡大を図ってまいります。

（ハ）財務目標

Phase１の最終年度である2025年度では、売上高１兆9,400億円、営業利益700億円、経常利益870億円、ROIC 5.5％、ROE 10.0％、EBITDA 1,500億円、ネットD/Eレシオ 0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率 3.5倍を計画しています。

Phase２の最終年度である2030年度では、売上高２兆円、営業利益1,300億円、経常利益1,800億円、ROIC 9.0％、ROE 13.6％、EBITDA 2,600億円、ネットD/Eレシオ 0.5倍以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率 2.0倍以下を目標としています。

（ニ）キャピタルアロケーション

Phase１においては、対象期間累計キャッシュイン4,200億円に対して、成長投資2,300億円、維持更新投資1,300億円、配当など600億円のキャッシュアウトを計画しております。Phase２においては、対象期間累計キャッシュイン7,900億円に対して、成長投資3,300億円、維持更新投資2,100億円、配当など1,800億円、有利子負債削減700億円のキャッシュアウトを計画しています。

（ホ）株主還元

　当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

　中経2030期間中の利益配分については、Phase１の2023年度から2025年度の期間において、配当性向30％を目途に利益還元を行います。また、Phase２の2026年度から2030年度の期間においても株主還元の充実を図ります。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、引き続き、機動的に行うことを検討してまいります。

②企業価値向上に向けた取り組み

（イ）事業ポートフォリオ経営

Phase１ではコスト削減・プロセス最適化などの施策を実施し、ROIC改善による収益性の向上を目指してまいります。Phase２では長期の先行投資を要する資源事業も含め全事業でROICと事業別WACCの差となるROICスプレッドがプラスとなり、投下資本を乗じたエコノミックプロフィット(＝ROICスプレッド×投下資本、以下「EP」といいます。)の最大化を目指してまいります。

　事業ポートフォリオ経営の方針は次のとおりです。

・成長性と収益性の２軸で事業ポートフォリオを管理、経営資源の配分を最適化

・事業の成長性をEBITDA成長率で評価し、市場の成長率で補完

・企業価値向上に向け、ROICスプレッドの維持・向上を図りつつ、EPの増加を目指す

・金属事業カンパニーと環境リサイクル事業の統合（製錬・資源循環）による効率化を図り、事業価値向上を加速

（ロ）投資配分と利益貢献

2030年度までの成長投資総額5,600億円のうち、鉱山投資やタングステン事業への投資など循環型社会貢献に2,500億円、高機能製品カンパニー及び加工事業カンパニーの競争力強化に2,800億円、地熱発電事業強化など脱炭素社会への貢献に300億円の投資を計画しています。投資配分の考え方は次のとおりです。

・ミッションへの適合及び維持更新と成長投資のバランスを考慮し投資対象を選定

・事業特性に応じたリターンを評価し、事業間で適正に配分

・事業毎の財務健全性を保ちつつ、全体のネットD/Eレシオ１倍以下の財務規律を維持

（ハ）コスト競争力強化

　中経2030では、コスト競争力強化にも取り組み、総額約240億円（Phase１：約90億円、Phase２：約150億円）のコスト削減をいたします。

　営業利益に対するコスト削減累計額の比率は、2025年度で約13%、2030年度で約19%を見込んでいます。

③事業戦略

　中経2030における事業別の目標及び事業戦略は次のとおりです。

・金属事業カンパニー

　目標：非鉄金属の資源循環におけるリーダー

※SX-EW：Solvent extraction and electrowinning　溶媒抽出と電解採取の２段階からなる

　湿式製錬プロセス

・高機能製品カンパニー

　目標：グローバル・ファースト・サプライヤー

・加工事業カンパニー

　目標：グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー

・再生可能エネルギー事業

　目標：再エネ電力自給率100%に向けた再エネ発電の拡大

④カーボンニュートラル（※１）

　当社グループの温室効果ガス排出量のうち、事業者自らによる直接排出であるScope１及び供給されたエネルギー利用に伴う間接排出であるScope２を2030年度に45%以上（2020年度比）削減し、2045年度までにカーボンニュートラル実現を目指します。また、Scope１とScope２以外の事業者の活動に関連する他社の排出であるScope３のうちカテゴリ１、３、15（※２）についても、2030年度に22%以上（2020年度比）削減します。さらに、2050年度までに当社の再生可能エネルギー由来の電力自給率100%を目指します。

※１　2023年７月に温室効果ガス排出量削減目標を見直ししており、見直し後の目標を基に記載しています。

※２　当社グループのScope３排出量のうち８割以上を占めるカテゴリ

　カテゴリ１：購入した製品・サービス


　カテゴリ３：Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動


　カテゴリ15：投資

⑤経営基盤強化

　次のとおり、グループ共通の課題に対する取り組みを強化するとともに、経営基盤の強化も引き続き行い、企業価値向上を図ってまいります。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

　当社グループは、社会全体の持続可能性（サステナビリティ）が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識に立ち、企業活動を通じて解決していく重要な社会課題及び当社グループが持続可能な事業運営を行うための課題の中から、特に重要度の高いものをサステナビリティ課題（マテリアリティ）として特定しています。

　中経2030の策定に際して、当社は、さまざまな観点から課題要素を抽出し、それぞれのステークホルダーにとっての重要度と当社グループの「私たちの目指す姿」に照らした重要度の２軸からマテリアリティを整理し、マテリアリティごとの重点テーマ、重点テーマに対する取り組み内容及び目標を再設定しました。

　また、当社では、経営環境等の変化を適時適切に捉えて必要な対応を図るべく、マテリアリティ等については、毎年見直すこととしております。今般の見直しにおいては、従来別々に整理・検討していた「マテリアリティ」と「サステナビリティ課題」を一つにまとめることとしました。加えて、「情報セキュリティの強化」、「地政学・地経学リスク」及び「財務リスク」について、昨今重要度が高まりつつある状況を踏まえ、新たにマテリアリティとして追加しました。

●情報セキュリティの強化

　サイバー攻撃による情報漏洩等は、当社グループの競争力や事業継続に支障をきたすリスクとなります。グローバルスタンダードなIT基盤構築のために、ITガバナンスの強化、情報漏洩防止などに取り組みます。

●地政学・地経学リスク

　国際的な紛争や戦争・テロ、経済制裁や貿易障壁、各国の政策変更などは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。グローバルビジネスを展開していくために、カントリーリスクを踏まえた海外投資戦略の見直しやBCPの策定、安定的な海外調達ポートフォリオの形成に取り組みます。

●財務リスク

　企業の運転資金の調達や投資による損失、市場変動、信用リスクなどにより、企業の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。財務の健全性のために、キャッシュマネジメントの強化や関連会社の経営・財務状況のモニタリング、適切な年金資産運用に取り組みます。

　有価証券報告書提出日時点のマテリアリティ及び重点テーマは次のとおりです。