当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社では2022年度を初年度として策定した３カ年の新中期経営計画において「We Grow,New“*TEAM Sansei”!」をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していきます。コロナ後のグローバルな市場回復と国内の顕在化する大型案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野への参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せて、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組んでいきます。

*TEAM＝Theater(舞台)、Elevator(昇降機)、Amusement(遊戯)、Maintenance(保守・改修)

(2)経営環境及び対処すべき課題

　日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、個人消費や企業の設備投資を中心に内需の拡大などにより上昇基調を辿っていくものと見られます。一方で、各国でのインフレ継続懸念、資源・原材料価格の上昇や国際情勢の不安定化などにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。

　当社は、グループ力を結集し、国内外で活発化してきた需要を引き続き確実に取り込むこと、加えて、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略

　お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を大いに活用して注力していきます。

　遊戯機械事業においては、S&S社、Vekoma社、新たに当社グループに加わったFORREC社との営業連携を一段と進め、最大市場の米国に加えて、成長性の高い東南アジア、中東での営業力を強化しています。併せて、顧客ニーズに対応した各社での新製品開発を進め、海外の展示会への積極的な出展も行います。

　舞台設備事業においては、常設の舞台機構では、継続的に大型案件の受注獲得を目指していきます。仮設の舞台装置では、テルミック社でコンサートやイベント向けの需要増にしっかりと対応することに加え、新たな顧客開拓を目指してスマートスタジオを設置し、映像制作関連分野への取り組みも進めています。大阪・関西万博、国内ＩＲも見据え、新たな演出システムを活用し、従来型の劇場作りに捉われない未来型の劇場やエンターテインメント施設等の舞台機構や演出装置の開発・提案を、グループを挙げて進めます。

　昇降機事業については、非エンターテインメント部門としての位置づけで、安定的な収益基盤である保守・改修事業の拡充に加えて、特殊装置等の積極受注を引き続き図ってまいります。

② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討

既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。

③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み

　経営管理に関わる主要システムの抜本的改定と周辺システムの構築を完了させ業務の生産性向上に繋げると同時に、デジタルインフラを活用した生産、品質に関わる情報の社内共有化と一段の活用により、高品質かつ効率的な「もの作り」を更に進めます。

　サステナブルな企業成長を支えるため、神戸事業所への太陽光発電の導入を皮切りに、舞台機構で使用する塗料の大幅削減や、梱包材のリユース・工場廃棄物の削減など、環境負荷軽減への取り組みを設計、製造、施工の各現場で積極的に進めてまいります。同時に、働き方改革の観点から、柔軟で働きやすい労働環境の整備と人事制度の充実に取り組むとともに、引き続き多様な視点や価値観を持つ人材の育成を推進してまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

　当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。