当社グループは社会的要請や、当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、『自然との調和に努める』という基本理念のもと事業活動を行っており、直面する様々なサステ

　ナビリティ課題について議論・検討を重ね、具体的な取り組みを実行することで、持続的な成長を遂げることができ

　ると考えております。

　そのような考えのもと、社長直轄の組織として「環境・CSR推進室」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化

　しております。その責任者には執行役員品質部門長が任命され、サステナビリティ向上のための活動に関する責任を

　担っております。また、そうした活動をより具体的な行動に移す目的で「環境向上委員会」と「SDGs推進委員会」を

　設置しており、日々の活動状況等を毎月の経営会議で報告しております。

　このような活動の中で、経営に与える影響が大きいリスクが特定された場合は、取締役会へ報告し必要な審議が

　なされます。審議された結果は、「環境・CSR推進室」より全社に向けて情報共有が行われます。

　ガバナンスの体制

(2）戦略

　当社グループは、プラスチックの特性を最大限に生かし、“軽薄短小”という最重点テーマのもと、環境負荷低減を念頭に新製品を開発し提供することで、お客様に満足いただけるよう営業、技術、製造部門一丸となって活動しております。

①生産活動における取組　～納得のいく物作り～

　品質向上に加え、生産性向上と不良率低減に向けた改善活動を推進し、「納得のいく物作り」を実現いたします。このことが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様より信頼していただける企業として、持続可能な成長をもたらすと考えております。

　生産工程で排出される廃棄プラスチック等の廃棄物については、廃棄物総合管理システムを新たに導入し、まずは国内工場の実態を見える化いたします。「納得のいく物作り」のスローガンのもと、品質のみならず廃棄物の削減を強化し、環境問題にも積極的に取り組んでまいります。

②環境に配慮した取組

　環境への配慮としましては、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。また、環境汚染の予防に努めております。

　このような状況下、当社グループが行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、それらがもたらすリスク及び機会を特定するとともに、当該リスク及び機会に対応する方針として下記の項目を行動指針として定めております。

〇環境行動方針

　当社グループでは、環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境行動方針を社外にも公開しております。

③人材育成方針

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、次のとおりであります。

〇人材育成方針

　当社グループでは、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現を期待するとともに、様々な課題解決に貢献できる人材の育成を目指しております。具体的な人材育成の取り組みとしては、各職場でのOJTを通じた教育に加え、スキルアップ、専門性の向上を目的とした社内研修（グローバル幹部研修、財務研修、新任管理者研修など）を展開しております。更に、各種技能検定や資格試験の積極的な受験を促すことでスキルアップを図っております。

　また、当社グループは日本国内の他、アジア・欧州・北米地域に拠点を有しており、国籍・宗教・人種等様々なバックグラウンドを持った人材によって構成されております。そうした人材一人ひとりの人権を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成に努めております。

　労働環境におきましては、様々な個性を持った従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の積極的な取り組みを進めております。

(3）リスク管理

　企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くことが予想され、経営に与える影響が大きなリスクを適切に

　対処していくことが事業遂行上、欠かせないと認識しております。その中でも、サステナビリティに関する課題を含

　む事業リスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営

　会議等に付議することで、適切に管理しております。

　リスク管理体制

(4）指標及び目標

　環境問題につきましては、特に温室効果ガスの排出・削減状況を明確にするため、CO2排出量を数値化し、その

　見える化を進めております。具体的な指標としましては、「2026年度までに2021年度比10％のCO2排出量を削減とす

　る。」との中長期目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。

　また、人材育成につきましては、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公

　平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。能力と意欲のある人材を適材適所に配置

　しておりますので、具体的な指標及び目標は定めておりません。長時間労働の削減については、従業員の時間外労働

　時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管

　理を行っております。また半日有給取得など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えており、目標であり

　ます従業員の年間有給取得率70％をクリアしております。