本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

①　経営方針

　当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

②　経営環境

　足許、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰等による下押し圧力を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済活動の正常化が進む中、総じて緩やかな回復基調にあります。わが国におきましても、「With コロナ」の生活様式が浸透する中での個人消費の緩やかな増加、好調な企業収益等を背景とした積極的な設備投資の実施、訪日外国観光客の増加に伴うインバウンド需要の回復等を受け、景気の持ち直しが続いております。今後も、日本を含む世界経済は、緩やかな景気回復が続いていくと見込んでおります。

　一方で、地政学リスクの顕在化や経済安全保障の確保・強化の動きといった社会・経済のグローバル化の反転に加え、欧米を中心としたインフレや金利上昇等、これまで長く続いてきた経済・金融環境に大きな変化が生じており、よりその不確実性が高まっております。

　また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。

　更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。

③　経営戦略

　こうした当社グループを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、当社グループは、2023年度から３年間を計画期間とする中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」を策定しました。本中期経営計画では、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを更に進化させ、前向きにかつ力強く、「質の伴った成長」の実現を目指すべく、次の３つの基本方針を定めております。

　第一に、「社会的価値の創造」です。新たな経営の柱の一つとして社会的価値の創造を据え、社会課題の解決を主導していくことにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」、すなわち、Fulfilled Growthに貢献してまいります。第二に、「経済的価値の追求」です。経営資源を大胆に配分し、スピード感をもって各種施策を進めることにより、資本効率の向上を伴った、飛躍的な収益力の強化を図り、経済的価値を追求いたします。第三に、「経営基盤の格段の強化」です。当社グループのあらゆる活動の礎であるお客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。

④　経営指標

　本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。

＜連結財務目標（2025年度）＞

※1　バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く

※2　営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの

(2) 対処すべき課題

　当社グループは、本中期経営計画で掲げた３つの基本方針のもと、次の取組みを進めてまいります。