文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年度の目標である売上高2,520億円、営業利益90億円の達成に向け努めてまいります。また、「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度には、売上高2,750億円、営業利益150億円を目指しております。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　サステナビリティに関する取り組み

　当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、複数事業による幅広い分野において、サステナビリティの観点からも、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力あふれた社会の創造を進めております。

　しかし、当社グループの持続的な企業価値向上の為には、これらの取り組みをより一層深化させる必要があると考えております。今後も『人が活きるカタチ』の種類・深さ・量を見定め、より一層の事業成長を図ることで、事業を通じて社会問題の解決に繋げ、社会の持続的発展に貢献してまいります。

　感染症による影響

　この数年間にわたり脅威であった新型コロナウイルス感染症に関しては、現状では落ち着きを見せておりますが、未だ再流行の可能性や、新たな感染症発生の可能性もあり、その与える影響は未知数であると考えております。

　このような状況下、当社グループは、感染防止策の徹底はもちろんながら、従前から戦略的に構築してきた複数事業のポートフォリオによりリスク分散を図り、経営環境の変化に柔軟に対応してまいります。また、この数年間にわたるコロナ禍で様々に変化したニーズを好機と捉え、幅広い事業を持つ強みを活かして、変化したニーズに的確に応えていくことでさらなる事業成長に繋げてまいります。

　人材教育ビジネスにおける主な課題

　人材教育ビジネスにおいては、市況変動や地政学的リスクに伴う顧客ニーズの変化、働き方改革等が進んだことによる雇用形態の変化、ＩＣＴ・デジタル技術やロボット化による産業構造の変化、及び働く事に対する志向の多様化等への対応を主な課題と捉えております。

　当社グループでは、これらの課題に対し、強みである「受託」力を活かし人材業界での独自ポジションを確立することで業界での優位性を発揮し市況変動に柔軟に対応してまいります。また、「教育」（学び直し）に重点を置くことで社員のリスキリングを進めスキル向上を図り、あらゆる顧客ニーズと産業構造の変化に対応してまいります。加えて、プロダクツＨＲとサービスＨＲという幅広い業種をカバーする「人材プラットフォーム」によって、働く人の志向の多様化に確実に対応し、業界でのプレゼンス向上を図るとともにさらなる成長に繋げてまいります。

　不動産ビジネスにおける主な課題

　不動産ビジネスにおいては、不動産価格の高止まり状況の継続や建築費の高騰、及び金利上昇リスク等の市況動向への対応を主な課題と捉えております。

　当社グループでは、これらの課題に対し、慎重なリスクマネジメントにより、“無理をしない”事業展開を進めることでそれらのリスクを最小限化することに加え、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地創出ノウハウを活かし、業界での独自ポジションを確立することで安定成長を図ってまいります。

　情報通信ビジネスにおける主な課題

　情報通信ビジネスにおいては、総務省の指導による通信キャリアの料金の引下げ、オンライン専用プランの提供等による、携帯電話代理店の実店舗の役割変化や再編の加速等への対応を主な課題と捉えております。

　当社グループでは、これらの課題に対し、モバイルショップ事業と、もうひとつの柱である法人ソリューション事業のノウハウを融合することで業界内での差異化を図り、優良店舗網の構築を進め、地域のトータルソリューションパートナーを目指すことで課題解決に繋げてまいります。

　農業公園ビジネスにおける主な課題

　農業公園ビジネスにおいては、地方自治体管理公園施設の民間委託化の加速、自然災害・天候不良等、及び資源価格・エネルギー価格の高騰への対応を課題と捉えております。

　当社グループでは、これらの課題に対し、これまでの事業再生実績と自社施設保有の強みを活かした新たな指定管理施設案件の獲得を進めることで、場所と業態の多様化により自然災害や天候不良のリスクを最小限化し、またエネルギー価格の高騰に対しては太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を拡充することで、これらの課題への対応とさらなる成長を図ってまいります。