文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。

　次期以降のわが国経済の見通しとしては、世界経済の減速に伴い事業環境が厳しくなることも想定し、慎重な事業計画を策定の上進めてまいりますが、当社の強みであるこの“複数事業によるポートフォリオ”により、景気変動に柔軟に対応してまいります。

　基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいては、ＤＸ化による販管費の削減等を進めながら、足下での大口オーダー対応やさらなる拡大に向けた採用投資を引き続き積極的に進めるとともに、複数業種でのポートフォリオ強化を進め、安定的な成長を図ってまいります。

　不動産ビジネスにおいても、慎重な事業展開を進めながらも、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地の創出ノウハウ等を駆使し着実に物件確保を進めております。引渡しにおいては、当初の計画に基づきながらも、時流を捉えた引渡しを行っていくことでさらなる成長を見込んでおります。

　両事業を軸にあらゆる変化に対応し安定的な成長を図ることで、今後も「中期経営計画2026」の達成に向け邁進してまいります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2023年度の目標である売上高2,013億円、営業利益99億円の達成に向け努めてまいります。また、「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度には、売上高2,750億円、営業利益150億円を目指しております。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組み

　当社は、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、複数事業による幅広い分野において、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力あふれた社会の創造を進めております。

　しかし、当社の持続的な企業価値向上の為には、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組みをより一層深化させる必要があると考えております。今後も『人が活きるカタチ』の種類・深さ・量を見定め、より一層の事業成長を図ることで、事業を通じて社会問題の解決に繋げ、社会の持続的発展に貢献してまいります。

　新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症に関して、一旦は落ち着きを見せておりますが、未だ再流行の兆しもあり、その与える影響は未知数であると考えております。

　このような状況下、当社グループは、感染防止策の徹底はもちろんながら、従前から戦略的に構築してきた複数の事業ポートフォリオによりリスク分散を図り、経営環境の変化に柔軟に対応してまいります。また、この数年間にわたるコロナ禍で様々に変化したニーズを好機と捉え、幅広い事業を持つ強みを活かして、変化したニーズに的確に応えていくことでさらなる事業成長に繋げてまいります。

　人材教育ビジネスにおける主な課題

　人材教育ビジネスにおいては、市況変動や地政学的リスクに伴う顧客ニーズの変化や、働き方改革等が進んだことによる雇用形態の変化、またＩＣＴ・デジタル技術やロボット化による産業構造の変化、及び働く事に対する志向の多様化等への対応を主な課題と捉えております。

　当社グループでは、これらの課題に対し、強みである「請負力」を活かし人材業界での独自ポジションを確立することで業界での優位性を発揮し市況変動に柔軟に対応してまいります。また、「教育」に重点を置くことで社員のリスキリングを進めスキル向上を図り、あらゆる顧客ニーズと産業構造の変化に対応してまいります。加えて、プロダクツＨＲとサービスＨＲという幅広い業種をカバーする「人材プラットフォーム」によって、働く人の志向の多様化に確実に対応し、業界でのプレゼンス向上を図るとともにさらなる成長に繋げてまいります。

　不動産ビジネスにおける主な課題

　不動産ビジネスにおいては、不動産価格の高止まり状況の継続や金利上昇リスク等の市況動向への対応を主な課題と捉えております。

　当社グループでは、これらの課題に対し、好機を見定めた適正規模での“無理をしない”事業展開を進めることでそれらのリスクを最小限化することに加え、強みである不動産М＆Ａや事業用地創出ノウハウを活かし、業界での独自ポジションを確立することで安定成長を図ってまいります。

　情報通信ビジネスにおける主な課題

　情報通信ビジネスにおいては、関連当局指導による通信キャリアの料金の引下げ・オンライン専用プランの提供等による、携帯電話代理店の実店舗の役割変化や再編の加速等への対応を主な課題と捉えております。

　当社グループでは、これらの課題に対し、モバイルショップ事業と、もうひとつの柱である法人ソリューション事業のノウハウを融合することで業界内での差異化を図り、残存者メリット享受に向けた優良店舗網の構築を進め、地域のトータルソリューションパートナーを目指すことで課題解決に繋げてまいります。

　農業公園ビジネスにおける主な課題

　農業公園ビジネスにおいては、屋外志向の高まり、地方自治体等の管理施設の民間委託（指定管理）の加速や天候不良・自然災害等のビジネス環境の変化への対応を課題と捉えております。

　当社グループでは、これらの課題に対し、多くの施設が屋外施設であるという圧倒的な強みを活かしたポストコロナでの屋外施設の有用性を訴求するとともに、これまでの事業再生実績と自社施設保有の強みを活かした新たな指定管理施設の獲得による立地と業態の多様化を進めることで、天候不良や自然災害のリスクを最小限化し、さらなる成長を図ってまいります。