文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を体現すべく、「顧客の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現するとともに、顧客と社会にとってなくてはならない存在を目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー育成を柱とした人材育成を強化して参ります。

　当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。

 ①　建機事業

　災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備取組支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援して参ります。

 ②　商事事業

　カラオケによる人々の歌うことの喜びを提供し、高齢化社会における介護業界及び介護従事者への支援を継続して参ります。

 ③　不動産事業

　快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献して参ります。

(2) 経営戦略等

当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りましたが、グループ会社を含む建機レンタル部門において、仕入価格が高騰した貸与資産に相当するレンタル単価への価格転嫁が遅れていることに加えて、地域間の需給格差への対応の遅れが生じた結果、2025年２月期の通期業績予想を見直しいたしました。

 ①　数値目標（2025年２月期　予想）

　連結売上高   940億円

　連結営業利益  58億円

　　 EBITDA       140億円

　　 ROE          　3.4％

 ②　セグメント別事業方針

　　 （建機事業）

　　　 ・自社保有機械の稼働率の向上（機動的な機械の再配置）

　　　 ・レンタル単価への価格転嫁

　 　　・ICTソリューション（技術提案）の強化

       ・バックヤードの効率化、高度化

　　 （商事事業）

　　　 ・カラオケ部門：シェア拡大と新規開拓

　　　 ・介護部門　　：介護機器レンタルグループ間における相乗効果の強化

　　 （不動産事業）

　　 　・安定収入の確保

　　　 ・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上

 ③　成長投資と株主還元の両立

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置づけ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を見据えた事業展開に対する資金需要を勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。この基本方針をもとに2022年４月に公表した「2025 中期経営計画」の財務・資本戦略（成長投資と株主還元の両立）における「配当と自己株式取得を含めた総還元性向100％」の方針を最終年度となる2025年２月期は更に強化を進め「配当性向100％」といたします。

　一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行って参ります。

　　　  ・ネットワーク展開（建機レンタル、介護レンタル）

　　 　 ・建設ＩＣＴの強化

　　　  ・介護事業の拡充

　　　  ・人材戦略

(3) 対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、物価高と金融引き締めによる世界経済の減速、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格及びエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況がつづくことが予想されております。

　一方国内では、アフターコロナへの転換が順調に推移した結果、社会経済活動の正常化が進展し、歴史的な株価上昇など本格的な回復基調となりました。

　当社グループが主力としている建機業界においても、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。

　中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、価格転嫁の遅れに加え、新店舗開設と人材への先行投資の結果、当連結会計年度は減益となりました。今後は災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ＩＣＴ技術提案に加えて、建設機械の需給に応じた配置台数の適正化、レンタル価格の適正化及びバックヤードの効率化により更なる強化を進めて参ります。

　チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、一挙に拡大した介護機器レンタルの拠点数を活かすための仕入商品の効率化及び配送商品管理等のノウハウ共有により生産性向上を進めて参ります。

安定収益事業である不動産事業においては、堅実保有方針の賃貸資産のバリューアップと回復基調にあるインバウンド需要を確実に取り込むことでホテル部門の強化を図り、引き続き安定的な収益を確保して参ります。