企業ロンシール工業東証スタンダード:4224】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループは、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。

(ロンシールグループ CSR基本方針)

1.事業活動を通じた持続可能な社会の実現

2.地球環境の保全

3.安全・安定操業の確保

4.働きがいのある職場環境の実現

5.人権尊重と誠実な事業活動

(ロンシールグループ 行動指針)

Ⅰ.一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる

Ⅱ.顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える

Ⅲ.持続可能な社会の発展に貢献する

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)ガバナンス

 当社グループは、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。

(2)戦略

 当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。

①人材の育成

 当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。

・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人

・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人

・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人

 職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT(On the Job Training)と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT(OFF the Job Training)により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。

 具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。

②社内環境整備

 当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

 また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。

 当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。

③環境

 気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えており、事業活動における環境負荷低減(GHG排出量削減、産業廃棄物削減)の取組を進めています。

 具体的には、高効率設備への更新による省エネルギー化、生産効率の向上、社用車へのハイブリッド車導入、3R(廃棄物の発生抑制、循環資源の再使用、廃棄物の再生利用)を推進しております。

(3)リスク管理

 当社グループは、「リスク管理規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。またリスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。

(4)指標及び目標

 当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について、次の指標を用いております。正社員の年次有給休暇取得率においては、2026年3月31日までに60%以上にするという目標を設定し、2022年度の実績は82.0%です。

 各指標についての定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

 進捗状況(単体)

指標

実績

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

正社員の年次有給休暇取得率

70.7%

71.3%

78.4%

82.0%

採用者における女性の割合

25.0%

25.0%

42.9%

14.3%

幹部職における女性の割合

1.5%

3.0%

3.1%

2.8%

従業員における女性の割合

16.1%

16.4%

17.7%

18.0%

育児休業取得率(男性)

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

育児休業取得率(女性)

100.0%

100.0%

100.0%

 進捗状況(単体)

指標

単位

実績

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

GHG排出量(Scope1+2)

t-CO2

11,616

10,580

11,235

11,025

産業廃棄物排出量

t

1,541

1,122

1,154

978

(注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量

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