当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。

　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。

「リンコーグループ経営理念」

①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。

③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。

④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

(2）会社の経営戦略

　当社は、2025年５月に創立120周年を迎えるにあたり、新たにリンコーグループのパーパス（会社の存在意義）として「みなと　から今を支え、明日を拓く。」を掲げました。これには、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、果敢にチャレンジしていく、という思いを込めております。

　このパーパスのもと、この度、中期経営計画(2024年度～2026年度)を策定いたしました。同計画では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組みます。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。

(3）経営環境

　当連結会計年度は、概ねコロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、今年に入り、賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響から個人消費は一部に弱い動きが見られることに加え、円安も進行するなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。

　そのような状況の中、運輸部門では、一般貨物、コンテナ貨物ともに取扱量が減少し、さらに、フォワーディング事業も海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、収受料金が低下したこと等から、同部門は厳しい経営環境が続いております。

　一方で、ホテル事業部門では、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進んだことに伴い、ホテル利用の需要も回復基調で推移しました。宿泊については、新潟市内の各種イベントの増加等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に増加傾向で推移し、同部門の業績は回復基調で推移しております。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、この度、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定いたしました。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりでおります。

①　収益基盤の安定・向上の取組み

　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、「稼ぐ力」の基盤強化の一環として、2023年４月に新設した「再生可能エネルギー推進部」を中心に、再生可能エネルギー関連の貨物を獲得し、新たな柱となる取扱貨物を増やす取組みをより一層強化して参ります。また2024年問題対策の一助として、低炭素輸送の推進とともに、モーダルシフト輸送へ貢献するため、2023年12月に開始された「日本海・九州航路（内航コンテナ航路）」の集荷代理店として環境負荷低減に結びつく物流サービスを展開し、さらなる収益力の安定と向上に取組んで参ります。

　ホテル事業部門におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、収益が改善いたしました。今後、さらに回復を加速すべく、新潟市内随一の規模を誇る大宴会場の活用や、バラエティに富んだレストラン・バーでの独自の“おもてなし”、五感を刺激する地元食材を生かした高品質なサービスの提供、来年予定している客室改装を行うことにより、新潟市内ホテルとの差別化を図り、あらゆるサービスの受注増に継続して取組んで参ります。

②　人的資本の取組み

　当社企業グループは、社会インフラの一つである“物流”を主力事業として位置付け、企業価値の創造と社会への貢献を目指しております。当社が提供するサービスは、その多くが自社・お客様の施設等の「現場」で行われ、その内容は多岐に亘り日々変化を伴います。お客様のニーズに応え、「現場」での変化にも柔軟に応えることが出来る“現場力”を重視した人的資本の割当て及び人材育成を行って参ります。2024年４月には港湾の現場で初の女性職員を採用する等、年齢や性別、国籍に関係なく多様な人材の活躍を推進しております。今後も、社員への定期的な意識調査を通じ、働き甲斐を高める人事制度を実施し、働き方の多様化、育児・介護関係制度の拡充等、社内の環境整備に取組んで参ります。

　また、労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の要と認識しており、安全衛生教育の徹底により、安全で健康な職場環境の構築と維持に継続して取組んで参ります。

③　事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み

　当社企業グループの資産につきましては、現状の用途にとらわれず、事業の効率化や新たな事業につながる利用方法を継続して検討して参ります。

　また、各セグメント部門の資産の特性を生かし、各セグメント利益・資産効率性を高めるとともに、政策保有株式の縮減をさらに進め総資産をスリム化し、収益性向上に向けて取組んで参ります。

　臨港埠頭地区全体の有効活用につきましては、新潟港の目指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係機関と連携を図りながら臨港地区の将来構想を策定して参ります。

④　環境保全への取組み

　当社企業グループでは、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し同制度の中で、ＣＯ₂排出量の削減目標を掲げ取組んでおり、新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会等にも参加し、脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。

　事業活動においては、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、自社施設を利用した太陽光発電・売電事業により環境保全に配慮した事業活動を推進して参ります。また、ホテル事業部門では、「循環型農業で収穫された野菜の使用」、「プラスチック容器の削減」、「食べ残しゼロ」、「大宴会場のＬＥＤ照明化」等に取組み、環境保護・エネルギー消費の削減に取組んでおります。

⑤　コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループでは、コンプライアンス意識を高く持ち、社員が業務に当たることが重要であると認識しております。

　社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため、啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認して、グループ全体でリスク管理を遂行しております。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と投資収益性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であります。

　この度策定した中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、連結営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。