当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、ホテル事業におけるプラスチックストローの使用廃止、食べ残しゼロ等に取組み、環境保護・エネルギー消費量の削減に取組んでおります。

　また、次世代を担う人材の確保・育成は、今後の事業継続の上で重要課題であり、人事諸制度の見直し、社員教育を計画的に実施し、人材育成に継続的に取組んでおります。

(1）ガバナンス

　取締役会において、経営の基本課題の一つとして、人材面においては、「人事制度の見直しと人材戦略の構築」、環境面においては「ＥＳＧ、ＳＤＧｓを踏まえた経営の継続的な取組み」を決議しております。

　特に環境面では、ＳＤＧｓの普及促進と達成に向けた取組の更なる推進を図り、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献して参ります。

(2）戦略

（人的資本に関する方針）

１）基本的な考え方

　当社企業グループは、社会インフラの一つである“物流”を主力事業として位置付け、企業価値の創造と社会への貢献を目指しております。物流事業者に求められる正確なサービスを提供するためには誠実な心でお客様と接することが欠かせません。その心を持つことは当社企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。」の実践にも繋がります。企業理念の実践を推進し、社員が自らの仕事に誇りを持ち、生き生きと働くことのできる“強い組織”となることを目指しており、特に以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進して参ります。

①　「現場力」を重視した組織作り

　当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に渡り、且つ日々変化を伴います。お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができるよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。

②　多様な人材の活躍支援

　年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。

－当社の女性の活躍推進に係る実績（ご参考）－

　育児休業取得率

　男女間賃金格差

２）人的資本経営の実践に向けた取組み

　当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チーム（以下、「チーム」と記載）を2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを開始しております。チームは人事部を担当する常務執行役員が統括し、“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。

３）社内の環境整備に関する取組み

①　働き方の多様化

　育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度を2023年度期初より運用を開始しております。本制度は、他にも自然災害や感染症発生時の事業継続並びに通勤時の交通災害等発生時の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化が期待されています。

②　育児・介護関係制度の拡充

　現行の育児・介護関係制度においては、対象となる子の上限年齢や適用要件を法定通りとしておりますが、2023年度より要件を緩和し社員の支援体制を充実して参ります。要件緩和の主な内容は、育児制度における短時間勤務及び時差勤務の上限年齢引き上げ（３歳未満から６歳）や、介護制度における短時間勤務の導入であります。

③　社員教育

　従前の集合研修在りきの教育方針を転換し、当連結会計年度より集団研修にＷＥＢ型研修を加えた二軸での社員教育を実施しています。この方針転換により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えることが出来る環境が出来ています。会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にＷＥＢ型研修を受講できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。

　参考：ＷＥＢ研修により実施した研修の数・・・・・・35講座

　自己啓発プログラムを受講した社員の割合・・・13.8％

（環境に関する方針）

　港湾運送事業を主力事業とする当社は、環境に対する取組みを強固にするため、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＳｓパートナーズ登録制度」に登録を致しました。この登録制度に基づき、2023年度からＳＤＧｓ達成に向けた重点的な取組を推進して参ります。

(3）リスク管理

　当社において、リスク評価委員会によるリスク評価委員会を年２回開催し、当社企業グループの事業上のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会に、その内容を報告しております。

　そのリスクの中には「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」、「環境に関するリスク」が含まれております。「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」では、社員の定着率向上のため、働きやすい職場作り、人材育成に繋がる人事異動、人事制度の見直しについて確認しております。また、事業継続のため、社内に人材戦略チームを発足させ、中途採用等の人材の多様性の確保、教育関係の充実、事業計画に基づく人員確保等に積極的に取組んでおります。「環境に関するリスク」では、事業活動において発生する環境汚染のリスクについて評価と対策に不備がないか確認しております。

(4）指標及び目標

１）人的資本に関する指標及び目標

　当社は2021年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでいますが、当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりです。

２）環境に関する指標及び目標

　「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に基づき、2023年度から以下の目標達成に向け、当社のＣＯ_２排出量の把握、環境負荷の少ない施設・設備への更新を重点的な取組みとして進めております。