当社グループのすべての役員及び社員は、常に企業の社会的責任と使命を認識して事業活動を行うこと ─環境・社会・ガバナンスに対する社会的課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくことは極めて重要であり、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを目指した３つの中期経営方針を通じて未来へチャレンジしていくことこそサステナビリティ（持続可能な経済活動）への貢献につながると考え、社会的課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていきます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、事業活動におけるCSR・サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めるため、2023年度中にCSR・サステナビリティ委員会を立ち上げる予定であります。現在はCSR・サステナビリティ設置準備委員会において当社グループの事業活動に関連性の高い社会的課題を抽出し、当社グループに及ぼすリスクと機会を検討後、マテリアリティ（重要課題）を設定し、当社グループが互いに連携しながら活動を展開し、あるべき姿を目指していくこととしています。なお、審議内容については経営層に報告を行っております。

　設置予定のCSR・サステナビリティ委員会は、委員長を当社代表取締役社長とし、６つの全社的委員会と連携してCSR・サステナビリティ活動を推進し、また、各グループ会社にCSR・サステナビリティに関する担当者を設置し、当社グループ全体で方針展開を図ることにより、CSR・サステナビリティに取り組む体制を構築していきます。CSR・サステナビリティ委員会での審議の内容については、定期的に取締役会に報告を行い、取締役会はCSR・サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行うこととします。

　このような推進体制の下、マテリアリティ（重要課題）の抽出とあるべき姿（目標）・KPI（年度方針目標）を設定して活動を推進していくとともに、社内外のステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図ってまいります。

　CSR・サステナビリティ体制を図によって示すと次のようになる予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　※提出日現在はCSR・サステナビリティ設置準備委員会

(2）戦略

　当社グループは中期経営計画「R2024」において長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げており、３つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナビリティな社会の実現に貢献してまいります。

（主なリスクと機会）

（人的資本）

　当社グループは「海外販売網の拡充・強化」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略としており、有能な人材の確保と育成、企業のグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠となります。また、長期経営ビジョンの実現に向けた社員の基本姿勢として「一人一人が感度良く確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、全てのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「グローバルな視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保、人材育成制度の充実及びグローバル人材育成制度の整備を推進し、多様な個性や能力が十分に発揮できる環境の構築に取り組んでいきます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するようにするとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。

　全社的リスク管理は、リスク管理委員会が「リスク管理規定」に基づき、各部門が識別・評価したリスクについて管理しており、リスク管理責任者が定期的に経営層へ報告をしております。なお、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会が、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ設置準備委員会がリスク管理委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理し、重要リスクについては定期的に経営層に報告しております。

　詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは社会的課題に対する長期的な「あるべき姿」及び中期的な「当社グループとして取り組むべきこと」を明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け戦略を実行しております。提出日現在において、「あるべき姿」については定量的な目標値を設定しておりませんが、今後定量的な目標設定についても検討してまいります。

（主なあるべき姿）

（人的資本）

　当社グループは、人材の育成に関する長期目標（あるべき姿）として「産業構造の変容によるスキルのミスマッチの解消や多様な人財が能力を十分に発揮できる体制、環境の構築」「仕事とプライベートのバランスをとり、精神的・身体的に健康であることで能力や個性を十分に発揮できる環境を構築する」ことを掲げております。

　①　多様な人材の確保

　当社グループでは人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。国内においては、新卒採用は広報活動開始となる３月よりＷＥＢ会社説明会を週２回のペースにて実施し、より多くの学生に当社事業内容を説明しているほか、インターンシップの実施や各大学就職課へも積極的に訪問し、人脈を構築することにより母集団形成に努めております。また、学生の負担を減らすため選考期間を短縮し、当社グループが求める人材の確保に努めております。

　②　人材の育成

　当社グループの人材育成はOJTを基本としていますが、外部講師の招聘や外部研修の参加を通じて、成長意欲を高め、本人の持つ能力を最大限発揮できるような体制を構築しております。また、時流に沿った教育内容により階層別教育を定期的に実施することで、個人のスキルアップ及び会社全体のレベルの底上げを図っております。

　③　社内環境整備

　36協定等、法令等の遵守はもちろんのこと、適正な労働時間の管理、見直しやリフレッシュ休暇等、積極的な有給休暇取得、育休取得推進などによりワークライフバランスの推進を図っております。また、定期健康診断では法定項目以外の項目を追加し、ストレスチェックにおいて高ストレス者については産業医による個別面談を実施するなど健康経営の推進に努めております。また、社員のモチベーションを高めるため、年２回の賞与時期に人事考課を実施し、また、各部門単位での評価に加え、他部門長からの意見・評価を取り入れたより公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。

　また、社内コミュニケーションの一環として2023年度から当社本社において代表取締役社長による週次終礼を行っております。対象者は本社在籍のすべての社員であり、集合の際には日頃接触のない他部門の社員同士が顔を合わせ、社長の考えや会社の方向性などの情報を共有し、今まで以上に風通しの良い企業風土の醸成を促進しています。